カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　経済紙「エコノミスト」を発行する英エコノミスト・グループが昨年立ち上げたエコノミスト・インパクトは、日本電機（NEC）の協賛により作成した「デジタル都市インデックス2022」を発表。クアラルンプール（KL）のスコアは58.2で、30都市中23位となった。
第1回目となる「デジタル都市インデックス」は、コネクティビティ、サービス、文化、サステナビリティという4つのカテゴリーに分け、世界30都市におけるデジタル・テクノロジー活用の現状・効果について検証し、ランク付けしたもの。KLはサステナビリティでスコアが66.0となり、19位となったが、文化で56.9（20位）、コネクティビティでは58.9（23位）、サービスで52.6（23位）と、全てのカテゴリーで30都市の平均スコアを下回った。
総合トップはコペンハーゲンで、スコアは81.5。2位はアムステルダム（スコア74.6）、3位は北京（73.7）、4位はロンドンとソウル（73.6）がタイとなった。
東南アジアからはシンガポールが8位（71.4）で唯一KLを上回ったが、バンコクは25位（49.1）、ジャカルタが27位（43.5）、マニラが30位（39.1）だった。

【コタキナバル】　マレーシア・ココア委員会（MCB）は、昨年のココア・チョコレート製品の輸出高が69億リンギとなり、2010年の42億リンギから増加したと明らかにした。
19日に開催されたサバ州ココア・フェスティバルのスピーチにおいて、MCBのラムル・カシン事務次官は、アジア太平洋地域における一人当たりのチョコレート消費量が、2010ー2021年にかけて0.15キログラムから0.2キログラムに増加したことが、輸出高の増加につながったと述べた。
サバ州のハジジ・ノール州首相によると、サバ州はマレーシアで主要なカカオ豆の生産地で、総生産量の59％（540トン）がサバ州産だ。マレーシアのカカオ豆栽培面積は6,000ヘクタール農のうち57％（約3,444ヘクタール）がサバ州が占めている。同州の昨年のカカオ製品の輸出高は1,616万リンギで、うちチョコレートが772万リンギだった。
サバ州ではラナウ、コタ・マルドゥ、テノム、コタ・ブルド、タンブナン5地域で主にココア豆を生産している。ハジジ州首相は、5地域以外でもカカオの栽培を検討する起業家や企業に対して栽培面積拡大などの支援を検討していると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、6月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は17日、2021年のマレーシアからの海外直接投資（DIA）は196億7,900万リンギとなり、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い大幅に減少していた前年（101億7,000万リンギ）からは1.9倍（93.5％増加）となったと発表した。
産業別では、製造業が40.5％と最も多く、80億リンギとなり、前年の17億リンギより増加した。サービス業のシェアは30.3％で60億リンギ（前年51億リンギ）、鉱業・採石業は14.0％で27億リンギ（19億リンギ）、建設業は9.1％で18億リンギ（6億リンギ）、農業が6.2％で12億リンギ（9億リンギ）となり、全ての産業で前年を上回った。
株式・投資信託は61.7％を占める121億リンギで、前年から69億リンギ増えた。残り38.3％を占めた債務証券は75億リンギで、前年から26億リンギ増加した。
上位3カ国は、▽オランダ（65億リンギ）▽カナダ（48億リンギ）▽インドネシア（34億リンギ）ーーの順となった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した「2022年世界競争力年鑑（WCR）」によると、マレーシアは調査対象63カ国・地域中32位となり、昨年の25位から7ランクダウンした。
同ランキングは、昨年に収集された統計などのデータや、ビジネスコミュニティ、政府機関、専門学者からのフィードバックなどに基づき333項目で評価し、ランク付けしたもの。
マレーシアは経済パフォーマンスでは15位から12位にランクアップしたものの、ビジネスの効率性では24位から38位に、インフラでは32位から37位に、政府の効率性は30位から38位に、それぞれランクを下げた。
トップは昨年３位だったデンマーク。2位以下は▽スイス▽シンガポール▽スウェーデン▽香港▽オランダ▽台湾▽フィンランドーーの順となった。シンガポールは2ランクアップとなった。最下位の63位はベネズエラ。 日本は34位で、昨年から3ランクダウンとなった。中国も１ランクダウンし17位となった。
東南アジア諸国連合（ASEAN）からは、タイが28位から33位に、インドネシアが37位から44位にそれぞれ後退。フィリピンは52位から48位にアップした。
（ベルナマ通信、6月15日、IMD発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は14日、今年1ー3月の投資誘致（認可ベース）は428億リンギ（102億米ドル）、投資件数は910件だったと明らかにした。
外国直接投資（FDI）が65％を占め、278億リンギ（66億米ドル）、国内直接投資（DDI）は35％の150億リンギ（36億米ドル）だった。2万4,906人の新規雇用機会を創出できる見込みだ。
業種別では、製造業が70.1％を占める300億リンギ、次いでサービス業127億リンギ（29.7％）、一次産業1億リンギ（0.2％）となった。
製造業の内訳は、▽電気・電子（186億リンギ）▽石油製品・石油化学（51億リンギ）▽非金属鉱物製品（19億リンギ）▽化学及び化学製品（11億リンギ）▽機械（7億リンギ）▽食品（7億リンギ）▽紙・印刷・出版（3億リンギ）▽繊維及び繊維製品（3億リンギ）ーーだった。
サービス部門では、不動産が59億リンギ（46.5％）でトップ。次いで▽公益事業（20億リンギ）▽ホテル・観光（15億リンギ）▽金融（9億リンギ）ーーとなった。
投資誘致先は、ケダ、ペナン、セランゴール、サバ、ジョホールの主要5州で318億リンギ（74.3％）を占めた。
FDIを国別で見ると、最も多かったのがドイツが89億リンギ（32％）で、次いで▽ブルネイ51億リンギ（18.3％）▽米国39億リンギ（14.0％）▽香港33億リンギ（11.9％）▽日本32億リンギ（11.5％）ーーが続いた。
アズミン・アリ上級相（兼通産相）は、マレーシアは世界の投資家にとって魅力的な投資先となっており、中でも製造業が国の成長に大きく貢献していると言明。現在、40カ国以上、5,000社以上の企業がマレーシアに拠点を置いていることを誇りに思うとし、今後も高成長・高付加価値産業に注力し、国民に質の高い雇用機会を提供していくと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アウンコンサルティング（本社・東京都文京区）は14日、親日度や訪日意欲についての調査結果を発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」の流行前と後での日本に対する印象について、マレーシアでは「とても良くなった」、「良くなった」と回答したのがともに22.3％で、約半数が良くなったと回答した。「変わらなかった」が40.2％、「悪くなった」が6.3%、「とても悪くなった」が9.0％だった。
印象が良くなった理由で最も多かったのは「日本在住者の感染予防に対する取組」で41.3％となった。それに「各施設等の感染予防対策状況」（22.7％）、「感染者状況」（17.1％）、「感染時のケア」（15.4％）が続いた。
「新型コロナウイルス感染症が終息したら日本に行きたいか」との質問では、「すごく行きたい」が35.3％、「行きたい」が23.7％、「分からない」が18.6％、「行きたくない」が10.7％、「全く行きたくない」が11.6％だった。「行きたくない」と「全く行きたくない」と回答した理由で最も多かったのは「入国時・出国時の手間」が27.0％だった。
「日本にはいつ頃行きたいか」との質問では、27.0％が「入国規制が緩和したらすぐに行きたい」と回答。27.5％が「2024年7月以降」と答えた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　　人材調査会社の英ECAインターナショナルが発表した外国人駐在員の生活費に関する調査結果によると、クアラルンプール（KL）の生活費の高さは総合163位で、前年より6ランクダウンした。
ECAインターナショナルのアジア地域担当のリー・クイーン氏によると、1年前と比べてガソリンの価格が49％上昇した。しかし、安い家賃やリンギ安がその影響を相殺したことで、インフレ率の上昇を抑えることができ、ランクはダウンした。
最も物価が高かったのは香港で、前年と同位を維持した。2位はニューヨーク、3位はジュネーブ、4位はロンドン、5位は東京だった。東南アジアからはシンガポールが13位に入った。
同調査は、世界460都市を対象に家賃、光熱費、乗用車購入、教育費を含まない生活費を調査し集計したもの。

【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、5月の新車販売台数が前月比10.8％増の9,792台となったと発表した。
部品不足問題が改善し生産台数が増加したことが販売増に貢献した。前年同月比でも3.7％増となった。国内シェアは推定19.6％で2位とみられる。通年のシェアは推定17.1％。
車種別ではBセグメント・SUV「X50」の販売台数が2,779台で、SUV市場全体でトップ販売を記録。「X70」と「イゾラ」の販売台数はそれぞれ692台、387台となった。
Aセグメント・セダン「サガ」の販売台数は3,996台で、セグメント2位となった。5月12日にフェイスリフトの販売開始が寄与。予約台数は1万2,000台に上っている。「サガ」は輸出も好調で、年初5カ月の輸出台数は前年同期比71%増の1,482台に達している。
5月のプロトン車の輸出台数は513台で、前月比12.5%増となった。1ー5月の累計は前年同期比47%増の2,086台となった。輸出先ではパキスタンが1,350台で最も多く、エジプトが172台、プルネイが158台で続いた。
（エッジ、ベルナマ通信、6月4日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）は1日、「ビジネス調査報告書2021」を発表。国内経営者のうち、今後1年で「経済状況が改善する」と回答したのは42％のみで、「現状維持」が43％、「さらに悪化する」が16％と、今後の見通しに関して慎重な姿勢が見られた。
調査は、昨年12月から今年1月にかけ実施したもので、724人から回答を得た。回答者は、年間売上2,500万ー5億リンギ以上の企業の経営層。半数以上を取締役、社長、会長が占め、63％が非上場企業の経営層だった。
過去1年間で経験したこととして最も多かったのは「利益の減少」（56％）で、次いで▽サプライチェーンの混乱（47％）▽補助金申請（31％）▽コストの大幅削減（28％）▽給与カット（25％）ーーが続いた。
企業の成長を妨げるビジネス上の脅威としては、▽不安定な政策や行き過ぎた規制（55％）▽地政学的・経済的不安定性（52％）▽サプライチェーンの混乱（49％）▽人材の確保と維持（49％）▽消費者行動の変化（47％）▽ビジネスの専門化（46％）▽税制の不確実性（46％）ーーが挙げられた。
今後3年間のビジネス予想は、パンデミック前の2018年の調査では「成長する」が96％だったのに対し、今回の調査では59％にとどまった。今後3年間の売上増のため優先的に取り組む内容とは、▽新市場開拓（71％）▽デジタル能力の向上（48％）▽中核ビジネスの保護（47％）▽新技術や自動化の導入（46％）▽ビジネスモデルの変革（40％）ーーだった。
企業のデジタル化については、「強力なデジタル能力を有している」という回答は16％。また、50％が「意思決定のために必要なデータにアクセスする」と回答した一方、「信頼性が高くタイムリーな情報にアクセスできる」としたのは25％だった。テクノロジーを活用して行っていることとしては、「従業員のデジタル能力のスキルアップ」が46％で、「新規ビジネス機会の創出」や「顧客体験の向上」はともに29％にとどまった。

【クアラルンプール】　マレーシア航空委員会（MAVCOM）は、4月末から5月初めにかけてのハリラヤ（断食月明け大祭）の連休期間中に国内線全体の8％に当たる495便が１時間以上遅延したことを明らかにした。連休期間中には国内線で大幅な遅延が多発し、利用者から苦情の声が上がっていた。
MAVCOMによると、今年4月29日から5月9日までの11日間に国内線約6,000便が運航。新型コロナウイルス「Covid-19」前の2019年のハリラヤ連休時の約8,000便を大幅に下回った。
今年1時間以上遅延したケースを航空会社別でみると、2,954便を運航したエアアジアが13％に当たる368便、1,447便を運航したマレーシア航空は3％に当たる44便、656便を運航したMASウイングスは10％に当たる64便、680便を運航したファイアフライは2％に当たる15便、555便を運航したバティック・エア（旧称マリンド・エア）は1％に当たる4便となった。
天候不順以外の原因で２時間以上遅延したケースも160便に上った。約71％に当たる119便の遅延原因が機材不足や乗員不足といった運航上の理由で、約25％に当たる41便が機材の故障やメンテナンス機器やスペア部品の不足などの技術上の理由だった。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、エッジ、ベルナマ通信、5月30日）