カテゴリー: 政治

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　混戦模様となっている第15回総選挙だが、有権者の約3割を占める無党派票の行方が勝敗を決めるカギになるとみられており、無党派層の多い若者層がどれだけ投票に行くかが注目される。野党連合・希望同盟（PH）が国民戦線（BN）を破って政権交代に成功した2018年の総選挙では投票率は過去最高の83％に達した。

インスティチュート・ダルル・エサン（IDE）が10月21日から28日にかけて行った調査によると、有権者の79％が選挙に行く意向を示しており、前回総選挙時の同調査結果の80％に迫っている。投票率が上がると野党側が有利になるのが通例であるため、IDEのレズアン教授はPHが政権に復帰するには80％以上の投票率が必要だとしている。

年齢層別では、31ー40歳がもっとも選挙に関心が高く、80.4％が「投票に行く」と答えた。反対に18ー20歳では「投票に行く」は68.1％にとどまり、「分からない」が19.1％に上った。21ー30歳でも「分からない」が18.6％に上った。投票する政党（政党連合）を決めていないとの回答も29.2％に上った。

また次期首相にふさわしい人物については、PHのアンワル・イブラヒム会長が31.5％でトップとなり、国民同盟（PN）を率いるムヒディン・ヤシン前首相が20.3％、国民戦線（BN）が推すイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が24.9％、祖国戦士党（ペジュアン）を率いるマハティール・モハマド元首相が6.9％、BN総裁のアハマド・ザヒド統一マレー国民組織（UMNO）総裁が1.8％と続いた。
支持政党（政党連合）については、PHが30.7％でトップとなり、これにBNが27.9％で続いた。PNは12.7％にとどまった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　第15回総選挙の公示が5日にあり、すでに出馬の意向を示していた97歳のマハティール・モハマド元首相を筆頭に、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相、アンワル・イブラヒム元副首相、ムヒディン・ヤシン前首相ら次期首相に指名される可能性のある大物政治家が次々と下院選に立候補を届け出た。

前回に続いてケダ州ランカウイ選挙区から出馬するマハティール氏（野党・祖国戦士党＝ペジュアン会長）は、「まだ片付いていない仕事に決着をつけるため」と立候補理由を説明した上で、今回が最後の出馬になるだろうと言明。ペジュアンを含むマレー系4政党を糾合した新たな政党連合「祖国運動」（Gerakan Tanah Air）でまだ首相候補が決まっていないことについては、「多数派となってから決定する」と述べ、自身の三度目の首相就任の可能性を匂わせた。なお息子でペジュアン党首のムクリズ氏（元ケダ州首相）も同州ジェルルン選挙区から立候補を届け出た。

与党連合・国民戦線（BN）の首相候補となっているイスマイル首相は、地元のパハン州ベラ選挙区で、野党連合・希望同盟（PH）と国民同盟（PN）の2候補を交えた三つ巴の戦いに挑む。2018年の前回総選挙では43.89％を獲得し、粘るPH候補を振り切った。

野党連合PHを率いるアンワル氏は、今回は選挙区をペラ州タンブン選挙区に変更し出馬。BN、PN、ペジュアンの3候補と戦う。PNを率いるムヒディン前首相は、地元のジョホール州パゴー選挙区から再び出馬する。

このほか野党・マレーシア統一民主同盟（MUDA）を率いる若手政治家、サイド・サディック党首はジョホール州ムアル選挙区から、汚職裁判で係争中のアハマド・ザヒド元副首相（BN総裁、統一マレー国民組織＝UMNO総裁）はペラ州バガン・ダトゥック選挙区からそれぞれ出馬する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　第15回総選挙の公示が5日にあり、下院議会（定数222）選挙に過去最高の945人が立候補を届け出た。不在者投票は15日、投開票は19日に行われる。

与党連合・国民戦線（BN）、国民同盟（PN）、野党連合・希望同盟（PH）の三大政党連合による争いを中心に展開する見込み。PHが最も多い206人の候補者を擁立、BNは178人、PNは149人、そしてマハティール・モハマド元首相が率いる祖国戦士党（ペジュアン）が116人を擁立した。地方ではサバ伝統党（ワリサン）が52人、サラワク政党連合（GPS）が31人を擁立した。今回は無所属候補が108人と多く、過去最高を記録した。

対抗馬がいない無風選挙区はゼロで、候補者2人による一騎打ちとなるケースもわずか9選挙区にとどまった。立候補者が最も多かったのはクアラルンプール（KL）バトゥ選挙区の10人で、アンパン選挙区が9人で続き、▽セパン▽コタ・ラジャ▽バンギーーの3選挙区でも8人が立候補する乱戦となった。このほか5選挙区で7人、24選挙区で6人、43選挙区で5人、82選挙区で4人、54選挙区で3人が立候補した。

選挙戦は早くから準備を進めてきたBNが、組織力を背景に優位に戦いを進めると見られているが、世論調査機関、ムルデカ・センターの直近の世論調査によると、支持率は40％を割り込んでおり、無党派票や新たに選挙権を得た人たちの投票行動、そして各地で被害をもたらしている洪水の状況次第で勝敗の行方は予断を許さない。いずれの政党連合が勝利しても過半数に満たない公算が強く、他の党派と連立を組むことになりそうだ。選挙権名簿の人数は2,117万3,638人となっており、うち600万人超が今回初めて選挙権を得た人たちだとされる。

改選前の議席はBNが41議席、PNが39議席、GPSが19議席で、その他の共闘先と共に合計115議席を確保していた。

なお下院議選と同時に行われる▽ペラ▽パハン▽ぺルリスーーの3州議会選挙、及びサバ州ブガヤ選挙区の補選では、合計117議席に441人が立候補した。

【クアラルンプール】　独立系世論調査会社ムルデカ・センターによる最新の世論調査によると、単独過半数の獲得を目指して選挙戦のトップを走っている与党連合・国民戦線（BN）に対するマレー系有権者の支持率が32％に低下していることが分かった。

同世論調査は10月19ー28日にかけて実施され、マレー系有権者1,209人から回答を得た。

BNとの共闘関係が決裂し、独自で候補を擁立することになった政党連合・国民同盟（PN）が代わって支持率を20％に伸ばした。アンワル・イブラヒム元副首相率いる野党連合・希望同盟（PH）の支持率は13％とやや上昇した。マハティール・モハマド元首相率いる新たな政治連合「祖国運動」（GTA）の支持率はわずか2％だった。

一方で29％が「支持政党・党派はない」と回答。4％は無回答だった。ムルデカ・センターは「まだ投票先を決めていない有権者がBNに投票する可能性はあるが、過去の経験からみて大多数がBN以外、すなわちPNまたはPHのいずれかに投票する可能性が高い」と指摘している。

他の民族でみると、インド系有権者については、PH支持が51％でトップとなり、BN支持は32％にとどまり、PN支持はわずか1％だった。また華人有権者の支持トップはPHの47％で、BNは5％、PNは1％だった。

年齢別でみると、選挙権年齢引き下げの対象となった18ー20歳の有権者の支持率は、PHが30％、BNが28％、PNが24％。21ー24歳もPH支持が26％でトップだった。

いずれの政党連合が勝利しても過半数を獲得できない状況に陥ることは必至な情勢で、各政党連合が政権獲得に向けて新たな共闘を視野に水面下での交渉を加速させるとみられる。

ムルデカ・センターは、「3大政党連合の存在と投票率の不確実性により、獲得議席の予想は困難」とした上で、いずれの政党連合も単独過半数を獲得するのは難しく、少なくとも3つの政党や政党連合の共闘が必要となる可能性が高まっているとしている。
（マレーシア・ナウ、11月4日）

【クアラルンプール】　各種世論調査によると、11月19日に投開票が行われる第15回総選挙では、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相率いる与党連合・国民戦線（BN）が多数派を占めるマレー有権者の多くの支持を得て、やや優勢に戦いを進めている模様だ。

選挙戦はBNとムヒディン ヤシン前首相が率いる国民同盟（PN）、アンワル・イブラヒム元副首相率いる野党連合・希望同盟（PH）の３政党連合が互いに候補者を出し合うと見られているが、トップ争いはBNとPHになる見通し。世論調査ではBNが優勢だが投票先を決めていない無党派層も多く、今後の行方次第では戦局が変わる可能性もある。

O2リサーチ・マレーシアのオンライン調査によると、1,105人の回答者のうち37％がBNの勝利を予想しており、PHが32％、PNが19％にとどまった。ただ「分からない」との解答も全体で12％に上り、BNが頼みとするマレー系有権者も19％が「分からない」と答えるなど不透明だ。

イルハム・センターの調査によると、1,622人の回答者のうちBNを選ぶとの回答は35％で最も多く、PHは18％、PNは12％となった。マレー系の46％がBNを支持しており、PN支持は16％、PH支持は13％にとどまっている。インド系でもBN支持が35％でトップだったが、華人ではPH支持が38％で最も高かった。一方でその他が14％、まだ決めていないとの解答が21％に上るなど、無党派層の行方がカギを握りそうだ。

どの政党連合も過半数を取れない場合については、O2リサーチの調査によると、BN支持者の80％がBNがいったん決別したPNと再び連立を組むことを望んでおり、PN支持者の81％が同様にBNとの再連携を求めている。一方、PH支持者の52％がPNと組むべき、47％がBNと組むべきと意見が分かれた。

イスマイル首相は、過半数が取れない場合には他の党派とオープンに連立交渉を行う考えを示している。PHは新興野党のマレーシア統一民主同盟（MUDA）と連携することを決めたが、マハティール・モハマド元首相率いる新たな政治連合「祖国運動」（Gerakan Tanah Air）やPNとは連携しない方針を示している。
（ザ・スター、11月2日）

【コタキナバル】　サバ州政府は26日、地元ブランドの食用油「サヤン（Sayang）」の販売を開始した。食用油不足と価格上昇に苦しむ地元民のニーズに合わせて廉価で提供する。

州政府傘下のパーム油産業向け投資部門のサウィット・キナバル・グループが、子会社のクナック・エディブル・オイルを通じて製造を手掛ける。

補助金なしの価格は2キログラム（kg）入りボトルが13.20リンギ、5kg入りボトルが31.00リンギ。補助金対象の食用油の場合は1kg当たり2.50リンギとなる。サウィット・キナバルの月産能力は補助金付き食用油が150トン、補助金なし食用油が100トンとなっている。

サウィット・キナバルはまた、別子会社のクナック・リファイナリーを通じて補助金付き食用油の1kgパックを州内で販売する計画。
（ザ・スター、10月27日、ベルナマ通信、10月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　選挙委員会（EC）は20日、第15回総選挙について、公示日を11月5日、投開票日を11月19日とする選挙日程を発表した。11月中旬以降は北東モンスーンの勢いが強まるため各地で水害が懸念されており、投票行動に影響を及ぼす可能性がある。

下院議会の定数は222。与党連合の中心となっていた国民戦線（BN）と国民同盟（PN）の二大政党連合が関係を断絶することが決定的となっており、野党連合・希望同盟（PH）を加えた三大政党連合による三つ巴の戦いを中心に展開するとみられる。

UMNOが率いるBNが、マラッカ及びジョホール州議会選挙での連勝に勢いに乗って、単独過半数獲得を目指している。早くから選挙準備を進めてきたこと、対抗するPNや野党側の連携が進んでいないことなどからBNが選挙戦を有利に進めるとみられる。ただどの政党連合も単独過半数を獲得できないとの見方もあり、選挙後の政界再編も予想される。

イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、自身が総裁補を務めるBN第一党・統一マレー国民組織（UMNO）主流派からの圧力に押し切られ、10月10日に任期を6カ月以上残して下院議会解散に踏み切っていた。

■州議会選挙は3州のみ実施■
州議会選挙は今回、BNが政権を握るパハン、ペルリス、ペラの３州のみが下院選と同日程で行う。

パハン州の定数は42で、解散前はBNが過半数の25議席を掌握していた。ペルリス州の定数は15で、解散前はBNが過半数の10議席を掌握していた。一方、ペラ州の定数は59で、解散前はBNが25議席で第一党派となり、PNなどと連立政権を組んでいた。

各地で起きている洪水などを理由に早期解散・総選挙に反対していたPHが政権を握るセランゴール、ペナン、ネグリ・センビランの3州、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン、トレンガヌ、ケダの3州は選挙を行わない。またサラワク、サバ、マラッカ、ジョホールの4州では2021年以降にすでに選挙が行われているため実施しない。

【クアラルンプール】　議会解散により暫定首相となっているイスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、先ごろ下院議会に提出したまま宙に浮いている2023年予算案について、再選を条件に年内に再提出する方針であることを明らかにした。

予算案は10月7日に下院議会でテンク・ザフルル財務相によって発表されたが、10月10日にイスマイル首相が下院議会の解散を発表したため審議入りしていない。

イスマイル首相は、予算案は議会承認を得る必要があるがまだ審議入りしていないと指摘。11月中にも開催される総選挙で信任を得た場合、予算案で発表したすべての優遇策などの政策を実施することを約束すると述べた上で、自身が再選されず別の者が首相職を引き継いだ場合にはそれらが実施されない可能性があると警告した。

イスマイル内閣が発表した予算案には、低所得者向けの一時金、公務員の賃上げ、中所得者向けの所得税減税、中小企業向け法人所得税減税などが盛り込まれた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、10月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が10日に下院議会の解散を発表したことを受け、選挙委員会（EC）は10月20日に第15回総選挙の日程を決定するための会議を開催すると発表した。
総選挙は解散後60日以内に開催することが憲法で定められているが、11月中旬になると各地で洪水を引き起こす北東モンスーンが到来することから、11月上旬の開催が有力視されている。

2018年の総選挙は国会解散から約1カ月後に開催されている。ECが日程を発表したのは4月10日で、公示日は18日後の4月28日で土曜日、投票日はさらに11日後の5月9日で水曜日だった。

一方、先延ばしとなっていたサバ州議会ブガヤ選挙区の補選も下院選と同時に開催される見込み。同選挙区では、当時現職のマニス・ムカ・モハマド・ダラ議員が同州議会選挙（2020年9月26日）直後の11月に死去したが、補欠選挙が行われないままとなっていた。

■セランゴール州などは議会解散しない方針■
早期解散に反対していた野党連合・希望同盟（PH）は、自派が政権を握る諸州において州議会解散は行わない方針だ。

すでにセランゴール州政府は、同州スルタン、シャラフディン殿下が州議会解散・選挙を行わないことに同意したと発表。ネグリ・センビラン州はすでに年内に解散しない方針を示している。ペナン州は近く最終決定するが、PH中央の意向に沿って解散しない方針をとるとみられる。

また与党連合に属しながらも早期解散に批判的な国民同盟（PN）所属の汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州、トレンガヌ州、ケダ州も解散しない見通しだ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　テンク・ザフルル財務相は7日、下院議会に2023年度（2023年1月1日—12月31日）予算案を提出した。
　予算規模は3,723億リンギで、昨年提出時の今年度の当初予算3,321億リンギから402億リンギの大幅増となった。国内総生産（GDP）の20.5％に相当する。ただし修正後の今年度予算の3,853億リンギは下回っている。
　73.1％を占める一般歳出は今年度当初予算の2,335億リンギから2,723億リンギに増加したが、修正後の2,857億リンギは下回った。25.5％を占める開発支出は同756億リンギから950億リンギに増額、新型コロナウイルス「Covid-19」基金の残りの支払いに50億リンギ割り当てる。
　分野別では予算全体の37.3％を社会関連に、19.5％を経済関連に、9.9％を安全保障関連に、5.5％を一般行政にそれぞれ充てる。
　歳入は今年の2,852億リンギから4.4％減の2,726億リンギに減少する見通し。財政健全化策により、2023年における財政赤字は前年の対GDP比5.8％から5.5％に下がると見込まれており、990.7億リンギと2022年の994億8,000万リンギを4億リンギ下回る見通しだ。
　中所得者層（M40）向け所得税減税が盛り込まれた。課税年収5万1リンギー7万リンギの場合は13％から11％に、同7万1リンギ―10万リンギは21％から19％にそれぞれ2ポイント引き下げる。
　地域開発予算として、サバ州に63億リンギ、サラワク州54億リンギをそれぞれ割り当てる。
　電気自動車（EV）普及に向けて、2023年まで輸入許可証（AP）を免除するほか、2023年から2032年まで充電器メーカーに対する所得税免除を行う。またEV完成車（CBU）に対する輸入税・物品税の免除措置を2024年末まで延長する。
　5Gネットワークを高人口密度地域の70％に普及させるため、デジタル・ナショナルが2023年度に13億リンギを割り当てる。
　キャッシュレス化促進のため、年収10万リンギ未満の中所得者層約800万人にeウォレットクレジットを100リンギ分支給する。
　大型インフラ計画に関しては、洪水対策に2030年までに150億リンギ、首都圏大量高速輸送3号線（MRT3）の建設推進に502億リンギそれぞれ割り当てる。

■来年のGDP成長、4ー5％に減速と予想■
　財務省は同日、「2022／23年経済リポート」を発表。 2022年の国内総生産（GDP）成長率についてプラス6.5－7％、2023年についてはインフレ圧力、金融情勢の引き締め、供給の逼迫、地政学的な分断化による世界経済の成長と貿易活動の軟化を背景にプラス4ー5％に減速すると予想とした。
　産業別の来年のGDP成長率については、サービス業が5.0％、製造業が3.9％、建設業が4.7％、農業が2.3％、鉱業が1.1％といずれもプラス成長が見込まれている。
　内需が引き続き成長を牽引し、2023年には民間支出が5.8%、民間消費が6.3％、民間投資は3.7%それぞれ増加、公共支出は2.0％、公共投資は2.1%増加すると予想。インフレ率については、今年は3.3％、2023年は2.8―3.3%の範囲になるとした。失業率は今年通年で3.8―4％、2023年には3.5―3.7%に低下すると予測。今年の就業者数は1,530万人、2023年には1.7%増加して1,556万人になるという。