カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】半導体関連企業の業績は底を打つ可能性が高く、下半期には改善するとアナリストは予想している。7月の世界の半導体出荷額は前期比で5カ月連続して増加しており、世界半導体市場統計（WSTS）は2024年の世界半導体出荷額を前年比11.8％増の5,760億米ドルと予想している。

金融大手RHBの調査部門は、市場は来年の大幅な業績改善と新たな顧客獲得を織り込んでいると指摘する。

情報通信コンサルティング、トライデント・アナリティクスのピーター・リム最高調査責任者によれば、下半期に入り半導体業界の収益は徐々に改善している。この先、パソコン、通信機器、自動車関連の半導体メーカーは収益増が期待できるという。

RHBによれば、国内半導体関連企業の第2四半期の純利益は前年同期比48％の減少だった。内需志向の企業は堅調な需要に支えられたが、組立・テスト受託企業は工場拡張による稼働率の低下、固定経費の増加で、売り上げが減少し、利益率が縮小した。

半導体景気の下降サイクルは12カ月続いており、7月の世界半導体出荷額は前年同期比で12％減少した。7月までの今年の出荷額は同17.1％減の2,873億米ドル。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月14日）

【クアラルンプール】　国際マーケティング会社の仏系イプソス（Ipsos）が実施した調査によると、マレーシア人は、東南アジアの近隣諸国と比べて、学歴と高等教育資格を依然として高く評価し、人生の成功を左右する重要な要素と考えていることが分かった。

同社の「教育モニター」と題する、29カ国・地域を対象とした国際調査で、マレーシア人の74％が、「大学や専門学校の学位は計り知れない価値があり、人生の成功に不可欠である」ということに「強く同意する」と回答し、3位となった。世界平均は60％で、1位はインド（80％）、2位はシンガポール（79％）。日本は49％で、英国と並び9位だった。

自国の教育制度に対して「とても良い、やや良い」と回答したのは37％（世界平均は33％）、「とても悪い、やや悪い」が26％（同36％）、「どちらでもない」が36％（同29％）だった。一方、「自分が学生だった頃と比べて、教育制度が改善されている」と回答したのは41％だった（同30％）。

イプソス・パブリック・アフェアーズのシニア・リサーチ・マネージャーであるアザマット・アババキロフ氏は、マレーシア人の多くは、大学や専門学校の学位を取得することを人生の成功における重要な要素として重視しており、自国の教育制度に大きな期待を寄せているため、60％以上が最適な状態ではないと評価しているとし、教育の質には改善が見られるものの、技術活用が限られていること、教育の不平等、不十分なインフラ、時代遅れのカリキュラムなど、教育システムが直面している課題を認識していると述べた。

本調査は2023年5ー7月に、イプソスのオンライン調査プラットフォームを通じて実施され、29カ国から2万3,248人が回答。そのうちマレーシア人は500人だった。
（マレー・メイル、9月14日、イプソス発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フォーブス・アジアが発表したアジア太平洋地域の注目中小・新興企業100社を選出する「フォーブス・アジア注目の100社」で、マレーシアからは6社が選出された。

選出されたのは、▽ドローン・サービスのエアロダイン▽アグリテックのブームグロウ▽在宅ヘルスケアのケア・コンシェルジェ▽マーケティングのインボルブ・アジア▽卸売電子商取引のラパサ▽保険のポリシーストリートーー。選ばれた企業の中で、2,000万米ドル以上の資金を調達している企業は、エアロダイン（6,800万米ドル）とポリシーストリート（2,200万米ドル）の2社のみだった。

「フォーブス・アジア注目の100社」は、13カ国・地域の企業がバイオテクノロジー・ヘルスケア、電子商取引・小売、金融など11の産業に分類され選出された。
シンガポールからは21社が選出され最多となり、2番目が香港（15社）、3番目が中国（11社）だった。日本からは医療のアイ・ブレインサイエンス、製品レベルでの人権社会評価を実現するアイエスジー、AIのイデイン3社が選出された。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　統計局が発表した2023年の地区別人口動態調査によると、最も人口が多かったのはセランゴール州ペタリンで、230万人だった。

2位はジョホール州ジョホールバル（180万人）、3位がセランゴール州ウル・ランガット（150万人）となった。

人口の増加率が最も高かったのは、サバ州カラバカンで、13.4％増加した。2番目と3番目も同じくサバ州で、センポルナが11.7％、クナクが11.5％それぞれ増加した。

民族別では、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）が最も多いのはトレンガヌ州セティウで、比率は99.7％となった。華人系はペナン州のティムル・ラウの比率が68.9％でトップとなり、インド系はペラ州バガン・ダトゥクが23.2％で1位となった。

年代別では、0ー14歳が最も多いのはクランタン州ケチル・ロジン（比率35.3％）、15ー64歳が最も多いのはサラワク州セバウ（同80.2％）だった。また、60歳以上が最も多いのはサラワク州ルボク・アントゥ（同20.6％）で、65歳以上も同じくルボク・アントゥ（同14.4％）がトップとなった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZ】　空港運営会社、マレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、2023年7月の国内空港における航空旅客数は前年同月比53.7％増の738.6万人となり、新型コロナウイルス感染拡大後初めて700万人を超えた。前月（697.7万人）からも5.9％増加した。

国際線は、前年同月から2.2倍の351.9万人となり、2019年7月の水準の75％まで回復。国内線も21.9％増加し386.7万人となり、2019年7月の85％まで回復した。スクールホリデーや、北半球の国々での夏休み、中国からの観光客数の段階的な回復、ハッジ（イスラム教の大巡礼）からの帰国者増加、新たな航空会社の乗り入れや航空各社による増便が国際線および国内線の旅客数増加に貢献した。

クアラルンプール新国際空港（KLIA）は427.7万人で、前年同月比プラス83.2％。国際線は2.1倍の294.8万人、国内線は38.9％増の132.9万人だった。

KLIAを除く国内空港は310.9万人となり、前年同月から25.8％増となった。国際線は2.2倍の57.1万人、国内線はプラス14.6％の253.8万人だった。

1ー7月の航空旅客数は4,631.4万人で、前年同期比84.7％増加。国際線が3.7倍の2,093.3万人、国内線は30.2％増の2,538.1万人だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア（BNM）は18日、2023年第2四半期（4ー6月）の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比プラス2.9％に減速したと発表した。個人消費の拡大や継続的な投資活動、インバウンド観光客数の増加に支えられて、7四半期連続でプラス成長を維持したものの、前期の5.6％を下回り、約2年ぶりの低い水準となった。

セクター別の成長率が最も高かったのは建設業で、前期のプラス7.4％から6.2％にダウンしたものの、土木工事や専門建設の伸びに支えられてプラス成長を維持。サービス業もプラス7.3％から4.7％に低下したが、卸売・小売業での売上高増加や運送サポート活動の業績向上が見られた。製造は電気・電子産業の減速が影響し、前期（プラス3.2％）から0.1％にダウン。また鉱業もプラス2.4％からマイナス2.3％に、農業もプラス1.0％からマイナス1.1％に転落した。

国内需要はプラス4.6％から4.5％、民間消費と民間投資はそれぞれ4.3％、5.1％となった（前期は5.9％、4.7％）。公共支出は前期のマイナス0.3％からプラス4.6％に加速。公共投資はプラス5.7％から7.9％に伸びた。その一方で、前期はマイナス3.3％だったモノとサービスの輸出はマイナス9.4％、輸入もマイナス6.5％からマイナス9.7％とさらに失速した。

アブドル・ラシード総裁は、2023年通年のGDP成長率予想について、当初予想である4.0％ー5.0％の下限に近い水準になると予想した。世界経済の回復の遅れなどの外部要因が主な下振れリスクとなるが、観光産業の回復や今年度予算案に盛り込まれたプロジェクトの実施などが上振れリスクとなると説明。引き続き内需が成長を支えることが期待できるとした。インフレ率に関しては、ヘッドライン、コアともに年平均2.8ー3.8％となると予想している。

【クアラルンプール 】　不動産コンサルの英ナイト・フランク・マレーシアによると、クアラルンプール（KL）の不動産賃貸活動は、ポスト新型コロナの需要拡大を受けて今年第2四半期に回復した。

オフィス戦略・ソリューション部門のエグゼクティブディレクターであるテー・ヨンキエン氏によると、商業オフィス市場は力強く、ビジネス環境が安定を続ける中で、市場活動が活発化している。成長している企業が拡張の機会を模索しており、入居しているオフィス・スペースをより高品質なものにアップグレードするため、テナント市場を活用しており、問い合わせが増えている。また、環境・社会・企業統治（ESG）への取り組みを重視する動きが広がっていることもオフィスの質をアップグレードする動きにつながっており、物件所有者も要件を満たす物件を増やそうとポートフォリオを強化しているという。

財務省傘下の国家不動産情報センター（Napic）によると、オフィスの入居率は2021年の78.9％から2022年は78.5％にダウンした。民間のオフィスビルの入居率も72.3％から72.1％に低下。州・地域別では、ペナンが80.9％と高かったが、KLは72.1％、セランゴール州は67.3％、ジョホール州は59.1％となり、平均を下回った。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日）

【ペタリンジャヤ】　州議会選挙では野党連合が議席を増やした結果、投資家は政治リスクを考え直す可能性があるが、リンギ相場への影響は軽微で、中国人民銀行（中央銀行）の15日の利下げの方が影響は大きいとエコノミストはみている。

SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス業務執行社員は、マレーシアには政治面の動乱の予兆が偏在しており、外国からの投資に悪影響を与えていると述べた。

中国経済の不振に触れ、人民元は値下がりが予想されるため、マレーシアの輸出業者は手持ちの米ドルを手放さず、いざという時に備えると指摘。リンギ相場に影響すると述べた。

社会経済研究センター（SERC）のリー・ヘングイエ専務理事は、州議会選挙の結果はリンギ相場にいくらか影響するが、中国経済の動向、利下げの方が影響は大きいとした。

バンク・ムアマラットのアフザニザム主任エコノミストは、州議会選挙の投票率が前回より低かったことを指摘。国民は政治の安定、経済政策の円滑な実行を望んでいると述べた。

一方TA証券は、対米ドルでリンギは値上がりするとし、その根拠として、米国の利上げが終了する見通しであること、原油価格の上昇などを挙げた。
（ザ・スター、8月16日）

【クアラルンプール】　独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）の調査によると、2023年第2四半期の製造業の景況感指数（BCI）は82.4ポイントとなり、前年同期比で13.8ポイント、前期比で13ポイントそれぞれダウンとなった。2020年第2四半期以来の低い水準となり、楽観と悲観の分岐点である100ポイントを大きく下回った。

売上高、雇用、在庫の指標が低下したことが影響した。また第1四半期に115.8ポイントとなっていたBCI予想指数も、94.3ポイントに下降した。
MIERは、世界の不確実性が続いていることと合わせて、インフレ率の上昇や、サプライチェーンの混乱が起きていることから、マレーシアは脆弱な立場にあるとして、解決策を模索することが必要だと指摘した。BCI調査には国内外の製造業350社以上が参加した。

一方で、消費者信頼感指数（CSI）は90.8ポイントとなり、前年同期比で4.8％上昇したものの、前期比で8.4ポイント下降した。楽観と悲観の分岐点である100ポイントを下回った。

MIERによると、消費者が今年の経済環境に対してより一層悲観的になっており、財政状況や所得、雇用、インフレに対して悲観的な見通しを持っていることがわかった。特に雇用の指数は、前年同期から7.8ポイント、前期から7.4ポイント共に下降し102.4ポイントとなった。CSI調査には1,014世帯が参加した。
（ザ・スター、8月11日、エッジ、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の人口動態統計によると、2023年第2四半期のマレーシアの総人口は推定3,337万9,500人となり、前年同期から2.1％増加した。

総人口のうち、男性は前年同期の1,700万人から1,750万人に、女性は1,570万人から1,590万人に増加した。人口性比（女性100人に対する男性の数）は、110だった。なお、外国人は前年同期の250万人から300万人に増えた。

出生数は10万5,961人で、前年同期から13％増加。男児が5万4,747人、女児が5万1,214人だった。州別では最多はセランゴール州の2万477人で、最少はラブアンの357人。

死者数は5万239人で、前年同期に比べ0.7％増加。そのうち男性が2万8,495人、女性が2万1,744人だった。セランゴール州が7,765人と最多で、プトラジャヤが73人と最少だった。

新型コロナウイルス「Covid-19」による死者数は、前年同期比74.4％減の169人だった。ジョホール州が37人で最も多く、クランタン州、クアラルンプール、プトラジャヤはゼロだった。