【クアラルンプール】 リム・バンホン副通産相は、「低炭素青写真2021-2030年」の下で2025年までに電気自動車(EV)の充電設備を1万基設置すると明らかにした。
下院議会質疑においてEV産業発展への取り組みについて質問を受けたリム副通産相は、マレーシア・グリーンテクノロジー・気候変動センター(MGTC)が、民間企業と協力し充電設備の設置を進めており、これまでおよそ300基を整備したと説明。それにより全国のEV充電設備はおよそ600基となったとした。他の取り組みとして、EVインフラの構築を検討している企業にはパイオニア・ステータスの付与や税制優遇措置や財政支援を行っていると説明した。EV戦略を改善させるために、関係省庁や民間企業とともにタスクフォースの設立なども行ったと言及。また充電システムやバッテリーの廃棄や交換、ワイヤレス充電に関する規格も制定していると述べた。
リム大臣は、今年度予算案で発表されたEC政策にも触れ、消費者だけではなく自動車および部品メーカーもインセンティブによる恩恵を受けていると強調。EVセクターへの投資誘致にも取り組んでおり、韓国のSKグループとIMMテクノロジーの投資を獲得したと述べた。
(ポールタン、3月17日)



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