【スバンジャヤ=マレーシアBIZナビ】  IT・通信・消費者向け技術に関する市場情報・アドバイザリーサービスの米インターナショナル・データ・コーポレーション(IDC)は、マレーシアにおける昨年のスマートフォンの出荷台数は前年比10.6%増加したが、今年は横ばいの1,200万台となるとの見通しを発表した。
同社が四半期ごとに公表している携帯電話市場に関するレポート「モバイル・フォン・トラッカー」によると、昨年はベンダー別の出荷台数で、韓国・サムスン電子と中国・小米科技(シャオミ)社を合わせたシェアはおよそ50%となった。
昨年出荷されたスマートフォンの28%が第5世代移動通信(5G)対応だった。2022年には5G対応のスマートフォンの出荷台数は36%に上昇し、2023年には50%に普及が加速することが予想されている。
しかし、マレーシアでは通信企業による5Gサービスの提供に遅れが出ている。先ごろ、政府は国策会社のデジタル・ナショナル(DNB)が単独で5Gネットワークを所有・運営する1社独占方式(単独卸売制ネットワーク、SWN)を採用することを決定、また政府がDNBの株式を30%、70%を通信事業者が保有することが決まったことから、5Gサービスの普及が促進されることが期待されている。



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