新型コロナの新規感染者数は5419人、再び5千人台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が5,419人となったと発表した。再び5,000人を超えた。アクティブ感染者数は7万112人で、累計感染者数は66万7,876人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,996人だった。それに▽サラワク州（718人）▽クアラルンプール（KL、650人）▽ネグリ・センビラン州（396人）▽ジョホール州（366人）▽ケダ州（252人）▽クランタン州（245人）▽サバ州（230人）▽マラッカ州（155人）▽ラブアン（138人）▽ペナン州（124人）▽ペラ州（68人）▽トレンガヌ州（43人）▽パハン州（32人）▽プトラジャヤ（5人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。新たに6,831人が回復し、累計治癒者は59万3,695人となった。死者数は101人で、累計で4,069人となった。

職場では最も多い12カ所のクラスターを確認した。またコミュニティで4カ所、老人ホームで1カ所のクラスターが発生した。

ノール氏は職場に関連するクラスターはこれまで1,328カ所確認されており、14万7,040人が感染したと言明。うち68％となる10万86人が外国人労働者となっていると述べた。工場に関連するクラスターは639カ所となっており職場でも最も多いとして、改めて職場での標準的運用手順（SOP）順守を呼びかけた。

国家復興計画を発表、9月か10月の国会開催を約束

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン•ヤシン首相は15日午後に特別テレビ演説を行い、4つのフェーズから構成される国家復興計画（PKP）の概要を明らかにした。ムヒディン首相は、ほとんどの経済活動を認める第3フェーズへの移行を8月末までに達成することを目標に掲げ、9月か10月の国会開催を約束した。

国家復興計画において、フェーズ移行の指標となるのは▽新規感染者数に基づくコミュニティにおける感染状況▽集中治療室（ICU）病床使用率に基づく公衆衛生システムの対応能力▽2度のワクチン接種した人の割合——の3つ。各フェーズの標準的運用手順（SOP）については、後日、国家安全委員会（NSC）が発表する。

現在の完全ロックダウンである第1フェーズから第2フェーズに移行するための指標は▽新規感染者数が1日平均4千人以下になること▽ICU稼働率を中程度に下げるなど公共衛生システムの危機的状況から脱すること▽総人口の10％のワクチン接種完了——となる。

第2フェーズは第1フェーズの続きとの位置づけであり、社会活動やスポーツ活動は引き続き厳重に管理される。経済活動においても操業可能な業種リストは維持した上で、在宅勤務をサポートする電子機器販売やセメントなどいくつかのセクターを新たに追加。最大80％の従業員の出勤を認めるなど操業条件も段階的に緩和する。ただし州・地区を跨いだ移動は禁止する。

第3フェーズへの移行条件は、▽新規感染者2千人以下▽ICU病床稼働率が適切なレベルに低下▽総人口の40％のワクチン接種完了——で、8月末までの達成を目標とする。

第3フェーズでは感染拡大を引き起こす可能性のある、スパやパブなどのセクターを除いてすべてのセクターでの操業を認める。経済活動においては、第2フェーズに続いて最大80％の従業員の出勤を認める。教育や特定のスポーツ活動や社会活動も段階的に開放する。

第4フェーズへの移行条件は、▽新規感染者500人以下▽ICU病床稼働率が適切なレベルで公衆衛生システムが安全な水準▽総人口の60％のワクチン接種完了——で、早ければ10月末の達成を目指す。

第4フェーズでは可能な限り日常生活に戻すこととなり、すべての経済活動、より多くの社会活動が許可される。また州を越えた旅行が許可され、国内観光旅行も厳格な標準的運用手順（SOP）に従うことを条件に容認する。

不動産のヨンタイ、新型コロナの不活性ワクチンを受け取り

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【クアラルンプール】不動産開発のヨン・タイは、子会社のYTBヘルスケア（YTBH）が11日に、中国のバイオテクノロジー会社、深セン康泰生物製品（SZKT）が開発した新型コロナウイルス「Covid-19」の不活化ワクチンの第1弾を受け取ったと発表した。

国家医薬品規制庁（NPRA）は3日、同ワクチンの輸入臨床試験を承認しており、マレーシアで第3相臨床試験をすることが可能となっている。YTBHは第3相臨床試験を実施し、数カ月データを取った後、当局にワクチン承認に向けて登録申請をする予定だ。

ヨンタイは、SZKTとの間で今後5年間（延長可能）のワクチン独占販売契約を交わしており、年間2,000万回分のワクチンをマレーシア国内で提供する計画だ。政府はSZKTのワクチンの生産工場と研究センターを設立することを希望しているという。

SZKTのワクチンの臨床試験はコロンビアやアルゼンチン、パキスタン、フィリピン、ウクライナなどでも実施されている。 （エッジ、6月11日）

国家復興計画を策定中、ポストコロナで＝ムヒディン首相

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【クアラルンプール】　ムヒディン・ヤシン首相は13日、新型コロナウイルス「Covid-19」からの経済及び国民生活を立て直すための基本方針として、国家復興計画の策定に着手していると明らかにした。

ムヒディン首相によると、国家復興計画はデータ、科学、新型コロナ管理、経済、ワクチン接種プログラムなど多方面にわたる知見に基づいたもの。現在内容について検討中だが、近く国家安全委員会（NSC）に提出する予定だという。

ムヒディン首相は、国家復興計画が国内の新型コロナ管理に関連する状況について国民に知らせることも意図していると指摘。復興計画を成功させるには国民の協力が欠かせないと述べた。

■KLとプトラジャヤ、8月末には集団免疫獲得へ■

ムヒディン首相はまた、ワクチン接種がスピードアップしていることでクアラルンプール（KL）及びプトラジャヤでは8月末にも集団免疫獲得の目安とされる80％の摂取率を達成できるとの見通しを示した。

大規模接種センター（PPV）や移動式接種方式の導入により、より多くの住民がワクチン接種できるようになったという。KLの人口は180万人、プトラジャヤの人口は9万2千人とされる。全国レベルでは7月11日の時点で、総人口3,200万人の13％以上、4,22万7,554人に少なくとも1回のワクチン接種を行っている。 （ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、6月13日）

職場でのワクチン接種、16日に開始

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【クアラルンプール】新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種の加速を狙いとした職場での接種が16日に始まる。製造業のうち、医療機器、食品加工、ゴム手袋など社会生活に必須の部門の企業から着手する。

接種計画への企業また従業員の参加は任意。12日の通産省の声明によると、職場接種は業界団体の要請に応じたもので、接種加速は集団免疫の確立に役立つという。

接種は無料。民間の医療従事者が接種に当たる。これら医療従事者への謝礼など付随的費用は会社負担とする。

社員が少なくとも1,000人いる会社、あるいは複数社を合わせ1,000人以上が接種対象になる職場が職場接種を実施できる。職場接種の経費は1人当たり推定15リンギ余りと接種センター（同45リンギ）より安く行える。

（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、6月12日）

新型コロナの新規感染者数は4949人、3日連続で減少

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が4,949人となったと発表した。3日連続で減少した。アクティブ感染者数は7万1,625人で、累計感染者数は66万2,457人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,523人だった。それに▽サラワク州（744人）▽クアラルンプール（KL、503人）▽ジョホール州（430人）▽ネグリ・センビラン州（323人）▽サバ州（273人）▽クランタン州（214人）▽ペナン州（214人）▽ケダ州（199人）▽ペラ州（136人）▽マラッカ州（119人）▽ラブアン（113人）▽トレンガヌ州（86人）▽パハン州（61人）▽プトラジャヤ（10人）▽ペルリス州（1人）ーーが続いた。新たに6,588人が回復し、累計治癒者は58万6,864人となった。死者数は60人で、累計で3,968人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は13日、15カ所のクラスターを新たに確認したと明らかにした。

職場では最も多い11カ所のクラスターを確認。工場やサービス会社、スーパーマーケットなどで発生した。またコミュニティで3カ所、教育機関で1カ所のクラスターが発生した。

州別では、セランゴール州、ジョホール州、サバ州でそれぞれ3カ所、サラワク州で2カ所、マラッカ州、クランタン州、ケダ州、KLでそれぞれ1カ所発生した。

1日の新規感染者、4千人下回ればSOP見直しを検討

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【ジョホールバル】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は13日、新型コロナウイルス「Covid-19」の1日当たりの新規感染者数が4千人を下回った場合、現在全土に発令されている完全ロックダウン（MCO3.0）における標準的運用手順（SOP）の見直しを検討すると言明した。

サブリ氏は、4千人の目標値は保健省が定めたもので、アダム・ババ保健相と同省のノール・ヒシャム事務次官より方針を伝えられたと言明。4千人を割った時点でMCO3.0を終了するわけではないが、規制を継続するか緩和するか検討すると述べた。保健省は次回の国家安全委員会（NSC）特別会議で規制を取り扱いについて提言を行なうという。

この日、サブリ氏はアダム・ババ保健相らと共に、6月17日稼動予定のジョホール州スルタナ・アミナ病院内のマレーシア国軍（MAF）のコロナ感染者治療施設を視察。アダム・ババ保健相は、カテゴリー3及び4の患者のために4床の集中治療（ICU）と60床の一般病棟を設置する予定だと述べた。 （ベルナマ通信、6月13日）

アリババクラウド、KLにイノベーションセンター設立

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【クアラルンプール】　中国の電子商取引大手アリババグループの子会社でクラウドサービスを提供するアリババクラウドは、クアラルンプールにアリババクラウド・イノベーションセンターを設立すると発表した。同社としては中国以外で初の国際的イノベーションセンターとなる。

同センターは、同社の「プロジェクト・アジアフォワード」の一環として設立される。このプロジェクトは、今後3年間で10億米ドル（411憶リンギ）を投じ、東南アジアと香港で100万人のデジタル人材の育成、10万人の開発者の支援、10万社のテクノロジー系新興企業の育成を目的としたもの。

アリババクラウドによると、マレーシアでは、現地パートナーのハンズプロフィット社と協力の上、スタートアップ企業の成長支援を行なっていく。支援対象となるのは、フィンテック、銀行、インターネット、小売、情報技術（IT）などの業界のスタートアップ企業。ブランディングへの協力、オフィススペースや専門家との交流機会の提供を行なうだけではなく、中国とのビジネス機会も提供されるという。

同社は「プロジェクト・アジアフォワード」により、インドネシアで3つ目のデータセンターを立ち上げ、サービス提供を開始している。今年の年末までにフィリピンでも最初のデータセンターを立ち上げる。

（マレー・メイル、デジタル・ニュース・アジア、6月8日）

ロックダウン中のSOP違反で59の工場に閉鎖命令

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【ペタリンジャヤ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、6月1日の完全ロックダウン開始以来、標準的運用手順（SOP）違反により59の工場が閉鎖を命じられたと明らかにした。268の工場で検査が実施され、75の工場で罰金支払いが命じられた。

また、警察は6月9日、SOP違反で907人を逮捕し、そのうち877人が罰金処分、28人が再拘留、2人が保釈処分となった。

罪状としては、▽マスク着用義務違反（208件）▽MySejahteraアプリでの個人情報の未登録あるいはチェックイン不履行（148件）▽警察の許可なしでの地区・州越え/外食禁止違反（147件）▽身体障害者規則違反（123件）▽行動制限違反（81件）▽自動車の乗車人数制限超え（79件）▽娯楽施設での活動（28件）▽SOP違反施設（10件）▽その他（83件）――が挙げられる。

一方、5月25日に発表したラブアン入境者に対する追加規制についてサブリ氏は、6月30日まで延長すると明らかにした。ラブアン入境3日前にRT-PCR検査を受ける必要がある。本規則は当初は6月9日までとされていた。

サブリ氏はまた、パハン州、ジョホール州、サバ州、サラワク州、トレンガヌ州のいくつかの地域で、6月12日から6月25日までロックダウンや強化行動制限令（EMCO）が施行されると明らかにした。

具体的には、パハン州テメルローのタマン・テメルロー・ジャヤ、タマン・テメルロー・ジャヤ・インダー、タマン・テメルロー・マクムルの3地区が完全ロックダウンとなる。

EMCOが実施される地区は、▽ジョホール州クルアンのラダン・テレー・ミル▽サバ州プタタンのタマン・パシル・プティファサ1にあるロロン・パシル・プティ1▽サラワク州クチンのカンプン・コロン2▽トレンガヌ州クアラベランのカンプン・タジン――。

一方、EMCOが6月11日終了したのは、▽トレンガヌ州フル・トレンガヌのクアラバラン▽ペラ州マンジュンのシティアワン▽サバ州パパルのカンプン・ムック▽同州ケニンガウのカンプン・バル・ドゥロ▽同州クナのカンプン・スンガイ・ランガス――となった。

（フリー・マレーシア・トゥデー、6月10日）

業務継続可能な事業の線引き明確化、中小企業が要求

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【クアラルンプール】　ロックダウン期間中に業務を継続できる業種に関する線引きが明確さを欠いていることから産業界で混乱が続いており、中小企業団体からは、このままでは中小企業の大口クライアントである大手製造業のマレーシア撤退に繋がる恐れがあるとの声が上がっている。

マレーシア中小企業（SME）協会のチン・チーソン副会長は、いくつかの大手製造業者が海外向けに約束している製品供給を維持するため、生産拠点をマレーシアからインドネシアもしくはタイに移転することを計画していると言明。操業できる業種の線引きが曖昧であるため、投資家がロックダウン中に事業を許可されるかどうかについて確信が持てないでいるとし、速やかに明確な必須リスト及び非必須リストを公表することが必要だと述べた。

チン氏は、欧米の商工会議所の会員の一部にマレーシア撤退の動きがあると述べ、それを思いとどまらせるために真剣に取り組む必要があると指摘。通産省やその他の関係省庁からの操業許可に時間がかかっており企業が不確実性に直面しているとし、早期に是正する必要があるとした。

チン氏によると、昨年3月の最初の行動制限令（MCO）以降、10万社が倒産しており、現在行われているロックダウン期間が伸びて6週間を越えるような場合、最大で25万人が解雇される可能性があるという。

マレーシア国民大学（UKM）のエコノミスト、ジャマル・オスマン氏は、政府の財政支援がなければ完全ロックダウン下でマレーシアが被る経済損失は1日当たり2億5,600万リン上るとの試算を示し、100万人以上が失業する可能性があるとしている。

（フリー・マレーシア・トゥデー、6月11日）