カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　レギュラーガソリン「RON95」の補助金支給対象決定に向けた所得分類方式の見直しについて、ラフィジ・ラムリ経済相は審議の最終段階にあると言明。内閣は数週間以内に新たな方式を正式決定すると述べた。

所得別に最下層40％を占める「B40」、中間層40％を占める「M40」、上位20％を占める「T20」で構成された、これまでの3所得分類を段階的に廃止する。第10次マレーシア計画（10MP、対象期間2010―15年）以来、政府の補助金政策、財政支援はこの分類に基づいて行われてきたが、経済省は純可処分所得に基づく分類への変更を提案していたという。

内閣が見直し決定を正式に下した後、政府は補助金の対象となる受給者の特定に着手する。ラフィジ氏によると2,100万人のデータを網羅した世帯別の収入データ「中央データベース・ハブ（パドゥ）」を用いて対象者を特定するが、最近新規登録受付を再開したという。

所得分類の方法については、にカザナ・リサーチ・インスティチュート（KRI）は「T20、M40、B40」方式はもはや国民の実際の経済状況を反映していないとして、上位30％、中間層50％、最下層20％で分類した「T30、M50、B20」を提言している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、1月9日）

【クアラルンプール】　ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の協定締結に向けた覚書が正式に交わされたのを受け、財務省とジョホール州政府は8日、投資促進に向けた新たな優遇措置を発表した。1月1日に遡って適用される。

5％の法人税率や、特区内で働く知識労働者に対する優遇所得税率などが盛り込まれた。5％の法人税率の対象となるのは、人工知能（AI）や量子コンピュータ、医療機器、航空宇宙、グローバルハブサービスなどの分野における製造・サービス活動に対し新規投資を行う企業。最長15年間となる。

知識労働者に対しては10年間、15％の優遇所得税率が適用される。そのほかJS-SEZの特定分野で事業展開する企業にも特別優遇措置が予定されているが、詳細は追加で発表される。

アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は「質の高い投資を誘致し、高収入の雇用を生み出すことで、国の競争力を強化する」と協調。オン・ハフィズ・ガジ州首相も「これらの優遇措置が、世界的投資ハブとして州の地位を高めると確信する」と評価した。

また、投資プロセスを合理化するため、インベスト・マレーシア・ファシリテーション・センター・ジョホール（IMFC-J）を設立。さらに、州政府は今月からの娯楽税の引き下げにも合意した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、1月8日）

【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信相は、1月1日に発効したソーシャルメディアのライセンス制度について、テレグラム（ロシア）が2日付けでマレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）からマレーシアで事業を行うためのアプリケーションサービス・プロバイダー（ASP）Cライセンスを取得したと発表した。

これによりライセンスを取得したプロバイダーは、ウィチャット（WeChat）▽ティックトック（TikTok）と合わせて3つとなった。

ファーミ氏は、フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップ（WhatsApp）を運営する米メタ（Meta）については現在、ライセンス取得に向けていくつかの書類を提出中だとし、近い将来に手続きが完了するとの期待を示した。

一方、グーグル（Google）については、MCMCに引き続き監視を関与するよう求め、通信法に違反する事項があれば措置をとることを伝えたことを明らかにした。傘下のユーチューブ（YouTube）については、ソーシャルメディアの定義に当てはまるかどうか議論が続いているため結論まで時間がかかるとした。

またX（旧Twitter）については、国内ユーザー数がライセンス対象となる800万人のしきい値に達していないと主張していることから議論が続いており、結論までしばらく時間がかかると述べた。
（ザ・サン電子版、エッジ、ベルナマ通信、1月6日）

【クアラルンプール】　持続可能なパーム油の新たな基準「マレーシア持続可能なパーム油基準2.0（MSPO2.0）」が1日、発効した。マレーシア独自の基準で、2013年に導入されたMSPO基準をさらに厳格、包括的なものに改め、環境持続性、社会的責任、統治面で国際基準に沿ったものにした。

基準策定機関のマレーシア・サステナブル・パームオイル（MSPO）は声明で「MSPO基準審査は独立した第3者機関により行われており、最高水準の信用を確保している」とした。

MSPO2.0はMSPO基準をベースに持続可能性の要素を高めており、責任あるパーム油生産におけるマレーシアの指導的地位の維持に貢献するという。製造から消費に至るまでの追跡可能性ではディーラーにも認証取得を義務付けており、サプライチェーンのあらゆる面で透明性が確保されるという。

ジョハリ・アブドル・ガニ農園一次産業相は「新基準の導入でマレーシアパーム油産業の未来を確かなものにする」と語った。
（ザ・スター、ボルネオ・ポスト、1月2日、ベルナマ通信、1月1日）

【ジョホールバル】　ジョホール州政府は、今月からの週末公休日の土・日曜への移行を円滑に行うため、1月6日を州公務員の特別振替休日とすると宣言した。6日は学校も休校となるが、実施中のマレーシア教育修了試験（SPM、高等中学卒業試験）は予定通り行われる。

州投資・貿易・消費者問題・人材委員会のリー・ティンハン議長（国政の閣僚に相当）は、移行が行われる1月第1週に6日間勤務する必要があるため、6日を公務員専用の代替休日に指定することを明確にする新たな指令を出したと説明した。

これまで金・土曜となっていた週末公休日の変更は、2024年10月に同州スルタン摂政のトゥンク・イスマイル皇太子が発表した。同州では建国以前から金・土の公休が実施されていたが、1994年に土・日に変更。ムスリムにとって金曜日が重要であることへの敬意と、イスラム教を州の宗教として認める印として、2014年に再び金・土に変更されていた。ジョホール州の再々変更により、金・土を公休日としているのはケダ州、クランタン州、トレンガヌ州だけとなる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、1月2日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　クランタン州政府は、州内のすべての飲食店経営者に対し、事業免許の更新においてハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得を義務付ける方針を明らかにした。マレー語紙「ウトゥサン・マレーシア」が報じた。具体的な実施時期は明らかにされていない。

同州イスラム開発・宣教活動・情報・地域関係委員会のアスリ・マット・ダウド議長（国政の閣僚に相当）は、コタバル市議会が最初に新たな事業免許更新要件を施行すると言明。「州内の他の地方議会もこれに倣うことになるだろう」と述べた。アスリ氏によると、2024年にはクランタン州全体でホテル、薬局、美容院を含む453の施設がハラル認証を取得した。このうち405カ所はマレー人が所有し、48カ所は非イスラム教徒が所有している。

同州マレー飲食業者協会（PERMEKA）のニック・ハッサン会長は州政府に対し、ハラル認証の義務化を2026年1月まで延期するよう要請。「多くの飲食業者は準備ができていない。当局は施行の6カ月前に発表すべき」と述べ、中小経営者にとっての懸案事項として設備改修や認証にかかる費用を含む財政上の課題を挙げた。

ハラル認証取得は1974年以来、連邦レベルでは任意となっているが、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）は2024年9月、イスラムで禁忌とされる豚肉やアルコールを提供しない飲食店や食品会社に対し、ハラル認証取得を義務化することを検討していることを明らかにし波紋が広がった。これを受けてアハマド・ザヒド副首相はハラル認証取得を任意とする現行制度を今後も維持していくと述べていた。

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は12月31日、新年メッセージを発表。昨年は改革の序章、礎の年だったとし、一段の改革推進を表明した。23年7月に打ち出した政策理念（MADANI）について、アジアで指導的経済体になるための指針、慈悲、正義に基づく経済システムを築くための指針だと強調した。

アンワル氏は、すべての政府施策が国民に支持されるとは限らないが、大多数の国民の利益を念頭に置いて政策を実行していると強調した。一例として論議を呼んだディーゼル油、電力補助の合理化を取り上げ、以前は一律補助だったため、富裕層、外国人が恩恵を受ける結果を招いたと指摘。そうした財政の漏出を抑制するためだと述べた。

低所得層に対する現金給付については、予算枠を30％、額にして30億リンギ増やし、支援総額を130億リンギにすると表明した。

演説の締めくくりにアンワル氏は国家としての団結、統治の重要性を強調。国としてのまとまり、統治を改善し、汚職を根絶して初めて、独立した、責任ある主権国家として尊敬を得ることができると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、マレー・メイル、12月31日）

【クアラルンプール】　連邦政府は、「1998年通信・マルチメディア法」に基づく新たな規則の下でライセンス取得が義務付けられている主要なソーシャルメディアおよびメッセージング・プラットフォーム8つを特定した。ファーミ・ファジル通信相が明らかにした。

政府から名指しされたのは、▽ワッツアップ（WhatsApp）▽フェイスブック▽インスタグラム▽X（旧ツイッター）▽ユーチューブ（YouTube）▽テレグラム▽ウィチャット（WeChat）▽ティックトック（TikTok）――の8つのプラットフォーム。

ファーミ氏は、これらのプラットフォームはマレーシアで少なくとも800万人のユーザーを抱えており、ライセンス取得の基準を満たしていると説明した上で、特にこれらのプラットフォームを標的にしたものではないと強調した。

ファーミ氏はまた、これらのプラットフォームがマレーシア市場から得る多額の収益を、マレーシアの法律を適用すべき根拠として挙げ、ワッツアップやフェイスブック、インスタグラムを運営するメタを例示し、マレーシアで年間約25億リンギの広告収入を上げていること、フェイスブックを通じた詐欺行為でマレーシア人が4億リンギを詐取されていること、政府によって削除されたギャンブルや詐欺関連の記事18万件のうち90％を占めたこと、を指摘した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、12月20日）

【プトラジャヤ】　マレーシア半島部の電気料金は、不均衡価格転嫁（ICPT）制度の実施に伴い、2025年上半期（1―6月）中は据え置かれることが決まった。

エネルギー移行・水利転換省（PETRA）は、対象を絞った電気補助金の実施を通じて国内消費者が引き続き保護されるようにするために、政府が2023年12月13日に下した決定だと指摘。「2025年1月から6月までの政府による電力補助金の総額は23億8,800万リンギに上る」とした。

現在の料金体系では、家庭向けは600キロワット時（kWh）未満または月額請求額220リンギ未満の消費者690万人に対しては1kWhあたり2センの割引、1,500kWh未満の消費者130万人に対しては据え置き、1,500kWhを超える消費者8万5,000人に対しては1kWhあたり10センの割増し料金を課している。

一方、商業および工業ユーザーに対しては、中電圧および高電圧ユーザーには16セン/kWh、低電圧ユーザーや特定の農業セクターのユーザー、および上下水道事業者に対しては2.7セン/kWhの割増料金を課している。

政府はまた、 2025年から2027年までの第4次規制期間（RP4）の平均基本電力の設定にも同意した。インセンティブベース規制（IBR）の枠組みの下で、政府系電力会社、テナガ・ナショナル（TNB）の半島部における電気料金が引き上げられる。
（エッジ、12月20日）

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は20日、ソーシャルメディア向けの行動規範を公表した。サービスプロバイダーがオンラインの安全性とセキュリティを維持するためのベスト・プラクティス（最良の事例）などを規定したもので、子供らの安全確保を重視し、年齢確認措置などが盛り込まれた。

MCMCは今年8月から、800万人以上のマレーシア国内ユーザーを抱えるすべてのソーシャルメディアおよびメッセージ・サービスを対象に、ライセンス制導入を開始したが、行動規範でも改めて2025年1月1日からの正式施行を明記。表現の自由とプライバシーの権利を十分に考慮しつつ、有害コンテンツをタイムリーに特定、評価、削除するための明確なシステムや手順を確立するよう求めている。

また、親が子供のオンライン活動を監視および管理するためのツールを実装することも求められる。これらのツールには、画面時間を制限し、有害または年齢にふさわしくないコンテンツをブロックするオプションが含まれている必要がある。

サービスプロバイダーは、有害コンテンツの削除記録を保持し、コンプライアンスを評価するために定期的な監査を実施し、MCMCに半年ごとの安全性レポートを提出することも義務付けている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月20日）