カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは、傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）とダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の第3四半期の自動車販売台数が、9万3,972台となったと発表した。前期の8万9,183台を上回り、今年最高となった。

１ー9月の販売台数は26万7,226台で、新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために実施されたロックダウンの影響を受け前年同期に比べて62％増となった。
UMWTの9月の販売台数は今年最高の9,233台となった。第3四半期も前期比6％増の2万4,961台。1ー9月は前年同期から54％増えて7万872台だった。
一方でプロドゥアの9月の販売台数は、前月（2万6,039台）から2万4,626台へと微減。第3四半期では、前期から5％増えて6万9,011台と今年最高となった。1ー9月は前年同期比65％増の19万6,354台だった。

UMWホールディングスのアマハド・フアド社長兼最高経営責任者（CEO）は、第3四半期の好業績から明らかなように、UMWTとプロドゥアの需要は依然として強いと述べた。予約も好調を維持しているとして、納期を早めるため生産の強化を引き続き図ると言明。サプライチェーンの改善により、不測の事態が発生しない限り、今年度の販売目標達成を確信しているとした。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月18日、エッジ、ベルナマ通信、10月17日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局が発表した2021年の人口動態統計によると、2021年の出生数は前年比6.7％減の43万9,744人となり、過去10年間で最大の減少幅となった。

人口1,000人あたりの普通出生率（CBR）も、前年の14.5人から13.5人に低下。15歳から49歳までの女性の各年齢ごとの出生率を合計した合計特殊出生率（TFR）も、前年の1.8人から1.7人に下がった。過去50年間でのTFRは、1970年の4.9人から1.7人へと大幅にダウンしており、2011ー2021年でもTFRは低下し、民族別に見るとTFRが最も高かったのはマレー系で2.2人、最も低かったのは華人で0.8人だった。マレー系以外の全民族が人口維持に必要な水準を下回り、女性の初産年齢の平均は27.9歳となった。

死者数は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の影響を受け、前年から34.5％（57,599人）増の22万4,569人。人口1,000人あたりの普通死亡率（CDR）は前年の5.1人から6.9人に上昇した。0ー14歳の死者数が前年の4,288人から4,115人に減ったのを除き、全年齢層で死者数が増加した。中でも、41ー59歳数は、前年比44％大幅増の5万2,282人となった。15ー40歳や60歳以上もそれぞれ1万3,070人から1万7,953人、11万3,294人から15万219人へと増加した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　学習プラットフォームである米プレプリーが発表した駐在員にとって住みやすく働きやすい都市に関するランキングで、クアラルンプール （KL）は60都市中トップとなった。

生活費、月給、税、家賃、インターネットの速度など11項目を10点満点で評価しランク付けした。KLのスコアは、スコアは6.62だった。1カ月の平均生活費は903ポンド（4,753リンギ）で、1ベッドルームの平均家賃が363ポンド（1,910リンギ）と安く、KLにはペトロナス・ツイン・タワーやテーマパークなど様々なアクティビティが楽しめる上、ワーキングスペースの価格も月平均76ポンド（400リンギ）であることが評価された。その一方で、KLのインターネットの速度は11メガビット/秒（Mbps）だとして、低い評価を得た。

ランキングの2位はグルジアのトビリシ、3位はポルトガルのリスボン、4位はドバイのアラブ首長国連邦、5位はタイのバンコクだった。
東南アジアでは、13位にベトナムのホーチミン、21位にインドネシアのジャカルタがランク付けされ、トップ30入りした。

 

【クアラルンプール】　公共輸送機関を管轄する国営企業プラサラナ・マレーシアは、2022年8月の乗客数が2,167万739人となり、8月単月で過去最高となったと明らかにした。

首都圏クランバレー内の乗客数は2,054万人となり、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大以来初めて2,000万人を超えた。

最も利用者が多かったのは、軽便鉄道（LRT）クラナ・ジャヤ線で、乗客数は549万1,587人となった。ラピッドKL（バス）が463万2,950人、首都圏大量高速輸送（MRT）カジャン線が451万3,422人、LRTアンパン線が429万3,066人、KLモノレールが102万7,788人だった。

首都圏以外の乗客数は、ラピッド・ペナン（バス）が105万4,655人、ラピッド・クアンタン（バス）が7万8,115人となり、全国的に2022年1月以降乗客数が増加していることがわかった。

運行回数はラピッドKLが約1億2500万回、ラピッド・ペナンが720万回、ラピッド・クアンタンが53万回だった。
（マレーシアン・リザーブ、9月30日、プラサラナ発表資料）

【クアラルンプール】　ロイドレジスター財団の「2021年世界リスク調査」によると、マレーシアの回復力指数は世界平均の0.55を上回る0.67だった。

「2021年世界リスク調査」は世論調査会社ギャラップの協力の下、121カ国の12万5,000人を対象に交通事故、悪天候、気候変動、災害への耐性、仕事上の被害、職場での暴力や嫌がらせ、個人データの利用など、人々やコミュニティが直面するリスクに関して調査したもの。回復力指数は0ー1の間となり、スコアが高いほど回復力が高いことを示す。総合スコアは、「個人」「家計」「コミュニティ」「社会」の4分野のスコアから算出される。

マレーシアは4分野すべてで世界平均を上回った。「個人」は0.55（世界平均0.46）、「家計」は0.69（同0.54）、「コミュニティ」は0.73 （同0.63）、「社会」は0.71（同0.63）だった。

直近経験した災害については、マレーシアの回答者の97％が「大雨・洪水」と回答した。「1日以上電気が使えない」が23％、「1日以上きれいな飲み水が使えない」が20％、「1日以上電話が通じない」が14％、「1日以上食料が不足し手に入らない」が6％、「1日以上医療支援や薬が手に入らない」が5％だった。

マレーシアでは「差別を受けた」という回答が世界平均に比べて少なく、「肌の色で差別された」と回答したのは、8％（世界平均10％）、「宗教で差別された」は7％（同12％）、「人種で差別された」は8％（同12％）、「性別で差別された」は6％（同11％）、「障害で差別された」は3％（同6％）にとどまった。

「政府が国民のことをどれだけ心配してくれているか」に関しては、35％が「とても心配してくれている」、16％が「まったく心配してくれていない」と回答した。
（エッジ、9月23日、ロイドレジスター財団発表資料）

【クアラルンプール】  オンライン決済サービスのペイパルの調査によると、国内の中小企業（SME）の92％が、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大以降、デジタル決済を導入している。

国内SME経営者1,000人を対象にしたペイパルの調査レポート「マレーシアにおけるSMEデジタル化の加速」によると、57％が「ロックダウンが事業のデジタル化を決定する上で影響を与えた」と回答。70％以上がデジタル化のメリットとして「収益への好影響」を挙げた。デジタル化した分野に関しては、「決済」が58％、「広告、マーケティング、顧客サービス」と「カスタマーサービス」がそれぞれ39％だった。デジタル決済を選択する理由としては、67％が「感染予防」、57％が「即時入金」、53％が「顧客体験・利便性向上」と回答した。

また、40％以上のSMEが海外顧客向けに販売を行っており、販売対象地域は「アジア太平洋地域」が48％、「世界全体」が42％、「東南アジア」が39％。海外向け販売を行っている企業の約70％が「デジタル決済によりブランドの信頼性が高まり、海外の顧客を引きつけることができる」と回答した。

一方で44％が「情報技術（IT）の専門知識やサポートが不足しているため、デジタル化が難しい」、43％が「デジタル化の必要性を感じていない」、40％が「予算がない」と回答した。

ペイパル政府関係国際責任者のスティーブン・チャン氏は、デジタル化によってSMEがより良い意思決定を行え、事業を成長させられると指摘。SMEのデジタル化は、マレーシアのデジタル経済の成長を長期的に支える鍵であり、大学、非営利団体、企業、政策立案者が一丸となって取り組み、官民連携を強化する必要があるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月20日、ペイパル発表資料）

【クアラルンプール】  マレーシア航空委員会（MAVCOM）は19日、今年上半期に寄せられた苦情が最も多かった航空会社はエアアジアだったと発表した。

MAVCOMが年2回発行する「消費者レポート」第12号（2022年上半期）によると、合計苦情件数は前年同期（157件）の8倍にあたる1,251件。そのうち航空会社に対する苦情は99.1％（1,240件）、空港に対するものは0.9％（11件）だった。
航空会社別ではエアアジアが全体の42.1％（527件）を占め、前回に続きトップ。次いでマレーシア航空の40.7％（509件）、バティックエアの7.9％（99件）が続いた。外国航空会社への苦情は32件だった。苦情内容としては、フライトスケジュールの変更、フライトのキャンセル、オンライン予約に関するものが最も多く、合計で全体の46.1％（577件）にのぼった。全苦情の87.9％（1,100件）が解決に至ったという。

MAVCOMのサリプディン・カシム会長は、国境再開により旅行の機会が増加したことで航空業界の回復につながり、国内航空旅客数も今年1ー4月の平均290万人から5ー6月には平均479万人に増加したと明らかにした。国内航空各社は消費者から報告された苦情解消に向け、根本原因に対処しサービス改善を行うべきだと強調した上で、MAVCOMも消費者保護のため解決に向け積極的に関与していくと述べた。
（ザ・サン、9月20日、エッジ、マレー・メイル、9月19日、MAVCOM発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2022年8月の自動車販売台数は6万6,614台となり、前月比で36％の大幅増となった。

売上・サービス税（SST）減免措置が終了した6月30日以前に予約を受け取った新車の納車が進んだために大幅増加となったもので、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制のために再度強化された行動制限令（MCO）の影響で落ち込んだ前年からの反動から前年比では3.7倍となった。

8月の販売台数は乗用車が5万9,769台で前年同月比3.9倍、商用車は6,845台で同2.8倍となった。一方、生産台数は6万9,378台で5.0倍となった。乗用車は5.0倍の6万4,282台、商用車は4.8倍の5,096台だった。

MAAは9月の見通しについて、半導体及び部品不足の影響が残ることから8月並みにとどまると予想している。

1ー8月の販売台数は44万7,209台で、前年同期比62.9％増。生産台数は43万9,372台で、同70.3％増となった。

【クアラルンプール】　空港運営会社のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、国内で運営する全国際空港5カ所で、海外航空会社89社のうち55社（62％）が運航を再開したと発表した。

同社が運営する国際空港は▽クアラルンプール国際空港（KLIA）▽ランカウイ国際空港▽ペナン国際空港（PEN）▽コタキナバル国際空港（BKI）▽クチン国際空港ーー。新たに就航した▽マレーシア航空と日本航空の共同運航（コードシェア）によるKLIAー羽田線（週2便）▽マレーシア航空によるBKIーシンガポールへ線（週3便）▽バティック・エアによるKULープーケット線（週7便）ーーに加え、ファイアフライによるPENープーケット線（週4便）の再開、小巡礼便の増便、外国人旅行者の入国条件緩和などが貢献した。

8月の国際線旅客数は前月比7.1％増の170万人。総旅客数は790万人で、そのうちマレーシアが480万人。国内線の旅客数は310万人で、2019年の65.7％まで回復した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月16日、マレーシアン・リザーブ、9月15日）