昨年下半期の不動産販売戸数、前期比16.81％増加

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　 マレーシア不動産・住宅開発業者協会（REHDA）が実施した調査によると、2021年下半期の不動産販売戸数は前期比16.81％増の5,303戸となった。
内訳は住宅物件が5,281戸と大半を占めて、残り22戸は商業物件だった。住宅物件で最も人気だったのは2階・3階建てのテラスハウスで2,213戸で、それにアパート・コンドミニアム（961戸）、サービス付きアパート（804戸）、平屋のテラスハウス（660戸）が続いた。
一方で、供給戸数は1万665戸で、前期比8％減少した。供給物件でも住宅物件が1万631戸と多くを占めた。
同調査はマレー半島の会員企業124社の不動産開発業社を対象に実施したもので、回答企業の54％は「住宅物件が売れ残っている」と回答。また40％が「商業物件が売れ残っている」と答えた。64％が「築2年以上の物件となっている」と回答。売れ残りの主な理由としては、「ローン申請の拒否」、「低需要・低金利」、「未発売のブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）向け物件」が挙げられた。
今年については、51％が「新規物件の発表を予定している」と回答した。その一方で新型コロナウイルス「Covid-19」や行動制限令（MCO）の影響、当局の承認遅延、売れ残り物件が多いことなどの理由から新規物件の発表には市況が良くないと答えた。
（ザ・サン、3月17日、エッジ、3月15日）

昨年の犯罪件数、10万人あたり146件に減少＝内務相

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール】　ハムザ・ザイヌディン内務相は17日、昨年の人口10万人あたりの犯罪件数は146件となり、予想されていた246件を大幅に下回ったと明らかにした。安全レベルも昨年は64.67％となり、2020年の60.6％から上昇した。
ハムザ大臣は同日、マレーシアの安全と秩序を守るために官民協力を促進することを目指した「キタ・ディミ・ネガラ（国家のための私たち）」キャンペーンを実施すると発表した。行動制限令（MCO）中も犯罪抑制のために取り締まりや国境警備、不法移民の摘発などの努力を続けてきたことが犯罪率の低下につながったと説明。犯罪率を下げ安全性を引き上げるためには、社会のすべての協力と包括的な戦略が必要だとした。
安全保障問題に取り組むため政府は、15歳以上の学生や非政府組織（NGO）のボランティアで構成する「サハバト・キタ・ディミ・ネガラ」を立ち上げた。すでに500人が登録しており、警察から射撃などの訓練などを受け、国の安全と秩序を守るために様々な活動を行うという。
内務省は、6月から2023年7月にかけて全国を巡回して「キタ・ディミ・ネガラ」キャンペーンの周知活動を実施する計画だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月18日）

EV充電設備、25年までに1万基設置へ＝副通産相

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　リム・バンホン副通産相は、「低炭素青写真2021-2030年」の下で2025年までに電気自動車（EV）の充電設備を1万基設置すると明らかにした。
下院議会質疑においてEV産業発展への取り組みについて質問を受けたリム副通産相は、マレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター（MGTC）が、民間企業と協力し充電設備の設置を進めており、これまでおよそ300基を整備したと説明。それにより全国のEV充電設備はおよそ600基となったとした。他の取り組みとして、EVインフラの構築を検討している企業にはパイオニア・ステータスの付与や税制優遇措置や財政支援を行っていると説明した。EV戦略を改善させるために、関係省庁や民間企業とともにタスクフォースの設立なども行ったと言及。また充電システムやバッテリーの廃棄や交換、ワイヤレス充電に関する規格も制定していると述べた。
リム大臣は、今年度予算案で発表されたEC政策にも触れ、消費者だけではなく自動車および部品メーカーもインセンティブによる恩恵を受けていると強調。EVセクターへの投資誘致にも取り組んでおり、韓国のSKグループとIMMテクノロジーの投資を獲得したと述べた。
（ポールタン、3月17日）

RCEPがマレーシアでも発効、2億ドルの輸出押し上げに期待

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本を含むアジア太平洋15カ国が加盟する東アジア包括的経済連携（RCEP）協定が、18日にマレーシアでも発効した。
RCEP加盟15カ国は2020年11月に署名し、マレーシアは昨年末に実施したRCEP関連国内法の改正に続いて、2022年1月17日に批准書を東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局長に寄託していた。
マレーシア通産省（MITI）は同日声明を発表し、加盟国間で約90％の品目について最終的に関税が撤廃されるとした上で、これによりアジア太平洋地域の貿易額が約420億米ドル増加すると予想されると指摘。マレーシアについては輸出額が2億米ドル（8.4億リンギ）押し上げられる見通しだとし、輸出に関して最大の受益国になると指摘した。
RCEPは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国による自由貿易協定で、総人口は22億人、世界全体の国内総生産（GDP）の3分の1を占める巨大経済圏となる。
先行批准した日本や中国など11カ国ではすでに発効しており、今回のマレーシアの発効により、残る未批准国はフィリピン、インドネシア、ミャンマーの３カ国を残すだけとなった。

新型コロナの感染者数は2万7004人、病床使用率は68.6％

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は、17日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2万7,004人だったと発表した。累計感染者数は392万7,437人となった。
新たに1,669人が入院。うちカテゴリー1（無症状）、カテゴリー2（軽度の症状）が995人、重症患者とされるカテゴリー3（肺炎の症状）、カテゴリー4（酸素吸入が必要）、カテゴリー5（人工呼吸器を装着する必要）は674人だった。
新たに2万9,450人が回復し、累計治癒者は359万6,453人となった。死者数は86人で、累計は3万4,185人。アクティブ感染者は、前日から2,532人減って29万6,799人となった。うち96.6％が自宅、0.7％が低リスク者用隔離・治療センター（PKRC）、2.6％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は68.6％に下降した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,578万2,213人で、接種率は78.9％だった。ブースター接種完了者は1,542万5,524人で、接種率は47.2％に上昇した。
1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数（R0/RT）は0.95に下降。サバ州、ラブアン、ケダ州、パハン州、ペルリス州、クランタン州以外の州・地域で1.00を上回った。
また新たに9カ所のクラスターを確認。うち5カ所が重症化リスクの高い集団で起きた。現在感染者を出し続けているアクティブなクラスター数は340カ所に減った。