カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で、クレジットカードやデジタル決済の需要が増加している。
中央銀行バンク・ネガラ（BNM）によると、3月のクレジットカードの申請件数は24万5,800件だったが、4月には70.62％減少し7万2,200件となった。6月には18万3,200件に回復し、承認率は3月の32.43％から38.37％に上昇した。
4月のクレジットカードの決済件数は2,640万件で、62億リンギ相当の取引が行われたが、6月には3,860万件に増加、101億リンギの取引が行われた。
ビザ・マレーシアが実施した新型コロナウイルスに関する調査によると、7割が「デジタル決済を使用したい」と回答。5人中3人が「現金よりもデジタル決済を使用したい」と答えた。消費者がデジタル決済を好む傾向にあることから、小売りチェーンでも決済のデジタル化を進める動きがあり、デジタル決済を導入した店舗は世界平均で20％増加した。
マスターカードの調査によると、40％のマレーシア人消費者が「モバイル決済や電子財布を好んで利用している」と回答し、非接触型のデビットカードやクレジットカードに次いで回答率が高かった。マスターカードのマレーシア・ブルネイ担当マネジャー、ペリー・オン氏は、新型コロナウイルスはキャッシュレス決済の成長を加速させたと指摘。キャッシュレス決済がニューノーマル（新しい常態）となるとした。
（マレーシアン・リザーブ、8月11日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　英領ヴァージン諸島を拠点にプライバシー保護ソフトウェアを手掛けるサーフシャークが「2020年デジタル・クオリティオブライフ（QOL）指数」を発表した。マレーシアは85カ国中41位だった。
同調査は▽インターネットの価格▽インターネットの品質▽eインフラストラクチャ▽電子セキュリティ▽電子政府ーーの5部門を評価しランク付けしたもの。今年の調査では新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による影響も考慮した。
総合トップはデンマーク。2ー5位は▽スウェーデン▽カナダ▽フランス▽ノルウェーーーが続いた。日本は9位だった。東南アジアからはシンガポールが12位、ベトナムが54位、タイが63位、フィリピンが66位、インドネシアが71位にランクインした。
部門別で見るとマレーシアは、電子政府部門の評価が最も高く21位となった。電子政府部門の1位は隣国のシンガポールだった。マレーシアは電子政府の他、インターネット品質で26位、電子セキュリティは41位、eインフラストラクチャは48位だった。最も順位が低かったのはインターネット価格で、58位となった。またモバイル接続については、低速で不安定と評価した。

【クアラルンプール】　UOWマレーシアKDUユニバーシティカレッジ・ビジネススクールが実施した調査で、行動制限令（MCO）によってオンラインショッピングが増加し、半数以上が過去1週間に1回はオンラインショッピングを利用したことが分かった。
同調査には2,163人が回答し、76％が利便性、価値、利益という3つの主要な理由から5％を多く支払ってもいいと回答。食品、電気製品、電子機器の順に売り上げを伸ばし、これにファッション、健康・美容製品、家庭用およびライフスタイルのアクセサリーが続いた。
ビジネススクール責任者のブライアン・ウォン氏は、社会的距離を保つ必要から長い行列を作ることが店舗での店頭購入から足を遠のかせ、オンライン購入の増加につながったと指摘した。
vodus.comの調査でもオンラインショッピングでは食料品の販売増加率が最も高く、144％増加。成人の少なくとも37％が食料品をオンラインで購入していると回答した。
ラザダ・マレーシアによると、テレビ会議向けの電子機器やアクセサリーの需要が大幅に増加。7月の販売数ではカテゴリー別で第3位となった。トップ3の一つである食料品の需要は150％増加した。
（ザ・サン、8月3日）

【クアラルンプール】　ロソル・ワヒド副国内取引消費者行政相は、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制に向けた行動制限令（MCO）が発令された4月1日から7月19日の間に、4,500社以上が事業を停止したと明らかにした。
マレーシア会社委員会（SSM）によると、4月は278社、5月は1,565社、6月は1,595社、7月は1,107社が事業停止の届け出を行った。その一方で新規事業登録数が8万2,255件に上った。
29日の国会の質疑でワヒド副大臣は、経済の面で苦戦がある中、仕事を失った人もいたが、新たに収入を得るために事業を立ち上げた人も多くいたと説明。MCO中は外出が許されなかったため、新規事業の中には電子商取引やオンラインビジネスが多かったと述べた。
しかしマレーシア中小企業（SME）協会のマイケル・カン会長は、事業を停止する企業がさらに増えると予想。ワヒド副大臣の発表には、昨年事業を停止した企業数も含まれている可能性があるとして、正確なものではないと指摘した。
またマレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、新規事業登録数が増えても、全ての事業が営業をするとは限らないと指摘。事業停止や新規事業登録数よりも重要なのは、何社が存続できているかであると述べた。
（エッジ、7月29日、フリー・マレーシア・トゥデー、7月31日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、マレーシアで2020年に生まれた新生児の平均寿命は、74.9歳になると推定されている。
男女別では男性の平均寿命は72.6歳で、前年の72.4歳から伸び、女性も77.6歳で前年の77.4歳から伸びるとの予想だ。女性の方が男性に比べて5歳長生きとなることがわかった。また現在15歳の少年は向こう58.4年、少女は63.2年、60歳の男性は18.4年、女性は21.2年生きる計算になるという。
民族別でみると中国系が最も平均寿命が長く、女性が80.5歳、男性が75.4歳と推定されている。ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）の女性が76.3歳、男性が71.3歳、インド系の女性が76.2歳、男性が68.4歳となるという。
地域別ではクアラルンプール（KL）に住む女性が最も平均寿命が長く79.4歳、ペナン島が78.9歳、サラワク州が78.4歳となると推定されている。男性ではサラワク州が最も長寿で74.6歳、KLが74.5歳、セランゴール州が73.8歳となると見られている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際マーケティング会社のイプソス（Ipsos）の調査によるとマレーシア人の64％は、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大による影響で、食品・家庭用品の支出が増えたと感じている。28％が「変わらない」、8％が「支出が減った」と回答した。
「支出が増えた」回答の世界平均は63％。トルコとアルゼンチンがそれぞれ86％と最も高かった。日本は37％だった。
マレーシア人の57％は「高価な商品を購入し、配送料を支払った」と回答し16カ国中4位となった。1ー3位は▽ペルー（78％）▽インド（59％）▽  英国（58％）ーーで、日本は17％だった。
光熱費、医療費への支出については、それぞれ65％と42％のマレーシア人が増加したと回答した。一方で支出が減った製品やサービスは、▽娯楽▽パーソナルケア・美容製品▽教育▽アパレルーーなどが挙がった。
同調査は、16カ国の1万7,997人の成人を対象に、5月22日ー6月5日間に集計したもの。マレーシアからは500人が参加した。

【クアラルンプール】　イスマイル・モハメド・サイド副内務相は20日、クアラルンプール（KL）の行動制限令（MCO）中の犯罪発生件数が減少したと明らかにした。しかしオンライン詐欺は増加したという。
今年1月1日から3月17日までは2,225件の犯罪が発生していたが、3月18日から5月3日までは546件に減少した。条件付き行動制限令（CMCO）に移行した5月4日から6月9日までは708件となり、6月10日から6月30日までは488件となった。
国会の質疑で野党議員に市内の犯罪を減らすための取り組みに関して質問を受けたイスマイル副大臣は、警備を強化し、ドローンなども使用して犯罪者を捕まえることも考えていると回答。MCO中にKL市内で最も多かった犯罪は二輪車の窃盗だったと明らかにした。
オンライン詐欺に関してイスマイル副大臣は、発表した犯罪件数にはオンライン詐欺は含まれていないと説明。今後そのような詐欺の削減に焦点を当てていく方針だと述べた。
MCO期間には数千人がオンライン詐欺にあったことが報告されている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、7月20日）