【プトラジャヤ】 テンク・ザフルル財務相とアヌアル・ムサ通信マルチメディア相は16日、共同記者会見を行ない、第5世代移動通信（5G）ネットワークの運営について、国策会社デジタル・ナショナル（DNB）が単独で5Gネットワークを所有・運営する1社独占方式（単独卸売制ネットワーク、SWN）に決定したと発表した。
移動体通信大手4社がDNB1社独占について反対し、通信事業者の連合体がDNBとともにネットワークを所有・運営する2社方式を政府に提案していた。
ザフルル財務相によると、5Gネットワーク導入を迅速化することがねらい。関係者との協議を行ない、2社方式を含む各種方式を検討したが、SWNが最適だという結論に至ったという。過去に3G、4Gの普及が8ー9年かかったことへの反省が背景にあると見られる。
DNBについては、政府が30％株式を保有し、70％を通信事業者が保有する。6月末までに各通信事業者への株式売却交渉を完了させる。DNBは他の通信事業者と同様に、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）や通信・マルチメディア省の監督下に置かれることになる。DNBから各通信事業者への5G卸売価格は1ギガバイト（GB）あたり2セン未満に抑える。
政府は、今後3年以内に5Gの人口カバー率を80％にすることを目標として掲げている。昨年12月、財務省は、ネットワーク・ハードウェアやインフラを含む5Gの総コストを125億リンギと推定した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月17日、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月16日）