【クアラルンプール】 アーンスト・ヤング・コンサルティング・サービス（EY）によると、86％のマレーシア企業は、「新型コロナウイルス「Covid-19」と共存するために準備を進めている」と答えた。
同社は、昨年10ー12月にかけて大企業および零細・中小企業（MSME）計500社を対象にオンライン形式で、新型コロナ対策について「ビジネスパルス調査」を実施した。
ニューノーマル（新しい常態）に適応するための短期計画として、企業の85％は「従業員の安全性向上と柔軟な働き方の採用、標準的運用手順（SOP）の実施」を行っていると回答。77％は「テクノロジーの導入を行っている」と答えた。
今後の展望として、43％は「今後1ー2年で事業は新型コロナ感染前の水準に回復する」と答え、先行きを楽観視していることがわかった。
行動制限令中には、大企業の48％、MSMEの37％が「テクノロジーの採用やデジタル化によるプラス影響があった」と回答。その一方で、財務（大企業44％、MSME63％）とサプライチェーン（大企業54％、MSME44％）にマイナス影響があったことが明らかになった。
また今後の最優先事項として、74％は「従業員のスキルアップ」、74％が「デジタル化」に注力すると答えた。
（ザ・スター、ザ・サン、3月24日、エッジ、3月23日）
