カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2022年6月の自動車販売台数は6万3,366台で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大抑制のためのロックダウンがあった前年同月の約33倍となった。

乗用車の販売台数は5万7,063台となり、ロックダウンにより販売店が閉鎖された前年からのベース効果で前年同月の約31倍、商用車は6,303台で同約74倍となった。6月末での売上・サービス税（SST）減免措置の終了を前にした駆け込み需要で、前月比でも22％増となった。

6月の生産台数は5万9,885台で、ロックダウンで生産がストップした前年同月の約217倍となった。乗用車は前年同月の約227倍の5万5,843台、商用車は同135倍の4,042台となった。

MAAは7月の見通しについて、SST減免期間中に行われた予約の履行がある一方で、半導体や部品不足が一部の生産に影響をもたらす懸念があることから販売台数は6月の水準を維持すると予想した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）は、2022年上半期（1ー6月）の自動車販売台数が33万1,386台となり、前年同期比33.0％増となったと発表した。

新型コロナウイルス「Covid-19」封じ込めのために実施されたロックダウンの影響で大幅減少した前年からのベース効果もあって、乗用車は31.2％増の29万3,540台、商用車は49.2％増の3万7,846台と共に前年同期を大きく上回った。売上税の減免措置が6月末まで延長されたことも寄与した。

メーカー別販売シェアのトップはダイハツ系自動車メーカー、プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の12万7,343台で、シェアは38.4％。2位は国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの5万7,402台で、シェアは17.3％で、以下、トヨタ（4万5,449台、13.7％）、ホンダ（3万9,673台、12.0％）、三菱（1万2,621台、3.8％）ーーと続いた。

1ー6月の生産台数は31万7,933台となり、31.8％の大幅増となった。乗用車は31.4％増の29万4,122台、商用車は35.9％増の2万3,811台だった。販売と同じく、ロックダウンで生産が大きく落ち込んだ前年からの反動で大幅増となった。

2022年通年の販売見通しについてMAAは▽地政学的緊張、石油高騰、インフレ懸念、食料価格上昇、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱▽金利引き上げの動き▽不確実性に伴う投資抑制や総選挙実施の見通し▽部品や半導体不足による生産減の懸念ーーなどのマイナス要因があるものの、▽財務省が通年予想を5.3ー6.3%で維持するなどさらなる経済回復の見通し▽経済対策や補助金政策ーーが好影響をもたらすとして、60万台としていた従来予想を63万台に上方修正。前年比23.8％の大幅増と予想した。乗用車については25.3％増の56万7,000台、商用車は12.0％増の6万3,000台と見込んでいる。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）によると2022年上半期のマレーシアからの訪日者数は前年同期比6.2倍の4,700人となった。
6月単月では1,200人で、前年同月比で11.3倍となったが、前月（1,600人）からは減少した。

JNTOによると、2019年同月比では96.1％のマイナスとなった。新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による検疫強化（陰性証明書の提示等）、査証免除措置の停止等の対象となっている。しかし日本政府が定めた水際対策措置に基づく国・地域の区分でマレーシアは感染率が最も低い「青」区分となっており、観光目的の新規入国が条件付きで認められている。 一方で、マレーシア人の日本からの入国については、ワクチン接種証明の提出が義務付けられている。なお、日本への直行便は、前年同月と比較して回復傾向にある。
世界全体の6月の訪日者数は、前年同月比13.0倍の12万400人で、年初6カ月では前年同期比5.3倍の50万7,600人だった。

JNTOは、6月に添乗員付きパッケージツアーの受入れが再開したが、入国制限等の影響もあり、2019年比では95.8％減にとどまっていると指摘。今後もJNTOは、各国の感染状況や出入国規制の変化、ウクライナ情勢による航空便への影響等を注視しつつ、インバウンドの戦略的回復に向けて、プロモーションを実施するとともに地域の受入環境整備に努めていく必要があるとした。

【クアラルンプール】　7月11日の世界人口デーに合わせて統計局が発表した声明によると、2021年の平均寿命が75.6歳となり、1970年の63.6歳から約12年延びた。
2020年のマレーシアの総人口は3,240万人で、2040年までに4,150万人に達すると見込まれている。2020年の人口増加率は1.7％で、1970年の3.6％から減速。2020年の合計特殊出生率（TFR）は1.7人で、1970年の4.9人から減少し、過去50年間で最低水準となった。
また年齢分布においても15歳未満の子供の割合が2020年は24％となり、1970年の44.9％から低下。労働年齢人口（15ー64歳）の割合は1970年は52.1％だったが、2020年には69.3％に上昇しており、2040年までに66.9％にさらに上昇することが予想されている。
モハメド・ウジル主任統計官は、高齢化が進行しており、今後2030年までにさらに進むと表明。定年後に備えて資金や健

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国連（UN）が11日に発表した報告書によると、マレーシアの人口は2010年時点での2,750万人から2022年には3,320万人に増加する見通しだ。2020年から2025年までの年平均増加率については1.2％と推定されている。

世界人口デーに合わせて国連経済社会局（UNDESA）が発表した「世界人口推計2022年版」によると、2022年におけるマレーシアの人口の世代別割合は0ー14歳が23％、15ー64歳が69％、65歳以上の高齢者が8％となっている。

女性１人当たりの出生率（合計特殊出生率）は1.9人で、2022年に生まれた男性の平均余命は75歳で、女性は79歳となっている。また2017年時点での妊産婦死亡率は出産10万件当たり29人となっている。
就学率については、初等教育の純就学率は99％だったが、初等中等教育は88％、高等中等教育は64％にとどまった。

【クアラルンプール】　ムーディーズ・アナリティクスは、マレーシアの経済見通しについて石油価格の上昇と新型コロナウイルス「Covid-19」で閉鎖されていた経済の再開によって改善されたとし、6月時点における今年通年の国内総生産（GDP）成長予想を7％に引き上げたことを明らかにした。
ムーディーズ・アナリティクス・アジア太平洋（APAC）地区チーフエコノミストのスティーブ・コクラン氏は、新型コロナ流行が終焉に向かい社会的距離のルールが緩和される中、国内消費の伸びが予想よりも速く加速したため、東南アジアにおいてはフィリピンと共にマレーシアの今年第１四半期のGDPが予想を上回る伸びを見せたと指摘。マレーシアについては原油の純輸出国であるという面から原油価格の高騰の恩恵、更には好調なハイテク製品の輸出の恩恵を受けているとし、マレーシアの輸出基盤が広範囲にわたっている点はマレーシアにとって良い兆候だと分析した。
さらにコクラン氏は、マレーシアの国内消費の伸びが全体的に回復したと指摘。行動制限が解除されたことで経済活動が復活したことで、内需回復がさらに加速すると予想した。
（マレーシアン・リザーブ、6月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　経済紙「エコノミスト」を発行する英エコノミスト・グループが昨年立ち上げたエコノミスト・インパクトは、日本電機（NEC）の協賛により作成した「デジタル都市インデックス2022」を発表。クアラルンプール（KL）のスコアは58.2で、30都市中23位となった。
第1回目となる「デジタル都市インデックス」は、コネクティビティ、サービス、文化、サステナビリティという4つのカテゴリーに分け、世界30都市におけるデジタル・テクノロジー活用の現状・効果について検証し、ランク付けしたもの。KLはサステナビリティでスコアが66.0となり、19位となったが、文化で56.9（20位）、コネクティビティでは58.9（23位）、サービスで52.6（23位）と、全てのカテゴリーで30都市の平均スコアを下回った。
総合トップはコペンハーゲンで、スコアは81.5。2位はアムステルダム（スコア74.6）、3位は北京（73.7）、4位はロンドンとソウル（73.6）がタイとなった。
東南アジアからはシンガポールが8位（71.4）で唯一KLを上回ったが、バンコクは25位（49.1）、ジャカルタが27位（43.5）、マニラが30位（39.1）だった。

【コタキナバル】　マレーシア・ココア委員会（MCB）は、昨年のココア・チョコレート製品の輸出高が69億リンギとなり、2010年の42億リンギから増加したと明らかにした。
19日に開催されたサバ州ココア・フェスティバルのスピーチにおいて、MCBのラムル・カシン事務次官は、アジア太平洋地域における一人当たりのチョコレート消費量が、2010ー2021年にかけて0.15キログラムから0.2キログラムに増加したことが、輸出高の増加につながったと述べた。
サバ州のハジジ・ノール州首相によると、サバ州はマレーシアで主要なカカオ豆の生産地で、総生産量の59％（540トン）がサバ州産だ。マレーシアのカカオ豆栽培面積は6,000ヘクタール農のうち57％（約3,444ヘクタール）がサバ州が占めている。同州の昨年のカカオ製品の輸出高は1,616万リンギで、うちチョコレートが772万リンギだった。
サバ州ではラナウ、コタ・マルドゥ、テノム、コタ・ブルド、タンブナン5地域で主にココア豆を生産している。ハジジ州首相は、5地域以外でもカカオの栽培を検討する起業家や企業に対して栽培面積拡大などの支援を検討していると述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、6月20日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局は17日、2021年のマレーシアからの海外直接投資（DIA）は196億7,900万リンギとなり、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い大幅に減少していた前年（101億7,000万リンギ）からは1.9倍（93.5％増加）となったと発表した。
産業別では、製造業が40.5％と最も多く、80億リンギとなり、前年の17億リンギより増加した。サービス業のシェアは30.3％で60億リンギ（前年51億リンギ）、鉱業・採石業は14.0％で27億リンギ（19億リンギ）、建設業は9.1％で18億リンギ（6億リンギ）、農業が6.2％で12億リンギ（9億リンギ）となり、全ての産業で前年を上回った。
株式・投資信託は61.7％を占める121億リンギで、前年から69億リンギ増えた。残り38.3％を占めた債務証券は75億リンギで、前年から26億リンギ増加した。
上位3カ国は、▽オランダ（65億リンギ）▽カナダ（48億リンギ）▽インドネシア（34億リンギ）ーーの順となった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した「2022年世界競争力年鑑（WCR）」によると、マレーシアは調査対象63カ国・地域中32位となり、昨年の25位から7ランクダウンした。
同ランキングは、昨年に収集された統計などのデータや、ビジネスコミュニティ、政府機関、専門学者からのフィードバックなどに基づき333項目で評価し、ランク付けしたもの。
マレーシアは経済パフォーマンスでは15位から12位にランクアップしたものの、ビジネスの効率性では24位から38位に、インフラでは32位から37位に、政府の効率性は30位から38位に、それぞれランクを下げた。
トップは昨年３位だったデンマーク。2位以下は▽スイス▽シンガポール▽スウェーデン▽香港▽オランダ▽台湾▽フィンランドーーの順となった。シンガポールは2ランクアップとなった。最下位の63位はベネズエラ。 日本は34位で、昨年から3ランクダウンとなった。中国も１ランクダウンし17位となった。
東南アジア諸国連合（ASEAN）からは、タイが28位から33位に、インドネシアが37位から44位にそれぞれ後退。フィリピンは52位から48位にアップした。
（ベルナマ通信、6月15日、IMD発表資料）