2021年の平均寿命は75.6歳、50年前から12年延びる

【クアラルンプール】 7月11日の世界人口デーに合わせて統計局が発表した声明によると、2021年の平均寿命が75.6歳となり、1970年の63.6歳から約12年延びた。
2020年のマレーシアの総人口は3,240万人で、2040年までに4,150万人に達すると見込まれている。2020年の人口増加率は1.7%で、1970年の3.6%から減速。2020年の合計特殊出生率(TFR)は1.7人で、1970年の4.9人から減少し、過去50年間で最低水準となった。
また年齢分布においても15歳未満の子供の割合が2020年は24%となり、1970年の44.9%から低下。労働年齢人口(15ー64歳)の割合は1970年は52.1%だったが、2020年には69.3%に上昇しており、2040年までに66.9%にさらに上昇することが予想されている。
モハメド・ウジル主任統計官は、高齢化が進行しており、今後2030年までにさらに進むと表明。定年後に備えて資金や健

マレーシア人口は推定3320万人、年率1.2%増加=国連

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国連(UN)が11日に発表した報告書によると、マレーシアの人口は2010年時点での2,750万人から2022年には3,320万人に増加する見通しだ。2020年から2025年までの年平均増加率については1.2%と推定されている。

世界人口デーに合わせて国連経済社会局(UNDESA)が発表した「世界人口推計2022年版」によると、2022年におけるマレーシアの人口の世代別割合は0ー14歳が23%、15ー64歳が69%、65歳以上の高齢者が8%となっている。

女性1人当たりの出生率(合計特殊出生率)は1.9人で、2022年に生まれた男性の平均余命は75歳で、女性は79歳となっている。また2017年時点での妊産婦死亡率は出産10万件当たり29人となっている。
就学率については、初等教育の純就学率は99%だったが、初等中等教育は88%、高等中等教育は64%にとどまった。

マレーシアの見通しが改善、原油価格上昇などで=ムーディーズ

【クアラルンプール】 ムーディーズ・アナリティクスは、マレーシアの経済見通しについて石油価格の上昇と新型コロナウイルス「Covid-19」で閉鎖されていた経済の再開によって改善されたとし、6月時点における今年通年の国内総生産(GDP)成長予想を7%に引き上げたことを明らかにした。
ムーディーズ・アナリティクス・アジア太平洋(APAC)地区チーフエコノミストのスティーブ・コクラン氏は、新型コロナ流行が終焉に向かい社会的距離のルールが緩和される中、国内消費の伸びが予想よりも速く加速したため、東南アジアにおいてはフィリピンと共にマレーシアの今年第1四半期のGDPが予想を上回る伸びを見せたと指摘。マレーシアについては原油の純輸出国であるという面から原油価格の高騰の恩恵、更には好調なハイテク製品の輸出の恩恵を受けているとし、マレーシアの輸出基盤が広範囲にわたっている点はマレーシアにとって良い兆候だと分析した。
さらにコクラン氏は、マレーシアの国内消費の伸びが全体的に回復したと指摘。行動制限が解除されたことで経済活動が復活したことで、内需回復がさらに加速すると予想した。
(マレーシアン・リザーブ、6月30日)

デジタル都市インデックス、KLが30都市中23位に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 経済紙「エコノミスト」を発行する英エコノミスト・グループが昨年立ち上げたエコノミスト・インパクトは、日本電機(NEC)の協賛により作成した「デジタル都市インデックス2022」を発表。クアラルンプール(KL)のスコアは58.2で、30都市中23位となった。
第1回目となる「デジタル都市インデックス」は、コネクティビティ、サービス、文化、サステナビリティという4つのカテゴリーに分け、世界30都市におけるデジタル・テクノロジー活用の現状・効果について検証し、ランク付けしたもの。KLはサステナビリティでスコアが66.0となり、19位となったが、文化で56.9(20位)、コネクティビティでは58.9(23位)、サービスで52.6(23位)と、全てのカテゴリーで30都市の平均スコアを下回った。
総合トップはコペンハーゲンで、スコアは81.5。2位はアムステルダム(スコア74.6)、3位は北京(73.7)、4位はロンドンとソウル(73.6)がタイとなった。
東南アジアからはシンガポールが8位(71.4)で唯一KLを上回ったが、バンコクは25位(49.1)、ジャカルタが27位(43.5)、マニラが30位(39.1)だった。

ココア・チョコレート製品の輸出高、昨年は69億リンギ

【コタキナバル】 マレーシア・ココア委員会(MCB)は、昨年のココア・チョコレート製品の輸出高が69億リンギとなり、2010年の42億リンギから増加したと明らかにした。
19日に開催されたサバ州ココア・フェスティバルのスピーチにおいて、MCBのラムル・カシン事務次官は、アジア太平洋地域における一人当たりのチョコレート消費量が、2010ー2021年にかけて0.15キログラムから0.2キログラムに増加したことが、輸出高の増加につながったと述べた。
サバ州のハジジ・ノール州首相によると、サバ州はマレーシアで主要なカカオ豆の生産地で、総生産量の59%(540トン)がサバ州産だ。マレーシアのカカオ豆栽培面積は6,000ヘクタール農のうち57%(約3,444ヘクタール)がサバ州が占めている。同州の昨年のカカオ製品の輸出高は1,616万リンギで、うちチョコレートが772万リンギだった。
サバ州ではラナウ、コタ・マルドゥ、テノム、コタ・ブルド、タンブナン5地域で主にココア豆を生産している。ハジジ州首相は、5地域以外でもカカオの栽培を検討する起業家や企業に対して栽培面積拡大などの支援を検討していると述べた。
(エッジ、ベルナマ通信、6月20日)

昨年の海外直接投資、1.9倍の197億リンギに

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 統計局は17日、2021年のマレーシアからの海外直接投資(DIA)は196億7,900万リンギとなり、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い大幅に減少していた前年(101億7,000万リンギ)からは1.9倍(93.5%増加)となったと発表した。
産業別では、製造業が40.5%と最も多く、80億リンギとなり、前年の17億リンギより増加した。サービス業のシェアは30.3%で60億リンギ(前年51億リンギ)、鉱業・採石業は14.0%で27億リンギ(19億リンギ)、建設業は9.1%で18億リンギ(6億リンギ)、農業が6.2%で12億リンギ(9億リンギ)となり、全ての産業で前年を上回った。
株式・投資信託は61.7%を占める121億リンギで、前年から69億リンギ増えた。残り38.3%を占めた債務証券は75億リンギで、前年から26億リンギ増加した。
上位3カ国は、▽オランダ(65億リンギ)▽カナダ(48億リンギ)▽インドネシア(34億リンギ)ーーの順となった。

世界競争力ランク、マレーシアは7ランク下降し32位に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が発表した「2022年世界競争力年鑑(WCR)」によると、マレーシアは調査対象63カ国・地域中32位となり、昨年の25位から7ランクダウンした。
同ランキングは、昨年に収集された統計などのデータや、ビジネスコミュニティ、政府機関、専門学者からのフィードバックなどに基づき333項目で評価し、ランク付けしたもの。
マレーシアは経済パフォーマンスでは15位から12位にランクアップしたものの、ビジネスの効率性では24位から38位に、インフラでは32位から37位に、政府の効率性は30位から38位に、それぞれランクを下げた。
トップは昨年3位だったデンマーク。2位以下は▽スイス▽シンガポール▽スウェーデン▽香港▽オランダ▽台湾▽フィンランドーーの順となった。シンガポールは2ランクアップとなった。最下位の63位はベネズエラ。 日本は34位で、昨年から3ランクダウンとなった。中国も1ランクダウンし17位となった。
東南アジア諸国連合(ASEAN)からは、タイが28位から33位に、インドネシアが37位から44位にそれぞれ後退。フィリピンは52位から48位にアップした。
(ベルナマ通信、6月15日、IMD発表資料)

第1四半期の投資誘致額は428億リンギ=MIDA

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア投資開発庁(MIDA)は14日、今年1ー3月の投資誘致(認可ベース)は428億リンギ(102億米ドル)、投資件数は910件だったと明らかにした。
外国直接投資(FDI)が65%を占め、278億リンギ(66億米ドル)、国内直接投資(DDI)は35%の150億リンギ(36億米ドル)だった。2万4,906人の新規雇用機会を創出できる見込みだ。
業種別では、製造業が70.1%を占める300億リンギ、次いでサービス業127億リンギ(29.7%)、一次産業1億リンギ(0.2%)となった。
製造業の内訳は、▽電気・電子(186億リンギ)▽石油製品・石油化学(51億リンギ)▽非金属鉱物製品(19億リンギ)▽化学及び化学製品(11億リンギ)▽機械(7億リンギ)▽食品(7億リンギ)▽紙・印刷・出版(3億リンギ)▽繊維及び繊維製品(3億リンギ)ーーだった。
サービス部門では、不動産が59億リンギ(46.5%)でトップ。次いで▽公益事業(20億リンギ)▽ホテル・観光(15億リンギ)▽金融(9億リンギ)ーーとなった。
投資誘致先は、ケダ、ペナン、セランゴール、サバ、ジョホールの主要5州で318億リンギ(74.3%)を占めた。
FDIを国別で見ると、最も多かったのがドイツが89億リンギ(32%)で、次いで▽ブルネイ51億リンギ(18.3%)▽米国39億リンギ(14.0%)▽香港33億リンギ(11.9%)▽日本32億リンギ(11.5%)ーーが続いた。
アズミン・アリ上級相(兼通産相)は、マレーシアは世界の投資家にとって魅力的な投資先となっており、中でも製造業が国の成長に大きく貢献していると言明。現在、40カ国以上、5,000社以上の企業がマレーシアに拠点を置いていることを誇りに思うとし、今後も高成長・高付加価値産業に注力し、国民に質の高い雇用機会を提供していくと述べた。

マレーシア人の半数、新型コロナ流行後に日本の印象が改善

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アウンコンサルティング(本社・東京都文京区)は14日、親日度や訪日意欲についての調査結果を発表した。新型コロナウイルス「Covid-19」の流行前と後での日本に対する印象について、マレーシアでは「とても良くなった」、「良くなった」と回答したのがともに22.3%で、約半数が良くなったと回答した。「変わらなかった」が40.2%、「悪くなった」が6.3%、「とても悪くなった」が9.0%だった。
印象が良くなった理由で最も多かったのは「日本在住者の感染予防に対する取組」で41.3%となった。それに「各施設等の感染予防対策状況」(22.7%)、「感染者状況」(17.1%)、「感染時のケア」(15.4%)が続いた。
「新型コロナウイルス感染症が終息したら日本に行きたいか」との質問では、「すごく行きたい」が35.3%、「行きたい」が23.7%、「分からない」が18.6%、「行きたくない」が10.7%、「全く行きたくない」が11.6%だった。「行きたくない」と「全く行きたくない」と回答した理由で最も多かったのは「入国時・出国時の手間」が27.0%だった。
「日本にはいつ頃行きたいか」との質問では、27.0%が「入国規制が緩和したらすぐに行きたい」と回答。27.5%が「2024年7月以降」と答えた。

駐在員の生活費ランク、KLは163位にダウン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】  人材調査会社の英ECAインターナショナルが発表した外国人駐在員の生活費に関する調査結果によると、クアラルンプール(KL)の生活費の高さは総合163位で、前年より6ランクダウンした。
ECAインターナショナルのアジア地域担当のリー・クイーン氏によると、1年前と比べてガソリンの価格が49%上昇した。しかし、安い家賃やリンギ安がその影響を相殺したことで、インフレ率の上昇を抑えることができ、ランクはダウンした。
最も物価が高かったのは香港で、前年と同位を維持した。2位はニューヨーク、3位はジュネーブ、4位はロンドン、5位は東京だった。東南アジアからはシンガポールが13位に入った。
同調査は、世界460都市を対象に家賃、光熱費、乗用車購入、教育費を含まない生活費を調査し集計したもの。