【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相が10日に下院議会の解散を発表したことを受け、選挙委員会（EC）は10月20日に第15回総選挙の日程を決定するための会議を開催すると発表した。
総選挙は解散後60日以内に開催することが憲法で定められているが、11月中旬になると各地で洪水を引き起こす北東モンスーンが到来することから、11月上旬の開催が有力視されている。
2018年の総選挙は国会解散から約1カ月後に開催されている。ECが日程を発表したのは4月10日で、公示日は18日後の4月28日で土曜日、投票日はさらに11日後の5月9日で水曜日だった。
一方、先延ばしとなっていたサバ州議会ブガヤ選挙区の補選も下院選と同時に開催される見込み。同選挙区では、当時現職のマニス・ムカ・モハマド・ダラ議員が同州議会選挙（2020年9月26日）直後の11月に死去したが、補欠選挙が行われないままとなっていた。
■セランゴール州などは議会解散しない方針■
早期解散に反対していた野党連合・希望同盟（PH）は、自派が政権を握る諸州において州議会解散は行わない方針だ。
すでにセランゴール州政府は、同州スルタン、シャラフディン殿下が州議会解散・選挙を行わないことに同意したと発表。ネグリ・センビラン州はすでに年内に解散しない方針を示している。ペナン州は近く最終決定するが、PH中央の意向に沿って解散しない方針をとるとみられる。
また与党連合に属しながらも早期解散に批判的な国民同盟（PN）所属の汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州、トレンガヌ州、ケダ州も解散しない見通しだ。
