【クアラルンプール】 在マレーシア日本国大使館は15日、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、余剰食材などを配布するための車両の購入支援をするため、非政府組織(NGO)の食料支援基金(FAF)との間で贈与契約を交わした。
支援額はおよそ15万リンギ。FAFは5年前より、余剰食材や調理済みの食事を首都圏クランバレーの低所得層(B40)のコミュニティに配布しており、全国規模でも浸水被害の犠牲者や新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者に対して食料を配布して来た。今回の贈与契約の下で車両が手に入ることで、より効率的かつ高頻度に食料配布ができるようになる。
髙橋克彦大使は、草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラムは日本がマレーシアの国造りを支援する方法の一つであると述べた。ルックイースト(東方)政策が今年40周年を迎えることにも触れ、マレーシアと日本は戦略的パートナーであり、今後もマレーシアを支援すると表明。草の根プログラムによる支援により、マレーシアへ利益をもたらすことができると期待しているとした。

草の根プログラムは1989年から実施されており、日本はこれまで154件のプロジェクトに1,870万リンギを支援した。
(マレーシアン・リザーブ、3月16日)



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