全国の道路封鎖カ所、6月1日から800カ所に増加

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【プトラジャヤ】　6月1日から完全ロックダウンが実施されることを受け、内務省は全国で行なっている道路封鎖を、現状の600カ所から800カ所に増やす方針だ。
ハムザ・ザイヌディン内務相によると、標準運用手順（SOP）の遵守状況を監視するために7万人が動員されるが、うち5万5,000人が警察官から、1万5,000人が出入国管理局、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）、自警団（RELA）から動員される予定だ。現時点では3万7,000人の警察官が動員されている。人員不足と判断された場合には追加動員も検討するという。
SOP遵守監視チームは、社会・経済セクターでの遵守確認のために、マレーシア通産省（MITI）などの関連省庁や政府機関、地方自治体と協力して検査を行う。農村での監視活動も強化する予定で、人が集まる場所の監視強化のために現在の1万3,795人の監視要員を2万人に増強する。
内務省傘下のSOP遵守監視のためのオペレーションセンターは6月1日から24時間体制で運営されるという。
（マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、5月29日）

新型コロナの新規感染者数は6824人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は5月31日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が6,824人となったと発表した。アクティブ感染者数は7万9,523人で、累計感染者数は57万2,357人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,111人だった。それに▽クランタン州（695人）▽サラワク州（654人）▽ジョホール州（489人）▽ケダ州（464人）▽クアラルンプール（KL、387人）▽マラッカ州（352人）▽ペナン州（328人）▽ペラ州（255人）▽ネグリ・センビラン州（253人）▽パハン州（219人）▽サバ州（207人）▽トレンガヌ州（204人）▽ラブアン（166人）▽プトラジャヤ（28人）▽ペルリス州（12人）ーーが続いた。新たに5,251人が回復し、累計治癒者は49万38人となった。死者数は67人増えて、累計で2,796人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は30日に確認した死亡者数が98人となり、過去最高となったとして懸念を表明。新たに17カ所のクラスターを確認したと明らかにした。
コミュニティでは最も多い7カ所のクラスターを確認。職場で6カ所、宗教活動で2カ所、教育機関と感染後に重症化する可能性が高いグループでそれぞれ1カ所クラスターが発生した。
州別では、KLで3カ所、ジョホール州、セランゴール州、ペナン州、サラワク州、クランタン州でそれぞれ2カ所、ペラ州、トレンガヌ州、パハン州、ネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

6月1日からロックダウン、財務省は追加経済政策実施へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　首相府は6月1日付けで再び完全ロックダウン（FMCO）を実施すると発表。続いてロックダウン中の標準的運用手順（SOP）の詳細を明らかにした。
期間は6月14日までの２週間。その間に感染者の大幅削減に成功した場合には第2フェーズに移行し、大人数・密集を伴わず、社会的距離を保てる経済セクターについて再開を認める。
第2フェーズの期間は4週間で、その後は第３フェーズに移行し、5月6日付けで発令されていた行動制限令（MCO3.0）と同様の状態に戻す。 完全ロックダウン実施に伴い、財務省は新たな経済支援策を実施する予定だ。
2週間のロックダウン期間中は、必需経済セクター&サービスのみ操業が認められ、その他の経済活動、社会活動は禁じられる。通産省が発行していた業務のための地区・州を跨いだ移動の許可証は、５月31日いっぱいで無効となる。6月1日以降については、関係各省庁に新たな許可証を申請する必要がある。
個人の移動については、同じ地区内の半径10キロメートル内とし、車１台に２人までの乗車を認める。移動目的は食料品や医薬品などの必需品の買い物などに限定する。午後8時以降の外出は慎むよう求める。野外の余暇活動はジョギングやエクササイズに限定され、最低2メートルから3メートルの社会的距離をとることが求められる。
経済活動については、▽飲食▽医療・保健▽水道・エネルギー▽運輸・物流▽通信▽金融▽Eコマース▽廃棄物処理・清掃ーーなどの必需サービスに限定して操業継続が認められる。営業時間は市場や給油所などの例外を除いて午前8時から午後8時までとする。
製造及び製造関連サービスについては、▽航空（MROサービス含む）▽食品・飲料▽包装材▽医療機器・医薬・個人用防護具▽電気・電子▽石油ガス・化学▽燃料▽機械装置（必需サービス関連に限定）ーーが60％の労働力で認められる。また▽自動車▽鉄鋼▽セメント▽ガラス▽セラミックーーに関して、生産設備の維持を目的とした10％の労働力による操業が認められる。
商業施設は、食料品、薬局、飲食店など必需サービスを除いて閉鎖される。

SOP順守とワクチン接種が最後の手段、医師会会長が見解

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【ペタリンジャヤ】マレーシア医師会のM.スブラマニアム会長は27日、新型コロナウイルスの陽性反応者数の増加に歯止めがかからない状況について「標準的運用手順（SOP）の厳格な順守とワクチン接種の推進がウイルスとの戦いで残された手段。人との面会、不要な外出を回避すべきだ」と国民に自制を求めた。
また感染多発地域を特定する早期警報システムの情報を活用し、政府は感染者数の多い地域でワクチンの大規模接種を行うべきとした。
公共政策について研究、提言を行う独立シンクタンク「ガレン・センター」のアズルル・モハマド最高責任者は、断食明け祝祭の期間中、旅行自粛要請が守られなかったことはソーシャルメディアへの投稿から明らかで、これがクラスターを生んだと述べた。
複数の政治家、政府高官がSOP無視の行動をとったことにも失望を表明した。
（ザ・サン、5月28日）

新型コロナ重症患者が3倍増、病床ひっ迫する州も

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【ペタリンジャヤ】　この数週間でカテゴリー4と5に分類される新型コロナ重症患者数が3倍に急増中だ。カテゴリー4は肺炎を生じ酸素投与が必要な状態、カテゴリー5は多臓器不全を伴う重症状態を示す。アダム・ババ保健相は、第二波までの重症患者数は全体の5％だったのに対し、現在起きている第三波の重症患者の比率は15％となっており、20—40歳の患者数も増加していると述べた。
公立病院のコロナ病床使用率も75％にのぼっており、特に首都圏クランバレー、ジョホール州、トレンガヌ州、クランタン州、サラワク州の病院では、病床使用率が最大に達している。そのため、一般病床のコロナ病床への転換や集中治療室（ICU）数の増加、軽症患者の一般病院への転院などの対策が取られているが、病床ひっ迫を防ぐために国民のステイホームへの協力が不可欠であるとアダム保健相は述べた。
保健省では、ワクチン供給アクセス保証特別委員会（JKJAV）と協議の上、ワクチン接種の義務化ないしはワクチン接種予約欠席者への罰則を検討している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、5月27日）

40％の在宅勤務規定、違反企業には罰金5万リンギ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大防止のため行動制限令（MCO）指定域で在宅勤務（WFH）規定が強化されたことに関連して、国家安全委員会（NSC）は、違反企業に対する取締権限を半島部労働局（JTLSM）に与える方針を固めた。

これまでは「1988年感染症予防及び管理法」に基づき保健省にしか処罰権限がなかったが、27日に開催されたMCO技術委員会でJTKSMに権限を持たせることで合意していた。M.サラバナン人的資源相によると、WFH規定に従わなかった場合、法人に対しては5万リンギ、個人に対しては1万リンギの罰金が科される。

WFH規定強化により、半島部とラブアンを対象に25日から民間企業で40％、公的機関で80％の在宅勤務が義務づけられたが、いまだ多くの雇用者が従業員に出社を強制しているとの訴えが人的資源省に寄せられていたという。

WFH規定に関しては港湾や空港などについては例外措置がとられている模様で、クラン港のコンテナヤード運営会社、ウエストポーツ・ホールディングスは先ごろ「ベルナマ通信」の取材に対し、全従業員の90％が個別に作業を行なっているため社会的距離に配慮する必要はないと説明。10％だけが在宅勤務対象のオフィス勤務であるため、全体でみると在宅勤務率が3—5％に過ぎないとしている。

新型コロナの感染者数は8290人、4日連続で過去最多を更新

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が8,290人となり、過去最多を4日連続で更新したと発表した。アクティブ感染者数は7万2,823人で、累計感染者数は54万9,514人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,052人だった。それに▽クランタン州（851人）▽クアラルンプール（KL、830人）▽ジョホール州（762人）▽サラワク州（698人）▽ケダ州（544人）▽ネグリ・センビラン州（520人）▽ペナン州（421人）▽ペラ州（405人）▽マラッカ州（380人）▽サバ州（308人）▽パハン州（254人）▽トレンガヌ州（207人）▽プトラジャヤ（44人）▽ペルリス州（8人）▽ラブアン（6人）ーーが続いた。新たに4,814人が回復し、累計治癒者は47万4,139人となった。死者数は61人増えて、累計で2,552人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は27日、新たに20カ所のクラスターを確認したと明らかにした。
コミュニティでは最も多い8カ所のクラスターを確認。また職場で7カ所、宗教活動で3カ所、教育期間と留置書でそれぞれ1カ所でクラスターが発生した。
州別では、ジョホール州とクランタン州でそれぞれ5カ所、セランゴール州で3カ所、パハン州、サラワク州でそれぞれ2カ所、KL、サバ州、ペラ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
ノール氏は職場関連のクラスターについて、4月1日から287カ所発生しており、うち132カ所が工場に関連していると言明。233カ所で陽性者を出し続けており、これまでに累計で1万6,785人の感染を確認したと述べた。

ロックダウン詳細発表、一部業種除き操業停止

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相とノール・ヒシャム保健省事務次官は30日に共同記者会見を行い、6月1日付けで発令される全国規模のロックダウンにおける標準的運用手順（SOP）について詳細を明らかにした。
通産省が発行していた業務のための地区・州を跨いだ移動の許可証は、５月31日いっぱいで無効となる。6月1日以降については、関係各省庁が新たに許可証を発行する。
必需業種以外の操業は禁止する。製造業及び製造関連サービスで許可されるのは医薬品、医療機器、衛生用品、個人用防護具、防火機器、食品・飲料、電気・電子、石油・ガス・潤滑油、化学品、機械・装置、航空部品の製造および航空機メンテナンスで、包装材と印刷は食品・飲料や医薬関連目的のみ認められる。ただし出社人数は通常の60％以内とする。
また自動車（部品含む）、鉄鋼、セメント、ガラス、セラミックについては、製造機械維持のための運転を認める。その他の製造業は操業は禁止となる。
このほか許可されるのは、▽農業▽農園▽漁業▽飲食店（持ち帰り＆デリバリーのみ）▽薬局▽スーパー＆コンビニ▽食品・飲料▽獣医▽水道▽エネルギー▽保安・セキュリティ▽廃棄物処理・清掃▽陸運・空運・海運▽ドック・空港・輸送関連▽通信・メディア・電話・インターネット▽金融・保険・証券▽質店など小規模金融▽Eコマース▽燃料▽宿泊（隔離目的のみ）▽眼鏡店▽金物店・ホームセンター▽建設・重要なインフラ▽林業――。
　▽店内飲食▽農業市場、夜市など▽ネットカフェ▽撮影活動▽公営賭博・宝くじ▽スパ、マッサージ店など▽ヘルス・美容院▽ネイルサロン▽理髪店▽家具店▽洗車店▽文具店▽カー用品店▽服飾店▽スポーツ用品店▽花屋――は営業停止となる。
ショッピングセンターは飲食店及びスーパーマーケット、食料品店、必需品のセクションを除いて営業停止となる。移動は同じ地区内の半径10キロメートル内で、車１台に２人までの乗車を認める。移動目的は食料品や医薬品などの必需品の買い物などに限定する。午後8時以降の外出は慎むよう求める。

完全ロックダウン、6月1日より二週間実施へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　首相府は28日夜に声明を発表し、新規感染者が８千人を突破した新型インフルエンザ（Covid-19）の抑え込みに向け、６月１日より再び完全ロックダウンを実施すると発表した。期間は6月14日までの２週間。
同日行われた国家安全委員会（NSC）会議で決定した。期間中は必需経済セクター&サービスのみ操業が認められ、その他の経済活動、社会活動は禁じられる。操業可能な必需経済サービス&サービスのリストは後にNSCが発表する。
二週間の第1フェーズの間に感染者の大幅削減に成功した場合には第２フェーズに移行し、大人数・密集を伴わず、社会的距離を保てる経済セクターについて再開を認める。第２フェーズの期間は4週間で、その後は第３フェーズに移行し、多くの社会活動を制限した上でほぼすべての経済活動を厳しい標準的運用手順（SOP）順守の条件付きで認めている現在の行動制限令（MCO）に戻す。
各フェーズの次の段階への移行については、新規感染者数に基づく保健省によるリスク評価と、国の医療システムの対応能力によって判断する。完全ロックダウン実施に伴い、財務省は新たな経済支援策を実施する予定。
新規感染者急増による医療への逼迫で、政府内からも完全ロックダウンの必要性を求める声が高まっていた。そうした中、政府は経済への影響を配慮し、現在行われているMCO3.0を維持したままSOPの強化で乗り切ろうとしたが、感染拡大を抑えることは出来なかった。
新型コロナの新規感染者は今年1月末に5,700人まで増加したが、同月に発令した第二次MCO（MCO2.0）の効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月28日には過去最高の8,290人を記録した。最近では重症者の比率が増加する傾向にあり、死者も連日60人前後出ている。

コロナ禍でメンタル破壊？、昨年は1,080人が自殺未遂

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【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」禍が長期にわたっていることから、うつ病、不安症などメンタルヘルスを病むマレーシア人が増加している。

アダム・ババ保健相によると、昨年1年間で1,080人が自殺を試み、公立病院で治療を受けたという。メンタル面での問題の原因は失業、収入減、家庭内での衝突、人間関係の問題などに関するものだった。

ボランティア団体、マーシー・マレーシアによると、昨年3月25日以降、悩み相談のホットラインに14万5,173件の相談が寄せられた。うち85.5％が精神衛生上の問題に関する悩みで、急性ストレス、不安、うつ病、虐待、自殺願望に関するものだった。

（ザ・スター、東方日報、5月23日）