マレーシア人の10人に8人、ワクチン接種を希望=エッジ調査

【クアラルンプール 】 経済紙「エッジ・マレーシア」が実施した調査によると、マレーシア人の10人に8人が新型コロナウイルス「Covid-19」の予防接種を受けると回答した。
49.3%となる10人に5人が「すぐに接種したい」とし、30.1%は「6カ月以内に接種したい」と答えた。その一方で8.8%は「接種したくない」、1.8%は「わからない」と回答。「わからない」と答えた理由については、「副作用を懸念している」が77%で最も多かった。12%が「開発から生産のスピードが早いため信頼性を懸念している」、11%が「ワクチンの種類を選びたい」と答えた。
調査は1月15日から28日にかけて実施され、2,013人から有効回答を得た。その77%はセランゴール州、クアラルンプール 、プトラジャヤの首都圏クランバレーから、残りは各州から4ー930人が参加した。
保健省が昨年12月21日から28日までに実施したオンライン調査では21万2,000人が参加。うち67%が「接種したい」と答え、16%が「接種したくない」と答えていた。
(エッジ、1月29日)

コロナ対策ランキング、マレーシアは世界16位=豪研究所

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 シンクタンクの豪ローウィー研究所は新型コロナウイルス「Covid-19」対策に関する世界98カ国・地域のランキングを発表。マレーシアは100点満点で71.0点で16位となった。
「Covid-19パフォーマンス・インデックス」は、100人目の感染者が確認されてから36週間を対象に、▽感染者数▽死者数▽100万人当たりの感染者数▽100万人当たりの死者数▽検査の陽性率▽1千人当たりの検査数——の6つの指標で評価した。
トップはニュージーランドで、2位はベトナム、3位は台湾の順。マレーシアは東南アジアではベトナム、タイ(4位)、シンガポール(13位)に次いで4位だった。日本は45位だった。
最下位はブラジルで、米国は94位、インドは86位、インドネシアは85位だった。ランキングには中国や北朝鮮は含まれていない。
ローウィー研究所は、経済発展レベルや政治システムの違いはそれほど影響はみられなかったとした上で、一般に人口が少なく、まとまりのある社会、有能な制度を持つ国は、パンデミックなどの世界的な危機に対処する上で比較優位を持っていると指摘している。

 

新型コロナ感染者、マレーシアは世界で29番目に多い=調査

【クアラルンプール】 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、マレーシアにおいて1月25日までの過去2週間の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4万8,625人で、世界で29番目に多かった。
最も感染者が多かったのは米国(260万)で、それにブラジル(73万9,781人)、英国(55万2,458人)、スペイン(48万1,600人)、ロシア(30万8,513人)の順となった。
東南アジア諸国連合(ASEAN)では、マレーシアは、インドネシア(16万2,538人)に次ぐ2番目に多かった。それに▽フィリピン(2万5,260人)▽ミャンマー(6,771人)▽タイ(2,795人)▽シンガポール(423人)▽カンボジア(68人)▽ベトナム(34人)▽ブルネイ(2人)ーーの順となった。ラオスのみ0人だった。
米ニューイングランド・コンプレックス・システムズ研究所(NECSI)は、マレーシアを含む83カ国が感染拡大を防ぐために「真剣な行動」が必要であると指摘した。世界28カ国で新規感染者は減少している。また27カ国が感染者数がゼロもしくは少ないグリーン・ゾーンとなっており、近隣国ではニュージーランドやブルネイ、ベトナムの感染者は少ない傾向にある。
マレーシア医師会のスブラマニアム・ムニアンディ会長は、感染者の増加への対応が早い国は蔓延を抑えるのに成功しているとした。
(ザ・スター、1月28日)

非接触型決済の利用頻度が増加、UOB調査

【クアラルンプール】新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)で、モバイルバンキングなど非接触型の支払い・決裁手段の利用頻度が増したことが、シンガポール系大華銀行(UOB)が行ったASEAN(東南アジア諸国連合)消費者心理調査から分かった。
パンデミック期間中、マレーシアの回答者のうち69%はモバイルバンキングの利用頻度が増した。65%はQRコード、65%はインターネットバンキング、60%はモバイルウォレットの利用頻度が増した。
モバイルバンキングアプリのUOBマイティーを利用した1 11月の資金移動は前年比76%の増加で、UOBマレーシアのロニー・リム代表は「パンデミックが非接触型支払い手法の採用を加速した」とコメントした。
回答者の90%は、デジタル決済の基盤が改善されるのであれば100%キャッシュレスでも構わないと回答した。
パンデミックの期間、支出が増えた回答者は55%、減った回答者は27%。行動制限が施行されて以降、食料雑貨の支出が増加した回答者は67%、食事配達サービスの支出が増加した回答者は63%。
項目別で、支出が減ったとの回答は、旅行が68%、宝飾品が57%、衣類が49%、家具・家庭用品が45%だった。
(マレーシアン・リザーブ、12月31日)

北東モンスーンによる荒天、各地で異常低温&大雨洪水

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 北東モンスーンが年末からマレーシアのほぼ全土を襲っており、各地で大雨、気温低下が観測されている。

首都圏クランバレーやパハン州クアンタン、テメルロー、ネグリ・センビラン州クアラピラー、ジョホール州バトゥパハなどでは3日、最低気温が23度まで低下。山間部のキャメロンハイランドでは17度と予想されている。

各地で大雨に伴う洪水が発生しており、4日午後1時時点で半島部の5州の避難民が1万9,591人に達している。また各地で大雨による地滑りが起きており、道路が寸断され孤立する集落も出ている。

マレーシア気象局(MetMalaysia)によると、北東モンスーンにより冷たく湿った大気は昨年11月11日ごろから半島部に達し、低温と天候不順は3月まで続く見通し。半島部東海岸やサラワク州西部、サバ州東部で大雨が予想される。気象局は南シナ海沿岸では高波、低地では洪水の懸念が高まるとして警戒を呼び掛けている。

途上国の来年の見通し、マレーシアは17カ国中5位の高さ

【クアラルンプール】金融情報のブルームバーグが経済・財務指標11項目を基に、17の途上国の来年の見通しを比較したランキングで、マレーシアは5位にランクされた。
最も有望とされたのはタイで、以下はロシア、韓国、台湾。フィリピンは10位、インドは11位、インドネシアは12位、中国は17位だった。
ブルームバーグはマレーシアについて、来年の実質国内総生産(GDP)は6.8%増、財政赤字は対GDP比で5.4%が予想されること、マレーシア通貨は過小評価されていること、などを取り上げた。
全体論では、多くの新興経済体は経済上の損失を回復するとブルームバーグは期待している。その根拠として潤沢な外貨準備高を挙げた。しかし対GDP比での国家負債の増加は不安定要因になる恐れがあるという。
また世界経済の回復がしっかりしてくるに伴い、リスク取ろうとする意欲が強まり、途上国は高利回り狙いの外国人投資が期待できるという。
(ザ・スター、12月23日)

マレーシア人訪日者数、11月は99.4%減の400人

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2020年11月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は前年同月比99.4%大幅減の400人だった。前月の600人からは減少した。
1ー11月では、前年同期比82.0%マイナスの7万6,200人となった。
JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の拡大により、マレーシアは日本政府による上陸拒否、14日間の隔離・PCR検査受診、査証の効力停止等の対象となっているが、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、9月8日から「レジデンストラック」を開始した。一方でマレーシア政府より3月18日以降、行動制限令が出されており出国禁止が継続されている。マレーシア人の日本からの入国については、政府指定施設での14日間の隔離、隔離終了前の PCR検査受診が義務付けられている。日本への直行便は、12月も引き続き大幅な運休・減便となっている。
世界全体の11月の訪日者数は、前年同月比97.7%減の5万6,700人で、14カ月連続で前年同月を下回ったものの、実数としては前月から増加した。 年初11カ月では前年同期比86.2%マイナスの405万7,200人だった。一部の国と日本の間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始され、10月1日以降は、一定条件下のビジネス等に限り、許可数は限定的ながら、全ての国・地域からの新規入国が可能となったこと、11月1日以降、日本政府により中国、ベトナム、韓国等11の国・地域に対する感染症危険情報がレベル2に引き下げられるなどの緩和措置がとられていることもあり、訪日外客数の実数は徐々に増加している。
JNTOは、依然として世界的に旅行需要が停滞している状況にあるとして、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要があるとした。

コロナワクチン義務化、マレーシア人の86%が同意

【クアラルンプール】 調査会社イプソスが先ごろ実施した保健システムに関する国際的世論調査で、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチンの接種義務化の動きについてマレーシアでは86%が「同意する」または「強く同意する」と答え、他国に比べて同意する率が際立って高いことが分かった。
同調査は9月25日から10月9日にかけ、22カ国・地域の約2万人の成人を対象に行なったもので、世界平均は64%で、各国はインド(76%)、韓国(74%)、中国(60%)、日本(52%)などと軒並みマレーシアを下回った。イプソスは過去2年間でマレーシア人が自国の医療制度をより信頼するようになったためと分析している。
医療制度に対する信頼度は、2018年には63%だったが2020年は75%に増加した。世界平均の50%を大きく上回っている。
「自国の医療制度がすべての人に同じ標準治療を提供する」と信じているとの回答は世界平均は37%だったのに対し、マレーシアは62%に達した。一方、「自国に良い医療を提供するゆとりがない」との回答は世界平均が59%だったのに対し、マレーシアは半数にとどまった。
(マレー・メイル、12月10日)

1—9月の外国人観光客、78.6%の大幅減に

【プトラジャヤ】 マレーシア政府観光局(ツーリズム・マレーシア)は、今年1—9月の外国人観光客数が前年同期比78.6%の大幅減少となったと明らかにした。
年初9カ月の外国人観光客数は新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴う3月18日から実施された国境閉鎖の影響で429万9,419人にとどまり、前年同期の2,010万人を大きく下回った。
観光収入も126億リンギにとどまり、前年同期の661億リンギから80.9%の減少となった。観光客1人当たりの平均支出額も、前年の3,278.30リンギから10.7%減の2,938.40リンギの落ち込んだ。
国別でみると、シンガポールが154万3,627人でトップとなり、以下、インドネシア(71万118人)、中国(40万3,055人)、タイ(37万2,075人)、インド(15万5,448人)、ブルネイ(13万5,848人)、韓国(11万9,364人)、日本(7万3,891人)、豪州(7万2,369人)、フィリピン(6万5,601人)——と続いた。
観光客の落ち込みは世界的に起きており、近距離市場(東南アジア)はマイナス78.8%、中距離市場(マイナス80.0%)、長距離市場(マイナス74%)となった。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月7日、マレーシア政府観光局発表資料)

日本人のロングステイ先、マレーシアが14年連続1位

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ロングステイ財団(事務局・東京都港区)は、「ロングステイ希望国・地域2019」を発表した。1位はマレーシアで、14年連続でトップを維持した。
同ランキングは、2019年1月ー12月までに当財団が主催や後援したイベントの参加者を対象としたアンケート「ロングステイに関する意識調査」の回答をもとにランク付けしたもの。
マレーシアは、ロングステイ希望国トップとしてのイメージの定着によるメディア露出の牽引もあり、幅広い世代から良い評価を得た。
2位はタイ、3位はハワイとなり、両地域ともに9年連続で変わらなかった。4位以下は▽フィリピン▽台湾▽豪州▽インドネシア▽ベトナム▽シンガポール▽カナダーーの順となった。今回の調査で初めてトップ10にベトナムがランクイン。新しいロングステイ先として注目されていることがわかる結果となった。]