新型コロナの新規感染者数は1384人、セランゴールが最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は23日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,384人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,454人で、累計感染者数は33万5,540人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く625人だった。それに▽ジョホール州（161人）▽サラワク州（140人）▽ペナン州（100人）▽クランタン州（65人） ▽クアラルンプール（KL、64人）▽サバ州（60人） ▽ケダ州（51人）▽マラッカ州（45人）▽パハン州（38人）▽ラブアン（14人）▽ネグリ・センビラン州（10人）▽トレンガヌ州（7人）▽ペラ州（4人）ーーが続いた。ペルリス州とプトラジャヤはゼロだった。新たに1,058人が回復し、累計治癒者は31万9,842人となった。死者数は6人増えて、累計で1,244人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は22日、新たに10カ所のクラスターを確認したと述べた。
8カ所が工場や教育センター、建設現場、飲食店、スーパーマーケットなどの職場に関連するクラスター、残り2カ所がコミュニティで起きたクラスターだった。
ジョホール州で3カ所、KLで2カ所、ラブアン、セランゴール州、パハン州、ネグリ・センビラン州、サラワク州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

KL在住の67.2％、実店舗での買い物が減った＝調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　トランスコスモス（本社・東京都渋谷区）は、アジアにおけるオンラインショッピング利用の現状と変化を探る自主調査「アジア10都市オンラインショッピング利用調査2021」の結果を発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大により、クアラルンプール（KL）在住回答者の67.2％は「実店舗の買い物が減った」と回答した。10カ国中2番目に回答率が高かった。
また52.8％が「オンラインで購入する頻度や金額が増えた」と回答し、10カ国中6番目に高い回答率となった。
一方でECサイトとライブ配信を組み合わせた販売形態であるライブコマースを利用したことがあるとの回答はKLで28.1％となり、10都市中4番目に低いことがわかった。45.6％が「知っているが、ライブコマースで購入したことがない」、17.2％が「名前は聞いたことがあるが、よくわからない」、9.1％が「名前も聞いたことはない」と答えた。オンラインで購入したもののトップは「フードデリバリー」となった。東京では65.9％が「名前も聞いたことはない」と答え、東京での認知度が著しく低いことが明らかになった。
同調査は、2020年12月ー2021年1月にかけて、KLの他、東京、上海、台北、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、ハノイ、マニラ、ムンバイにおいて、1年以内のオンラインショッピング利用（購入）経験者（10ー49歳）を対象に実施した。

ジェトロKL、「大阪・関西フェア」を開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、3月18—30日の日程でECOチェラスモールで大阪・関西の食品業者のプロモーション活動「大阪・関西フェア」を開催中だ。
開催場所はハイエンド向けスーパーマーケット「ビレッジ・グローサー」。マレーシアの食品輸入業者であるJAFフード・インダストリーズと昨年オンライン商談を行なって成約に至った大阪・関西の食品業者18社の製品を中心に、▽菓子▽乾麺▽茶▽サイダー▽ドレッシング▽昆布加工品▽おつまみ——などの販売プロモーションを行なう。合わせてJAFのECサイトでも販売する。
JAFのジューン・リョン社長は「コロナ禍において、ビジネスマッチングは新規商材を発掘する非常によいチャネルとなった。新たなライフスタイルに向けた、食べやすいパック商品等は今後のトレンドになると感じている。フードフェアも、大阪・関西地域の認知向上を図る絶好の機会。旅行気分を味わうことができるイベントを目指す」としている。

ドンキ、マレーシア1号店をオープン

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【クアラルンプール＝ マレーシアBIZナビ】　パン・パシフィック・リテールマネジメント（マレーシア）は19日、マレーシア初出店となる「JONETZ by DON DON DONKI Lot10ストア」をクアラルンプール（KL）にオープン。開店セールもあって、大勢の買物客が訪れた。
ブキ・ビンタンにある「Lot10」内に3フロアで展開する。2階は日用雑貨、台所用品、化粧品など。1階はハラル（イスラムの戒律に則った）和牛や海産物、野菜、果物などの生鮮品、加工食品、調味料など、地階は菓子類とレジとなっている。
日本製・日本産食品を中心に5,000種の商品を取り揃えた。マレーシア最大のECサイト、「Shopee」でも一部製品の販売を開始している。新型コロナウイルス「Covid-19」の影響で営業時間は午前8時—午前零時となっているが、将来的には24時間営業を目指す。
マレーシア国内では2024年までに新たに11店舗開設する計画。二号店についてはすでにセランゴール州ペタリンジャヤの「トロピカナ・ガーデン・モール」内に開設することを明らかにしている。

ドン・キホーテの海外店舗「Don Don Donki」オープン　店内レポート

新型コロナの新規感染者数は1116人、セランゴールが最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は22日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,116人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万4,134人で、累計感染者数は33万4,156人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く403人だった。それに▽クアラルンプール（KL、158人）▽サラワク州（124人）▽ペナン州（88人）▽ジョホール州（86人）▽クランタン州（44人）▽パハン州（42人）▽ネグリ・センビラン州（41人）▽ペラ州（39人）▽サバ州（36人） ▽ケダ州（27人）▽マラッカ州（12人）▽ラブアン（8人）▽プトラジャヤ（5人）▽トレンガヌ州（3人）ーーが続いた。ペルリス州のみゼロだった。新たに1,495人が回復し、累計治癒者は31万8,784人となった。死者数は5人増えて、累計で1,238人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は21日、1月から3月21日までに感染した3,170人は州を跨いだ移動が原因で感染したことがわかったと発表。ケダ州が最も多く714人、それにペラ州（582人）、ネグリ・センビラン州（370人）の順で多かったと述べた。行動制限令（MCO）を再導入し、州を跨いだ移動を禁止していたにも関わらず、移動していた者が感染を拡大したと述べた。一方でクラスターについては、新たに5カ所を確認したと述べた。

4カ所が工場や教育センター、建設現場などの職場に関連するクラスター、1カ所がコミュニティで起きたクラスターだった。
ジョホール州で2カ所、ペナン州、セランゴール州、サバ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

イオン（M）、「CEM014」コードが付いた鶏卵を回収

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イオン・カンパニー（M）は20日、リンギ・アグリカルチャー社が生産した鶏卵がサルモネラ菌に汚染されているとして回収を開始した。
回収の対象は、「CEM014」のコードが付いた鶏卵。イオンは、商品を購入した顧客に対して、サービスカウンターにおいて返却を受け付けており、全額返金する。詳細は電話（1300-80-2366）、もしくは（feedback@aeonretail.com.my）で受け付けている。
シンガポール食品庁（SFA）は19日、「CEM014」のコードが付けられた鶏卵がサルモネラ菌に汚染されているとして、生で食べた場合食中毒を引き起こす可能性があると発表していた。SFAは13日にもレイ・ホンが生産した「CE008」のコードが付けられた鶏卵がサルモネラ菌に汚染されているとして輸入を禁止し、輸入業者に回収を命令していた。「CE008」はマレーシア国内では販売されていなかった。
レイホンの農場でサネモネラ菌検査を実施したマレーシア獣医局は21日、臨床検査を実施したが、菌は検出されなかったと発表。「CEO014」の鶏卵を生産する農場でも検査を実施したと明らかにした。鶏卵の安全性を確保するために全国の農場で検査を実施するとした。

携帯電話3社、光ケーブルの敷設・共有で合意

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【クアラルンプール】携帯電話サービスのセルコム・アシアタ、ディジ・テレコミュニケーションズ、マキシスの3社は、光ファイバー網を共同で敷設し利用することで合意し、契約を交わした。3社は1年前、光ファイバー網を拡大する目的でそれぞれの資源を持ち寄ることを検討するための覚書を交わしていた。
3社はバックホール（末端のアクセス回線と中心部の基幹通信網を繋ぐ中継回線）の敷設で資源を持ち寄り、ファイバー網の重複を避ける。
これにより4G（第4世代無線通信）がより早く広い地域で利用できるようになり、5Gインフラ建設の準備にもなるという。契約期間は20年。
ディジのアルバーン・マーティー最高経営責任者（CEO）は「インフラの重複を回避することで携帯通信網の容量を迅速に拡大できる。インフラ共有は、手頃な料金で高品質の4Gサービスを全ての国民に提供するために必須だ」と述べた。
（エッジ、3月18日）

オンライン事業免許を導入へ、詐欺防止が狙い

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【プトラジャヤ】国内取引消費者行政省はオンライン事業免許制度を導入する方針だ。消費者を詐欺から守るのが狙いだという。
ロソル・ワヒド副大臣によると、オンライン事業免許には一定の条件を付けるため、消費者は事業者を合法的存在として認識でき、安心して商品・サービスを購入できるという。消費者保護法の電子商取引に関する規則を改定し免許制度を導入する。
同省の統計によれば、オンライン取引詐欺に関する苦情は19年の5,141件に対し20年は1万1,510件に倍増した。
商事犯罪捜査局のホームページには、当局に登録した事業者の銀行口座、電話番号が掲載されており、疑わしい取引の場合、消費者はホームページの情報を参照することで詐欺を回避できるという。
国家消費者行動委員会（MTPN）も、詐欺的行為のあった口座を簡単な操作で消費者が届け出ることのできるモバイルアプリを開発中だ。
（ベルナマ通信、3月18日）

北朝鮮がマレーシアと国交断絶、米国への容疑者引き渡しで

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【クアラルンプール】　北朝鮮政府は19日、マレーシア政府が先ごろ北朝鮮人容疑者を米国政府に引き渡したことへの報復として、マレーシアとの国交断絶を発表した。
北朝鮮外務省は声明の中で「マレーシア当局は（北朝鮮の）無実の市民を米国に強制的に引き渡すという容赦のない犯罪を犯した」と指弾。「米国の圧力に屈服して平壌（北朝鮮政府）に対して行われた敵対行為」とした。
米国に引き渡された北朝鮮人、ムン・チョルミョン容疑者については、「シンガポールで合法的な対外貿易活動に従事している人物」と主張し、違法なマネーロンダリングに関与しているとの指摘は捏造だと非難した。
ムン容疑者は家族と共にマレーシアに10年にわたり在住していたが、北朝鮮への禁輸品の密輸や会社を通じた資金洗浄の容疑で米国政府からの身柄引き渡しの要請を受け、2019年に逮捕された。マレーシア連邦裁判所は今年3月3日、米国への引き渡し差し止め請求を棄却していた。ムン容疑者は、北朝鮮が酒や時計などの高級品を北朝鮮に密輸していたとされる。
（フリー・マレーシア・トゥデー、AFP、3月19日）

現時点でGST再導入の予定はなし＝ザフルル財務相

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【クアラルンプール】　テンク・ザフルル財務相は、今は経済活性化と国民の支援に焦点を充てるべき時だとし、現時点で物品・サービス税（GST）を再導入する予定はないと強調した。
ザフルル氏は、政府が新型コロナ終息後の歳入増に向けて新たな方法を模索しているとし、税制を見直すための調査に着手していることを明らかにした上で、新型コロナウイルス「Covid-19」でダメージを受けた経済が現在回復段階にあり、新たな税制を導入するには時期的に適切ではないと言明。「現時点でGSTなどの新税導入は優先事項ではない。新税導入はタイミングが重要だ」と述べた。
ザフルル氏によると、政府の今年の経済成長予想を6.5—7.5％、財政赤字目標を5.8％としており、今年の歳入は昨年よりわずかながら増加する見通しだ。
マレーシアでは2015年4月に税率6％のGSTが導入されたが、生活費上昇の原因になっているとしてマハティール モハマド前首相率いる希望同盟（PH）政権により2018年6月に廃止され、同年9月に税率10％の売上・サービス税（SST）が再導入された。マレーシア王立税関局によると、2017年のGST税収は合計440億リンギだった。
（ベルナマ通信、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、3月18日）