プロドゥア、第1四半期の販売台数は29％増加

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【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、第1四半期の販売台数が5万7,911台となり、前年同期比で29％増加したと明らかにした。
3月3日に発表したコンパクトSUV、新型「アティバ」など全てのモデルの需要の高まりに答えるために生産量を増加したことが貢献した。第1四半期の生産台数は、前年同期比23％増の6万383台となった。
3月の販売台数は2万4,433台で、前月比で47.3％増となった。「アティバ」は2月19日に予約受付を開始したが、これまでに1万4,574件の予約を受け付けた。納車目標を3,000台に設定していたが、すでに3,000台以上を納車した。
プロドゥアは、今年の販売台数目標を前年比9％増の24万台、生産台数目標を23％増の27万2,000台としている。
アミナル・ラシド・サレー社長兼最高経営責任者（CEO）は、半導体不足が起きているが、日々状況をモニターして生産ラインが稼働し続けることができるように努めていると言明。半導体不足の問題があるものの、目標は達成できると見込んでいると述べた。

新型コロナの新規感染者数は1294人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は2日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,294人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,246人で、累計感染者数は34万7,972人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く455人だった。それに▽サラワク州（217人）▽ペナン州（139人）▽ジョホール州（103人）▽クアラルンプール（KL、88人）▽クランタン州（66人）▽サバ州（63人）▽パハン州（57人）▽ネグリ・センビラン州（31人）▽マラッカ州（22人）▽ケダ州（21人）▽ペラ州（14人）▽トレンガヌ州（8人）▽プトラジャヤ（5人）▽ラブアン（4人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。新たに1,442人が回復し、累計治癒者は33万2,443人となった。死者数は5人増えて、累計で1,283人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は1日、南アフリカ変異株「B.1.351」に9人が感染したことがわかったと発表。クアラルンプール国際空港の勤務者がまず感染し、その後感染が拡大したと説明した。一方で新たに6カ所のクラスターを確認したと述べた。
うち5カ所は職場に関連するクラスター、1カ所はコミュニティで起きたクラスターだった。
ジョホール州とセランゴール州ではそれぞれ2カ所でクラスターが発生。ペナン州とパハン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

ワクチン接種証明取得者への自由移動許可を検討＝首相

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【クチン＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン・ヤシン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を2回完了した人を対象に、現時点で禁じられている州を跨いだ移動や海外旅行を認める方向で検討していることを明らかにした。
ムヒディン首相は同案を国家安全委員会（NSC）会議で提案する考えを表明。これが実現すれば人々に一層のワクチン接種を促すことになると述べた。
ワクチン接種が完了した段階で接種証明書が追跡・情報アプリ「MySejahtera」を通じて電子証明書として発行される仕組みで、証明書を所持していれば当局への届け出なしに国内の移動が可能になる。またこの仕組みについては、複数の国との間で相互認証の方向で協議を開始したという。
マレーシアとシンガポールは先ごろ、ワクチン接種証明書の相互承認に向けて協力することで合意したと発表している。

中小企業の3分の2はウイルス禍からの回復を予想＝調査

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【クアラルンプール】中小企業の3分の2強は、自社業績が4月末までにはパンデミックの影響から回復すると予想していることが、マスターカードが昨年末に実施した調査から分かった。調査には452社の経営者が回答した。うち80％は、今年を乗り切るだけの資金があると回答した。
経済好転に備え投資を行いつつある、との回答は31％。パンデミックに際しては、オンラインビジネスに乗り出した企業は21％で、オンライン業務を強化した企業は39％だった。
業況はパンデミック前の水準に戻った、との回答は業種によるが20ー33％で、最も高かったのは製造業。
金融機関からの支えは良好だった、との回答は85％。銀行に何を望むかの質問では、66％が低金利、52％が返済猶予を挙げた。
先行きどのように業況を改善するかの質問では、46％が現金によらない決済の導入を挙げた。
（ベルナマ通信、エッジ、3月30日）

杏林製薬とエーザイ、過活動膀胱治療剤の開発・販売で契約

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　キョーリン製薬ホールディングス（本社・東京都千代田区）は3月31日、子会社である杏林製薬（本社・東京都千代田区）とエーザイ（本社・東京都文京区）が、過活動膀胱治療剤「ビベグロン」について、マレーシアなど東南アジア諸国連合（ASEAN）のタイ、フィリピン、ブルネイにおける開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。
同契約に基づき、エーザイは杏林製薬より、4カ国における「ビベグロン」の独占的開発権および販売権を獲得し、新薬承認申請を行う。
過活動膀胱は、尿意切迫感を必須の症状とし、通常は頻尿と夜間頻尿を伴う症状症候群で、外出を控える、睡眠が十分取れないなど、日常生活に支障をきたし、QOL（クオリティ・オブ・ライフ）を低下させるとされている。「ビベグロン」は1日1回投与の新規β3アドレナリン受容体作動薬で、膀胱のβ3受容体に選択的に作用し、膀胱を弛緩させることで、蓄尿機能を高め、尿意切迫感、頻尿および切迫性尿失禁の症状を改善する。
杏林製薬は、日本国内での早期市場浸透を図りQOL向上に貢献する一方、今回のエーザイとの提携により契約対象国で本剤の普及を図り、海外における事業展開を推進する。
またエーザイは、今回の契約対象国において、各国市場の多様なニーズの把握・充足に努め、地域特性に合致した戦略的な製品ラインナップの拡充を積極的に推進していく。
杏林製薬とエーザイは、杏林製薬が創製した過活動膀胱治療剤「ウリトス錠」（一般名・イミダフェナシン）について、アジアにおける開発・販売に関するライセンス契約を2009年9月に締結し、エーザイはタイ、フィリピン、インドネシアおよびミャンマーで販売を行っている。

「ムティアラジョホールバル」5月末で営業終了

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【ジョホールバル】　ジョホール州初の4つ星ホテル「ムティアラ・ジョホールバル」が5月末で営業を終了すると発表した。5月23日までは営業を続ける。
ホテルのオーナーは声明の中で、新型コロナウイルス「Covid-19」により長期にわたって経営に打撃を受け財務状況が逼迫したためと説明。すべての従業員は雇用契約に基づいて解雇通知を受け、労働協約及び雇用法の規定に則り解雇手当てが支払われるとしている。
「ムティアラ・ジョホールバル」は1982年に「ホリデイイン」として開業し、1992年に「クラウン・プラザ」に改称。2000年からは「ムティアラ・ホテル」となり、別棟開設により部屋数が180室から336室に増加していた。
マレーシア・ホテル協会（MAH）ジョホール支部によると、同州ではこれまで少なくともホテル15カ所が営業を停止している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、星州日報、3月30日）

スターバックスリザーブ、トロピカナガーデンズモールに開業

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【クアラルンプール】スターバックスの「リザーブ」店がペタリンジャヤのトロピカナ・ガーデンズ・モール（TGM）で開業した。リザーブは、より洗練されたコーヒーを楽しみたい客のためのブランドで、客は好みのコーヒー豆を多様な抽出方法で注文できる。
天井は高くし、室外空間はコーヒー豆をかたどるなど工夫を凝らした店舗。リザーブ店でマレーシア最大。運営はベルジャヤ・スターバックス・コーヒー。
幅50フィート（約15メートル）の壁面を「感謝の壁」と名付け、最前線で働く医療関係者やバリスタの写真200枚余りをあしらっている。
TGMは7フロアに約300店が入居しており、MRTスリアン駅に直結している。日本最大級の総合ディスカウントストア、ドン・キホーテが近く「情熱ドンドンドンキ」店を開設する。
（マレーシアン・リザーブ、3月29日）

新型コロナの新規感染者数は1178人、サラワク州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は1日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,178人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,399人で、累計感染者数は34万6,678人となった。

州・地域別の感染者数はサラワク州が最も多く238人だった。それに▽セランゴール州（237人）▽ペナン州（190人）▽ジョホール州（165人）▽クアラルンプール（KL、101人）▽サバ州（86人）▽ネグリ・センビラン州（34人）▽ケダ州（32人）▽ペラ州（31人）▽クランタン州（27人）▽パハン州（14人）▽マラッカ州（9人）▽ラブアン（7人）▽トレンガヌ州（6人）▽プトラジャヤ（1人）ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。新たに1,377人が回復し、累計治癒者は33万1,001人となった。死者数は6人増えて、累計で1,278人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は3月31日、新たに13カ所のクラスターを確認したと述べた。
うち7カ所は工場や政府機関、教育センター、鉱業企業など職場に関連するクラスター、5カ所はコミュニティ、1カ所は重症化リスクの高い人が多い透析センターで起きたクラスターだった。
ケダ州とサラワク州ではそれぞれ3カ所でクラスターが発生。サバ州とセランゴール州ではそれぞれ2カ所、ジョホール州、ラブアン、ペナン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

政権決別宣言のUMNO、所属閣僚は留任の見通し

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統一マレー国民組織（UMNO）が与党連合・国民同盟（PN）第一党・統一プリブミ党（PPBM）との協力関係を解消すると宣言したことを受け去就が注目されているUMNO所属閣僚だが、国会解散までは閣僚ポストにとどまる見通しだ。
ムヒディン・ヤシン首相は3月29日に全UMNO所属閣僚と面会し、新型コロナウイルス「Covid-19」対策や経済復興に重点を置くべきとの考えを伝え、国民の利益を尊重してPN政府にとどまるよう説得したことを公表。閣内に留まることで全UMNO所属閣僚と合意に達したと明らかにした。PPBMを凌ぐ勢力をもつUMNOは協力への見返りとして、正大臣9人、副大臣8人を政権内に送り込んでいる。
先の年次総会でPPBMとの決別を宣言したアハマド・ザヒド・ハミディ総裁（元副首相）は、党最高評議会がPPBMとの協力関係解消を決定すれば、ただちにUMNO所属の全閣僚は辞任しなければならないと述べていた。党内でも同調する意見は根強く、長老のテンク・ラザレイ元副財務やナズリ・アジズ元観光芸術文化相らも閣僚を辞任すべきと述べている。

5G脅威への対処で実験施設を開設へ、ファーウェイなど3者が参加

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【クアラルンプール】サイバーセキュリティーに関する政府機関のサイバーセキュリティー・マレーシア（CSM）、携帯電話のセルコム・アシアタおよび通信機器の中国系ファーウェイ（華為技術）マレーシアは、5G（第5世代移動通信システム）サイバーセキュリティー試験施設を設けることで合意し、覚書を交わした。CSMの敷地内に23年中をめどに整備する。この種の試験施設は東南アジアで初めて。
5G通信のセキュリティーにかかわる脅威の理解、管理、緩和を目的としたプロジェクト。政府は今年末に5Gネットワークの敷設を開始する方針だ。
CSMのアミルディン最高責任者は「サイバー上の脅威は増大しており、国の安全保障、国民の安全確保が最重要課題だ。脅威から組織、個人を守るための知識、ツールが必要になる」と語った。
試験施設では、無線アクセスネットワーク、ネットワークを相互接続するコアネットワーク、クラウドで利用するアプリケーション、ユーザー機器など多様な技術の研究に取り組む。
（ベルナマ通信、3月30日）