【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシアの不動産開発会社シェンタイ・インターナショナルは10月29日、10月に日本向けのウェブサイトを公開したと発表した。
ウェブサイト（https://shengtai-japan.com/）では、シェンタイの開発物件の最新情報の公開の他、同国の観光や不動産についての情報を発信する。不動産開発を軸にビジネス進出サポートや移住支援などマレーシアに関するワンストップなサービスを世界各国で提供してきたが、特定の地域向けのウェブサイトを公開したのは初めて。
またシェンタイは、ウェブサイトの公開に合わせて、今後は銀座のオフィスにおいてマレーシアについての相談会も定期開催することを明らかにした。11月は11日、25日に開催する予定だ。新型コロナウイルス「Covid-19」の対策として完全予約制となっている。申し込み方法はウェブサイトの問い合わせの他、メールや電話で受け付けている。
シェンタイ・インターナショナルは2012年に女性弁護士リョン・サーレイ氏によって設立され、マレーシア各地で不良債権を再開発するプロジェクトを数多く立ち上げている。今年5月には、日本支社「シェンタイ・ジャパン・マーケティング・インターナショナル」を設立した。
フォーシーズンズ沖縄、ベルジャヤランドが起工
【沖縄】 ベルジャヤランド（Bランド）は10月28日、「フォーシーズンズリゾート・アンド・プライベートレジデンス沖縄」の起工式を行った。3年後の完成を予定している。
同プロジェクトは10億米ドル（42億リンギ）をかけて、Bランドの完全子会社であるベルジャヤ沖縄ディベロップメントと、フォーシズンズ・ホテル・アンド・リゾート（フォーシーズンズ）と提携して開発するもの。建設予定地は、那覇国際空港から約50キロメートルの位置にある、Bランドが所有する西海岸沿いの約40ヘクタール（100エーカー）の土地。客室数は279室。うちホテルが127室、コンドミニアムが124戸、ヴィラが28戸となっている。レストランやバー、宴会場、プール、フィットネスジム、スパ、ビーチクラブなども建設する。ランドスケープの設計は米EDSAが担当し、日本からは東京オリンピックスタジアムの設計を手がける隈研吾氏や、沖縄の大手設計会社の国建も設計に参加した。
ベルジャヤのビンセント・タン会長は、日本国内でフォーシーズンズのホテルを合計で10軒建設する予定だと言明。横浜でも建設を計画しているとした。
（ザ・サン、10月30日）
旅行業界、コロナ時代の生き残り策（後）
本記事は、日系旅行代理店、日本旅行グループ・サンライズ・ツアーズ＆トラベル取締役の壁田忠幸さんへのインタビュー記事の後編です。
中編：旅行業界、コロナ時代の生き残り策（中）
前編：旅行業界、コロナ時代の生き残り策（前）
バーチャルツアーの未来
——高齢化社会が進めば当然、リアルツアーに参加したくても参加できない超高齢者がどんどん増えます。障害者だけでの問題ではないですよね。
壁田：ご指摘の通りです。私がこの考えに至るヒントをくれたのは当社が実施したバーチャルツアーの参加者です。参加後のアンケート回答に「このバーチャルツアーをプライベートでやってもらえませんか？」という声がありました。リアルでは飛行機に乗って海外旅行出来なくなった高齢のおばあちゃんと一緒に家族旅行をしたいというのでした。
旅行業界も他の産業と同様に時代の変化に揉まれ試行錯誤を繰り返しながら今の形に辿りついています。この期に登場してきたバーチャルツアーにはどん意味や価値あるのでしょうか？それとも無いのでしょうか。少なくても当社が実施するバーチャルツアーを少しでも良いものにしたいとする動機はこんなところにあったりします。
——今現在では商品として未成熟なバーチャルツアーでお金をとるのは難しいかもしれませんが、テクノロジーの発達しだいで今後どうなるかわからないですよね。５Gになればネット速度が上がるのでオンライン動画の使い方ももっと変わってくる。
壁田：とても楽しい想像ですね。「はい皆さんランチです」とマレーシアのバーチャルツアー添乗員（MC）が画面か参加者へ声をかける。日本からの参加者のご自宅に「ナシレマ」がタイムリーにデリバリーされる。そんな未来は決して遠くなくて、今はその入り口に立っているかもしれません。リアルツアーに参加できない人にとってもよりリアルに近い体験ができる日やってきそうな気がしますね。
スポンサードリンク——ラフレシアを見に行くバーチャルツアーで、実際にラフレシアの花のクサい臭いがしたら面白いですよね。
壁田：ニオイのデジタル化ですね。ますますバーチャルツアーの可能性を感じますね。
——ユーチューバーが世界中いたるところに行って動画に上げていますよね。バーチャルツアーは専門ガイドが丁寧に解説してくれるという点ではユーチューブとは差がありますが、どれだけ付加価値が付けられるかですね。
壁田：昨今影響力のあるユーチューバーを使い、商品造成や告知をしてもったりしている旅行会社もあるようですね。ユーチューバーとして稼げる人が企業案件として旅行会社と組み、旅行会社代わって実質上の販売者になっているわけです。時代に沿った当然の流れですし集客機能としては見習うべき点が多いです。一方で「ツアーを作って運営する」や「サービスの対価を頂戴している」等、の考えに基づく伝統的な「おもてなし」の本質や精神を忘れないようにしたいとも思います。
——その第一段階がオンライン旅行の出現でした。より安く航空券やホテルを手配し、ユーチューブの案内に従って自分で行くという形が若者を中心に主流になりつつあります。一方では「この人が添乗員をするから参加する」というようなツアーもいまだに人気を博しています。
壁田：昨今はリアル・トラベルエージェントがオンライン・トラベルエージェント（OTA）に市場を奪われる構図となっています。コロナ禍ではリアル、OTAともどちらもダメージは大きいのですが、OTAは「人の力」に支えられるところがリアルに比べて少ない分、「困難な時期を乗り越える」ことだけを考えると有利ですね。逆にリアル・トラベルエージェントは正念場と言えます。ここで淘汰されるようではポスト・コロナでもOTAとの戦いには勝てないのだと感じます。
—リアル・トラベルエージェントの在り方は将来的に変わっていくのでしょうか？
壁田：普遍だと思います。最終的には「お客様の心をどうやって満足させられるのか？」、これは永遠の挑戦です。人の心を人の力を使って満足させようとするのがリアル・トラベルエージェントです。簡便な機能や低価格で満足を迫るオンライン・トラベルとの役割分担はより一層明確になっていくでしょう。
コロナ現感染者数が2週間内に1.5万人超、専門家が予測
【ジョージタウン】 マレーシア科学大学（USM）の数理モデル研究者や医療専門家などが共同で行った分析によると、新型コロナウイルス 「Covid-19」の感染者数は、今後2週間でアクティブケース（現感染者数）が1万5,000人を超える可能性がある。
USMのモハマド・ハフィズ教授が、数学者のノール・アハマド氏など、免疫学者や統計学者と共に分析を実施調査結果を発表した。分析チームは、保健省が毎日発表する感染者数のデータをもとに傾向を予想しており、10月27日もしくは28日までにアクティブケースが1万人を超えると予想していたと指摘。予想通り保健省が28日に1万人を超えたと発表したとし、新たに分析を行ったところ、今後2週間で50％増加することがわかったと明らかにした。予想は既存のデータに基づいたもので、今後数日で見直す可能性もあると説明。しかし分析では現在敷かれている規制では感染拡大を抑えるのに十分ではないとして警鐘を鳴らした。
ハフィズ教授は経済的な影響を考慮して、行動制限令（MCO）が厳格化される可能性は低いが、無症状の感染者を見つけ、隔離するための検査機会を増やす必要があると指摘。検査件数が増えることで感染者数は増えるが、プールデータが増えることで、感染拡大の予想が容易になるとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月29日）
新型コロナ感染者は新たに799人、累計3万889人に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は30日、新型コロナウイルス「Covid-1
州別の感染者数は▽サバ州（466人）▽セランゴール州（150
サバ州の病床数について保健省のロハイザット・ヨン副事務次官は
基本再生産数（R0）については、保健省のノール・ヒシャム事務
感染者の50.2％が無症状＝マレーシア国立衛生研究所
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア保健省傘下の国立衛生研究所（NIH）
NIHによると、感染者の31.6％が咳、発熱、
これに先立ってNIHは、
世界的にいわれているように高齢者のリスクが若年層に比べて高く
ハラル食品宅配サービス「オデジー」、11月末に運用開始
【クアラルンプール】 マレーシア初となるハラル（イスラムの戒律に則った）飲料（F＆B）の食事宅配サービス「オデジー（Odejee）」が、11月末までにジョホール州ジョホールバルおよびその周辺地域（パシルグダン、セナイ、クライなど）で運用を開始する。
オデジーのイスマイル・アルワシ・カン会長によると、ジョホールバルとその周辺地域を担当する宅配ドライバー数は約500人。12月までに州全体にサービスを拡大し、2021年第1四半期までにクランバレーおよびネグリ・センビラン州やマラッカ州など各州で展開する予定だ。段階的にサービスを開発し、オデジー・マカナン（食品）、オデジー・ペンハンター（配達）、オデジー・マートやオデジー・サービスといった様々な宅配サービスを提供する。利益の10％は、ジョホール州民ワカフファンドに寄付される。
オデジーについてイスマイル会長は、これまでに約600社のベンダーが同サービスへの登録に関心を示していると言明。他社の食事宅配サービスと競合するわけではなく、イスラム教徒が求めるハラルF＆Bへの需要を満たすことを目的としていると強調した上で、イスラム教徒だけでなくすべての消費者を対象にしているとした。新型コロナウイルス「Covid-19」の影響により、食事宅配サービスの需要はジョホール州内で増加しているという。
オデジーのオフィス立ち上げ式に臨席したジョホール州イスラム宗教委員会（MAIJ）のアドバイザーを務めるノー・ガドゥット氏は、顧客に提供される食品がハラルであることを保証するという非常に良いサービスであり、すべての当事者、特にイスラム教徒はオデジーを支援すべきだと述べた。
（ベルナマ通信、10月27日）
「予算案成立を最優先に」アブドラ国王が改めて呼びかけ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アブドラ国王は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」で疲弊した国民生活の支援及び経済再建のためには来年度予算案成立が最優先だとして、すべての国会議員に可決に向けて協力するよう改めて呼び掛けた。
王宮側の発表によると、国王は新型コロナの影響を受けた国内経済と国民の福祉の状況について懸念しており、感染対策の最前線にある政府職員や医療関係者にとって近く下院議会に上程される来年度予算案が重要になると考え、予算案を遅滞なく通過させることが必要だと考えているという。
ムヒディン•ヤシン内閣に対しては与党内からも不満が高まっており、11月2日に開幕する国会運営が危ぶまれる状況。そのため国会審議なしに予算執行など重要事項を実施することができるよう先ごろアブドラ国王に「非常事態宣言」発出を提言したが、国王は各政党や国民の協力があれば非常事態宣言なしで新型コロナ対策を進めることは可能だとして却下していた。
■サバ州クダットでEMCO発令■
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は28日、サバ州クダット地区の３つのエリアを対象に10月30日付けで強化行動制限令（EMCO）を発令すると発表した。期間は11月12日まで。
またサブリ上級相は、ラブアンを対象に発令していた条件付き行動制限令（CMCO）11月13日まで2週間延長すると発表した。
ロックダウン、都市部で10万—20万人が貧困に陥る恐れ
【クアラルンプール】 首都圏やサバ州その他で新型コロナウイルス「Covid-19」感染の再拡大が起きていることから条件付き行動制限令（CMCO）や強化行動制限令（EMCO）が発令されており、正規の会社登録を行なっていないインフォーマルセクター（非公式経済）に携わる労働者が最も打撃を受けるとみられている。
マラヤ大学経済学部のニアズ・アサドゥラー教授は、ロックダウンやMCOにより都市部で10万人から20万人が貧困に陥る恐れがあるとし、その半分がインフォーマルセクターが占めていると指摘。社会保険機構（Socso）などの支援対象になっていないだけでなく、預貯金や資産もほとんど持たない状態だとし、最新のデータは不明だが大多数が世帯収入が貧困ラインの2,208リンギを下回っているとの見方を示した。ニアズ教授によると、首都圏では5人に1人がインフォーマルセクターに携わっており、重要な労働力となっているという。
ビナリー大学のスロチャナ・ナイル副学長（経済学）は、インフォーマルセクターが政府の公式統計の盲点となっており、経済対策の恩恵が受けられないでいると指摘。今年第1四半期に実施された労働力調査ではマレーシアの総労働力の17.4％に当たる約266万人が自営業者であることが判明したとし、社会保障の対象になっていないことは問題だとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月28日）
首都圏でのCMCO実施の経済的影響は（2）
10月14日に首都圏で発令された条件付き活動制限令（CMCO
図１と図２はそれぞれKLとセランゴール州での人の移動の変化を
どちらも人の動きは似ており、10月14日以降、
この人の流れの変化と製造業生産指数や卸売・
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