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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ムヒディン ヤシン首相は5月31日夜にテレビ演説を行ない、新型コロナウイルス「Covid-19」国家ワクチン接種プログラム（NIP）が予定通り12月までに完了する見通しだと述べ、ワクチン接種への理解と協力を求めた。
ムヒディン首相は、ワクチンの追加供給や接種センターの新規開設、ドライブスルー方式の導入により、6月中に1日の接種回数を15万回に引き上げる目標を達成できるとの見通しを表明。セランゴール州、クアラルンプール（KL）、ジョホール州、ペナン州などの人口密度の高い地域については新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種が10月までに終わるとの見方を示した。
その上でムヒディン首相は、「年内に集団免疫を獲得することは政府と国民の共同責務だ」と述べ、接種予約を済ませた人に対して必ず予約した日時に接種を行なうよう呼び掛けた。接種予約を行なったにも関わらず様々な理由から予約日時に接種会場に現れない人が出ており、用意していたワクチンがムダになる事例が多数報告されている。
マレーシアでは5月末までに約290万回の接種が行なわれ、186万人が少なくとも1回の接種を受けている。ただNIP登録者数は約1,212万人にとどまっており、総人口の8割とされる集団免疫獲得のための目標数2,500万ー2,600万人には程遠い状況となっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種調整担当大臣を兼任するカイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、首都圏クランバレーで新たな大型ワクチン接種センター（PPV）5カ所を設置すると発表した。
うち3カ所はセランゴール州の▽マインズ国際展示・会議センター▽マラ工科大学（UiTM）▽セティア・シティ・センター——で予定しており、残り2カ所はクアラルンプール（KL）市内のKLコンベンションセンター（KLCC）とブキ・ジャリル・スタジアム。
カイリー氏は近く、地方における大型PPV設置に向けてペナン州とジョホール州とも話し合いを行なう方針だ。
5月31日にはKLのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）におけるPPV運用が開始された。当初は1日当たり2,400人への接種を予定しているが、6月7日には8,000人に対応する大型PPVとなる見込み。250人のスタッフを配置して対応に当たっている。
カイリー大臣はNIPの迅速化を図るため、6月末までに接種を開始する新たなPPVとして開業医や民間クリニック、私立病院1,000カ所を指定する方針を明らかにした。これにより1日当たり4万回の接種を目指す。
これまでに開業医や民間クリニック2,500カ所がPPVとしての登録を受けており、すでに1,800カ所が接種訓練を受けている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は、国民が標準的運用手順（SOP）を守らなかった場合、1日当たりの新規感染者数が6月14日までに1万3,000人にまで増加する可能性があるとの懸念を表明した。
6月1日ー14日の間に実施されることになった全国規模のロックダウンについて、ノール氏は新規感染者数を増やさないために必要であると説明。ロックダウンを実施して変異株の流入を防ぐとした。これまでマレーシア国内では英国型、インド型、ブラジル型、南アフリカ型が確認されているが、先ごろベトナムで発見されたインドとイギリスのハイブリッド変異株について、まだ確認されていないと説明。政府としてはワクチン投与や検査を加速するが、SOPの順守や不要不急の外出を避けることで感染者の増加を抑えることができるとし、改めて国民に協力を呼びかけた。
1人の患者が何人に感染を広げる可能性があるかを指す基本再生産数（R0）は5月28日時点で1.15だった。マラッカ州では最も高い1.32となっており、それにサバ州（1.31）、ネグリ・センビラン州（1.30）の順で高い。なお最も感染者数が多いセランゴール州は1.12となっている。

【プトラジャヤ】　6月1日から完全ロックダウンが実施されることを受け、内務省は全国で行なっている道路封鎖を、現状の600カ所から800カ所に増やす方針だ。
ハムザ・ザイヌディン内務相によると、標準運用手順（SOP）の遵守状況を監視するために7万人が動員されるが、うち5万5,000人が警察官から、1万5,000人が出入国管理局、マレーシア海上法令執行庁（MMEA）、自警団（RELA）から動員される予定だ。現時点では3万7,000人の警察官が動員されている。人員不足と判断された場合には追加動員も検討するという。
SOP遵守監視チームは、社会・経済セクターでの遵守確認のために、マレーシア通産省（MITI）などの関連省庁や政府機関、地方自治体と協力して検査を行う。農村での監視活動も強化する予定で、人が集まる場所の監視強化のために現在の1万3,795人の監視要員を2万人に増強する。
内務省傘下のSOP遵守監視のためのオペレーションセンターは6月1日から24時間体制で運営されるという。
（マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、5月29日）

【ペタリンジャヤ】マレーシア医師会のM.スブラマニアム会長は27日、新型コロナウイルスの陽性反応者数の増加に歯止めがかからない状況について「標準的運用手順（SOP）の厳格な順守とワクチン接種の推進がウイルスとの戦いで残された手段。人との面会、不要な外出を回避すべきだ」と国民に自制を求めた。
また感染多発地域を特定する早期警報システムの情報を活用し、政府は感染者数の多い地域でワクチンの大規模接種を行うべきとした。
公共政策について研究、提言を行う独立シンクタンク「ガレン・センター」のアズルル・モハマド最高責任者は、断食明け祝祭の期間中、旅行自粛要請が守られなかったことはソーシャルメディアへの投稿から明らかで、これがクラスターを生んだと述べた。
複数の政治家、政府高官がSOP無視の行動をとったことにも失望を表明した。
（ザ・サン、5月28日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は24日、新型コロナウイルス「Covid-19」変異株の流入を防止するため、一部の国・地域を除くすべての国・地域からの旅行者（マレーシア人含む）を対象に強制隔離期間をこれまでの10日から14日に延長すると発表した。日本はすでに5月初めから14日間の隔離対象国の40カ国に含まれている。
サブリ大臣は、14日間隔離の際には10日目にRT-PCRリピートテストを行い、14日目に行なうリスク評価の結果しだいで強制隔離期間をさらに7日間延長して21日間にする可能性があると言明した。隔離期間が21日に延長された場合は、RT-PCRリピートテストを18日目にも行なう。
インドからの旅行者はすでに強制隔離期間が21日間となっているが、新たにスリランカ、バングラデシュ、ネパール、パキスタンの4カ国からの旅行者も21日間隔離の対象となった。
国外からマレーシアを訪問するすべての旅行者は出発の3日前にRT-PCR検査を受診し、陰性証明をとることが求められている。
（ベルナマ通信、5月25日）