KLの貧困層、失業率が昨年12月には2倍に＝国連調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国連国際児童基金（UNICEF）と国連人口基金（UNFPA）が共同で行なった調査によると、クアラルンプール（KL）の貧困層の経済状況が新型コロナウイルス「Covid-19」の影響でさらに悪化。昨年9月から12月の間に世帯主の失業率が二倍になった。
低所得世帯を対象にした調査レポート「ファミリーズ・オン・ザ・エッジ（FoE）」の第三弾で、2020年12月に500世帯を対象に実施して入手したデータを元にした。昨年9月の失業率は7％だったが、12月の失業率は15％に増加。成人の3人に1人が失業したままとなっている。女性の世帯主や障害者の失業率もそれぞれ13.4％、50％に増加。世帯貧困率は42％と高止まりしており、特に世帯主となっている障害者と女性の貧困業率はそれぞれ55％、61％と高かった。
また調査対象の5世帯のうち3世帯は必需品の購入に窮していると回答。57％は食糧を十分に買えなかった、56％は送られてきた請求を期限内に支払えなかったと答えた。世帯主となっている障害者と女性はさらに深刻で、食糧購入に窮したとの回答はそれぞれ64％、58％、請求支払い遅れがそれぞれ60％、47％に上った。
UNICEFとUNFPAは、世帯主の5人に1人は自営業であり、世帯主が女性である割合は3人に1人と高くなっていると指摘。自営業者に対する社会的セーフティネットを拡大する緊急の必要性があると指摘している。

ドリアンを日本に初出荷、輸出大手のハーナン

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【クアラルンプール】ドリアンおよび菓子などドリアンを練り込んだ食品の大手輸出業者ハーナン・コーポレーションは日本に冷凍ドリアンを初輸出した。1月中旬、東京港に貨物が届いた。
マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が昨年末開催したリモート商談会で契約がまとまったもので、ハーナンは数年前から日本への輸出を目指していたという。
ドリアンは東京、大阪、名古屋など主要都市のスーパーマーケットや専門店で販売される。MATRADE東京事務所のニクマン・ラファイー所長によるとドリアン関連商品は日本の消費者になじみが薄く、販促活動の強化が必要だ。しかしアジア産品を扱う店やレストランからの問い合わせは増えているという。
ハーナンは米国、英国、欧州、オーストラリア、中国、香港など12余りの市場に輸出している。
（ベルナマ通信、2月8日）

小売業の営業再開を容認、制限付きで店内飲食も可に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は9日、行動制限令（MCO）が発令されているサラワク州を除いた全国を対象に、営業が認められていなかった小売店全般の営業再開を10日より認めると発表した。

営業再開が新たに認められるのは▽衣料品店▽花屋▽靴屋▽写真店▽手工芸品店▽運動用品店▽化粧品店▽カー用品▽玩具店▽キッチン用品店——など。また政府の感染情報・追跡アプリ「MySejahtera」の使用を全事業者に義務化する。

これまでデリバリーやテイクアウトだけしか認められていなかった飲食店についても、店内飲食を標準的運用手順（SOP）を遵守することを条件に10日より認める。ただしテーブルごとに座れるのは2人までで、各人が1メートルの距離をとることが求められる。

政府は先ごろ、中国正月休みに向けたSOPを発表。半径10キロメートル以内に居住する親族の間で、15人以下の正月の宴席は認めるとした。宗教儀式に関しては、11、12日と19日（初八）の活動は認められるが、礼拝時間は30分以内、マスク着用といった条件で認めるとなっている。

新型コロナ感染者の29.2％、職場でのクラスターで感染

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【ペタリンジャヤ】　2020年12月7日から2021年2月4日までの新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は15万8,789人となり、うち29.2％（4万6,411人）が工場や建設現場、警備会社などの職場でのスクリーニング・プログラムにより確認されたクラスターだった。
1月1日より外国人労働者の強制スクリーニングがスタートしたことで、新規感染者数は増加し、行動制限令（MCO）が再導入された。
その他は、6.1％（4万6,411人）は刑務所や入管収容所でのクラスター、8.1％は州をまたいだ旅行、家族での会合、懇親会が原因となるクラスターだった。その他はクラスターに関連しない帰国者や感染源が不明な感染者だった。
保健省によると、昨年から今年2月5日まで、641万4,565件の検査が実施された。うち333万2,554件はリアルタイムRT-PCR法で行われた。年初からは118万8,284件のPCR検査、189万3,727件の迅速抗原検査が実施された。
マラヤ大学の免疫学者、アワン・ブルギバ・アワン・マハムド教授は、職場での感染拡大を防ぐために労働者の間で標準的作業手順（SOP）が順守されているか調査する必要があると述べた。1990年労働者住宅・設備法（第446法）が改正されたが、実際に宿舎に法律が反映されるには時間がかかると指摘。労働者以外にも感染源が不明な感染者数も昨年9月以降増加傾向にあり、無症状の感染者を懸念していると述べた。
（ザ・スター、2月9日）

新型コロナの感染者数は2764人、27日ぶりに二千人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は9日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,764人増加したと発表した。1月13日から27日ぶりに2千人台に減少した。アクティブ感染者数は5万841人で、累計感染者数は24万8,316人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く862人だった。それに▽ジョホール州（521人）▽クアラルンプール（KL、422人）▽マラッカ州（203人）▽サバ州（180人）▽ペナン州（119人）▽サラワク州（111人）▽ネグリ・センビラン州（99人）▽クランタン州（62人）▽ケダ州（59人）▽ペラ州（40人）▽トレンガヌ州（34人）▽パハン州（32人）▽プトラジャヤ（10人）▽ラブアン（10人）ーーが続いた。ペルリス州はゼロだった。新たに3,887人が退院し、累計治癒者は19万6,566人となった。死者数は13人増えて、累計で909人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は8日の死亡者数がこれまでで最も多い、24人となったと明らかにした。うち21人がマレーシア人、3人が外国人だった。
一方でノール事務次官は、新たに13カ所のクラスターを確認したと発表した。11カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、残りはのコミュニティーで起きたクラスターだった。
セランゴール州とジョホール州でそれぞれ4カ所、KLとサバ州、トレンガヌ州、サラワク州、ネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

必須産業リストから除外された部門の業務再開、FMMが要請

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【クアラルンプール】マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティアンライ会長は、ムヒディン・ヤシン首相が、業務停止を命令された産業部門の再開を認めなかったことに落胆を表明。これらの部門も間接的に必須産業を支えていると主張した。必須産業から除外されたのは、織物・アパレル、履物、輸出志向型など。
ソー氏はまた標準的運用手順（SOP）順守を徹底させるため、国軍、地方政府など、警察以外の政府機関にも法執行に当たらせることは理解できるとしたものの、機関同士の調整を政府に要請した。緊急事態を理由にとられている措置も、より明確な説明が必要だという。
SOP違反の企業には業務停止命令が出されているが、ソー氏は産業界が直面している困難を当局は理解すべきと配慮を求めた。
（ザ・サン電子版、、マレーシアン・リザーブ、2月5日）

MCO2.0、耐久限界は最大50日＝パブリック投資銀

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【クアラルンプール】　パブリック・インベストメント・バンクのエコノミスト、ロスナニ・ラスル氏は、第二弾となる行動制限令（MCO2.0）が再延長されたことに言及。マレーシア経済は最大50日は耐えられるが、それ以上になると深刻な影響が出るとの見方を示した。
ロスナニ氏は、MCO2.0が2月18日に終了する場合は合計37日間となり、昨年3月に発令されたMCO1.0の47日よりは短いと指摘。制限もMCO1.0に比べるとMCO2.0は少なく、より多くのセクターで事業継続が認められており経済への打撃は少ないとした。
さらに経済対策「マレーシア経済国民保護支援パッケージ（ペルマイ）」を通じて政府が60億リンギを直接注入したとし、37日間の経済損失を相殺するのに十分だとした。
限界消費性向（MPC）が0.8倍となっていることからみて、60億リンギの公的資金投入は5倍の300億リンギの効果があると考えられるとし、MCO2.0による1日当たり6億リンギ、37日間で222億リンギの経済損失額の方が下回ると分析した。
（星州日報、東方日報、2月3日）

移民労働者をホテルに収容、宿舎での感染拡大を抑制

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【クアラルンプール】政府は、客がほとんどいないホテルに移民労働者を一時的に収容するプログラムに着手した。職場におけるクラスター発生による感染拡大を抑制するためだ。
観光芸術文化省の6日の声明としてブルームバーグが伝えたところによると、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるとともに、客が急減し経営が困難な状態にあるホテルを助けることにもなるという。
人的資源省によれば、マレーシアには正規の外国人労働者が150万人余りいるが、91％は住居の最低基準を満たさない宿舎に寝泊まりしている。こうした宿舎が感染の温床になっており、医療システムの負担が増しているという。
マレーシア・ホテル協会によれば、約1年前にウイルス禍が発生して後、100軒余りのホテルが廃業した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月7日）

すべての経済活動の再開許可を、経営者連盟が政府に要請

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【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）はサイド・フセイン会長名の声明で、すべての経済部門の活動再開を認めるよう政府に求めた。2月18日まで延長されている行動制限令（MCO）期間に活動再開を認められなければ経営を維持できないという。
サイド・フセイン氏は、特定の産業部門にのみ活動再開を認めた政府決定は理解できるとしつつも、感染予防対策としての標準的運用手順（SOP）を厳しくしたうえで、あらゆる経済活動を直ちに容認するよう求めた。このためMEF、業界団体はすべての雇用主に対し、SOPの厳格な順守を要請するという。
小売業が業務再開を認められなかったことについてサイド・フセイン氏は「春節を祝う国民のことを考慮し、再開を政府に求める。国民も新しい服で新年を祝える」とした。
国内取引消費者行政省も全経済部門の再開が必要との意見で、国家安全保障委員会（MKN）会合で再開を許可するかの協議が持たれているという。
（ベルナマ通信、エッジ、2月6日）

新型コロナの感染者数は3100人、死者が24人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は8日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,100人増加したと発表した。アクティブ感染者数は5万1,977人で、累計感染者数は24万5,552人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,196人だった。それに▽ジョホール州（490人）▽マラッカ州（344人）▽クアラルンプール（KL、295人）▽ペナン州（209人）▽サバ州（169人）▽ネグリ・センビラン州（104人）▽サラワク州（84人）▽ペラ州（72人）▽ケダ州（37人）▽トレンガヌ州（30人）▽クランタン州（30人）▽パハン州（28人）▽プトラジャヤ（8人）▽ペルリス州（4人）ーーが続いた。ラブアンはゼロだった。新たに2,340人が退院し、累計治癒者は19万2,679人となった。死者数は24人増えて、累計で896人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は7日、新たに7カ所のクラスターを確認したと発表した。3カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、2カ所は葬儀や教育機関のコミュニティ、残りは宗教の集会、リスクの高い場所で起きたクラスターだった。
セランゴール州とペラ州でそれぞれ2カ所、KLとジョホール州、サラワク州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
これまでに確認されたクラスター数は895カ所。新たに7カ所のクラスターが収束し、現在継続中のクラスターは441カ所となった。