5Gネットワーク、DNBの単独運営に決定

On by asiainfo Posted in 経済

【プトラジャヤ】　テンク・ザフルル財務相とアヌアル・ムサ通信マルチメディア相は16日、共同記者会見を行ない、第5世代移動通信（5G）ネットワークの運営について、国策会社デジタル・ナショナル（DNB）が単独で5Gネットワークを所有・運営する1社独占方式（単独卸売制ネットワーク、SWN）に決定したと発表した。
移動体通信大手4社がDNB1社独占について反対し、通信事業者の連合体がDNBとともにネットワークを所有・運営する2社方式を政府に提案していた。
ザフルル財務相によると、5Gネットワーク導入を迅速化することがねらい。関係者との協議を行ない、2社方式を含む各種方式を検討したが、SWNが最適だという結論に至ったという。過去に3G、4Gの普及が8ー9年かかったことへの反省が背景にあると見られる。
DNBについては、政府が30％株式を保有し、70％を通信事業者が保有する。6月末までに各通信事業者への株式売却交渉を完了させる。DNBは他の通信事業者と同様に、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）や通信・マルチメディア省の監督下に置かれることになる。DNBから各通信事業者への5G卸売価格は1ギガバイト（GB）あたり2セン未満に抑える。
政府は、今後3年以内に5Gの人口カバー率を80％にすることを目標として掲げている。昨年12月、財務省は、ネットワーク・ハードウェアやインフラを含む5Gの総コストを125億リンギと推定した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月17日、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月16日）

MH17便墜落、蘭・豪の対ロ責任追及にマレーシアも参加

On by asiainfo Posted in 三面・事件

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　2014年にマレーシア航空機がウクライナ上空で撃墜された事件で、豪州とオランダの両政府がロシアの法的責任を問う方針を明らかにしたことを受け、ウィー・カション運輸相は、マレーシア政府も国際民間航空機関（ICAO）の審議に参加すると発表した。
ウィー氏は審議への参加は国際民間航空条約（シカゴ条約）に基づいたものだとした上で、事件の責任者に対する責任を問う国際法の下で行われる司法手続きにコミットすると述べた。
同事件は7月17日にオランダ・アムステルダムからマレーシア・クアラルンプール（KL）に向かって飛行中の「MH17便」がウクライナで地対空ミサイルの攻撃を受けて墜落。乗客乗員298人全員死亡したというもの。
ウクライナ側はロシアの支援を受けた親ロシア分離主義組織の犯行、ロシア側はウクライナ軍の犯行と互いに主張。親ロシアの支配地域であったことから調査は難航したが、最も被害者数が多かったオランダが主導する合同調査団（JIT）は2018年、ロシア供与のミサイル攻撃によるものと結論付けた。
オランダやマレーシアが国際裁判所の設置を国連で提案したが、ロシアが拒否。オランダ検察は独自に事件の責任者と特定したロシア軍人など４人を殺人罪で起訴する一方、オランダ政府はロシアを欧州人権裁判所にかけると宣言。さらにオランダに次いで被害者が多かった豪州と共にロシアの責任を問う訴えを起こすと発表していた。

2月の自動車販売、前月比で8％増に

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2022年2月の自動車販売台数は4万3,722台となり、前年同月比で0.6％の増加となった。前月比では8％増となった。

2月の販売は乗用車が3万8,823台で前年同月比0.7％増、商用車は4,899台で同0.1％増となった。生産台数は前年同月比13.5％増の5万1,291台となった。乗用車は14.9％増の4万7,445台、商用車は1.3％減の3,846台だった。

MAAは2月の販売台数が前月比で8％増となったことについて、自動車各社が予約待ちの納車をスピードアップしたことが要因となったと分析。3月については、同月締め年度末に向けて自動車各社が販売を強化していること▽営業日数が多いことーーにより2月実績を上回ると予想している。

なお1―2月の販売台数は8万4,303台で、前年同期比9.7％増となった。乗用車は6.6％増の7万2,491台、商用車は33.2％増の1万1,812台だった。生産台数は11.1％増の9万4,252台となった。

在馬大使館が草の根協力、食糧支援NGOと契約

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　在マレーシア日本国大使館は15日、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、余剰食材などを配布するための車両の購入支援をするため、非政府組織（NGO）の食料支援基金（FAF）との間で贈与契約を交わした。
支援額はおよそ15万リンギ。FAFは5年前より、余剰食材や調理済みの食事を首都圏クランバレーの低所得層（B40）のコミュニティに配布しており、全国規模でも浸水被害の犠牲者や新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者に対して食料を配布して来た。今回の贈与契約の下で車両が手に入ることで、より効率的かつ高頻度に食料配布ができるようになる。
髙橋克彦大使は、草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムは日本がマレーシアの国造りを支援する方法の一つであると述べた。ルックイースト（東方）政策が今年40周年を迎えることにも触れ、マレーシアと日本は戦略的パートナーであり、今後もマレーシアを支援すると表明。草の根プログラムによる支援により、マレーシアへ利益をもたらすことができると期待しているとした。

草の根プログラムは1989年から実施されており、日本はこれまで154件のプロジェクトに1,870万リンギを支援した。
（マレーシアン・リザーブ、3月16日）

新型コロナの感染者数は2万8298人、累計で390万人超える

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、16日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2万8,298人だったと発表した。累計感染者数は390万433人となった。
新たに1,743人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、カテゴリー2（軽度の症状）が1,000人、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は743人だった。
新たに3万3,009人が回復し、累計治癒者は356万7,003人となった。死者数は105人で、累計は3万4,099人。アクティブ感染者は、前日から4,816人減って29万9,331人となった。うち96.6％が自宅、0.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、2.6％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は68.8％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,577万9,848人で、接種率は78.9％だった。ブースター接種完了者は1,539万3,296人で、接種率は47.1％に上昇した。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.96に上昇。サバ州、ラブアン、ペルリス州、クランタン州、ケダ州以外の州・地域で1.00を上回った。
また新たに6カ所のクラスターを確認。クアラルンプールで3カ所、ペナン州、ジョホール州、ネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所で発生した。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は346カ所に減った。