TKインターとメガグローバル、ビジネス交流サイトを共同運営

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日系TKインターナショナルは7日、マレーシアの週刊日本語フリーペーパー「ウイークリーMタウン」を発行するメガ・グローバル・メディア・マレーシアとの間で、TKインターナショナルが所有、運営するウェブサイト「マレーシア・ビジネス・コネクション」（URL: https://connection.com.my/）を共同で運営することに合意したと発表した。
「マレーシア・ビジネス・コネクション」はTKインターナショナルが2019年2月に開設したビジネス交流サイト。主にマレーシア進出企業およびマレーシア進出を検討している企業を対象として、マレーシアでのビジネスに関する専門的な情報を日本語で発信することで利用者を増やし、2020年9月現在では、月間平均1.5万人が利用するウェブサイトとなり、マレーシアの日本語によるビジネスウェブサイトとして最大規模となった。
TKインターナショナルはメガ・グローバル・メディアと共同で「マレーシア・ビジネス・コネクション」サイトを運営することにより、利用者の利便性を高めるだけではなく、コロナ禍の影響で展示会や商談会など物理的な交流機会が制限されるなか、マレーシアに進出されている企業、および今後マレーシアに進出される企業とのオンライン上での交流機会を増やし、より多くの日系企業のビジネス発展に貢献するオンライン交流サイトへと進化させていく方針だ。

上半期の外国人観光客数、68.2％減の425万人に

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【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　　マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）は8日、上半期の外国人観光客数は425万2,997人で、前年比で68.2％減少したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大および行動制限令（MCO）が施行されたことが影響した。
国別ではシンガポールが154万1,820人でトップとなり、それに▽インドネシア（70万2,082人）▽中国（40万1,285人） ▽タイ（34万8,133人）▽インド（15万3,873人）ーーが続いた。日本は8番目に多く、7万3,201人が訪問した。
上半期の1日あたりの外国人観光客数は、171万2,140人で前年同期比で64.2％減少した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）など近距離市場からの観光客がは、前年同期比で69.1％減少した。日本や中国、韓国などの中距離市場は69.0％マイナス。長距離市場は58.8％減少した。
観光客の支出額は125億リンギとなり、前年同期比69.8％減少した。観光客一人当たりの支出額は、同5.3％下がり2,956.10リンギとなった。日本人は4,169.9リンギで1.4％増えた。

酒販売規制強化求める声、飲酒運転罰則強化の陰で

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飲酒運転による重大交通事故が続発したことを機に高まった罰則強化を求める声を受け、飲酒運転に対する罰則強化を盛り込んだ「2020年道路交通法（改正）」法案が8月26日、下院議会で可決された。

飲酒運転の罰則（初犯）はこれまでの罰金1,000リンギ以下から罰金1,000—5,000リンギに、死亡事故を起こした場合は禁固10年以上15年以下、及び罰金5万リンギ以上10万リンギ以下に、免許取り消し期間は10年にそれぞれ引き上げられた。飲酒運転の定義も強化され、呼気中のアルコール濃度はこれまでの0.35mg/Lから0.22mg/Lに、血中アルコール濃度が同0.8mg/ml（0.08％）から0.5mg/mlにそれぞれ引き上げられた。

これまでユルいと言われていた飲酒運転に対する罰則強化は妥当なところだが、同法案の審議の過程では、飲酒を禁忌としているマレー系議員からアルコール飲料の販売そのものに対する規制強化を求める声が次々と上がった。

イスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のアハマド・ファドリ・シャアリ議員（パシルマス選挙区）は、「アルコール飲料がなくなれば、厳格な法律を導入する必要なく、飲酒運転の問題を解決できる」と言明。暫定的な措置としては酒場の周辺での駐車を制限し、利用者が公共交通機関や配車サービスを使うよう仕向けることを提案した。

統一マレー国民組織（UMNO）のノー・オマル議員（タンジョン・カラン選挙区）は、米カリフォルニア州では午前2時から午前6時まで、シンガポールでは午後10時半から午前7時までアルコール飲料の販売を禁止している例を挙げ、アルコール飲料の販売時間を制限して24時間販売を禁止すべきと提言。酒場の前で警察官が店を出る者のアルコール濃度をチェックして車を運転させないようにすることを提案した。

ウィー・カション運輸相は、アルコール飲料の販売制限については住宅地方自治省の管轄だと回答。あくまで法改正は飲酒運転を取り締まるためのものだとし、非ムスリムの飲酒の権利に対する配慮をみせている。しかしアルコール小売の管轄官庁である住宅地方自治省のイスマイル・アブドル・ムタイブ副相は、「全国の食料品店におけるアルコール飲料の販売規則を見直す必要があることに同意する」と言明。「アルコール飲料の販売ライセンスは関税局の管轄下にあるが、アルコール飲料が地域社会にプラスの効果よりもマイナスの効果をもたらしていることを考えると、住宅地方自治省としては食料品店での販売規制を検討する必要があると考えている」と述べた。

すでにクアラルンプール市役所（DBKL）は、販売ライセンスの新規発行を凍結しており、再開するメドはたっていない。非ムスリムからは規制強化に対して批判の声が上がっている。

安定多数の議席をもたないムヒディン・ヤシン政権は、実質的にPASとUMNOという二大マレー政党に支えられている。マレー有権者受けする政策に偏ることは避け難く、アルコール飲料販売規制強化も避け難い情勢にある。

（マレーシアBIZナビ編集部）

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東海岸鉄道線の路線、BN政権時代の計画に変更へ

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【クアラルンプール】　東海岸鉄道線（ECRL、全長約600キロメートル）の路線計画について、ハスビ・ハビボラ副運輸相は、C区間についてパハン州ベントン、セランゴール州ゴンバックを通りセランゴール州クラン港を結ぶ国民戦線（BN）時代に決定された路線案に戻すために調整中であると明らかにした。
国会の質疑応答でECRLの路線について聞かれたハスビ副大臣は、PH政権が提案していたパハン州メンタカブからセランゴール州クラン・ウェストポートをつなぐ路線から原案に戻すために、コストや事業計画を調整していると説明。中国政府や主要な請負業者と再交渉し、交渉結果を、閣議提出するとした。
ハスビ副大臣は、路線計画の見直しの理由については、マレーシア国鉄（マレー鉄道＝KTMB）が有する路線ネットワークと統合することができると説明。またセレンダ駅をECRLとKTMの乗り換え駅とすることができるとした。
ECRLはC区間の他、A区間（クランタン州コタバルートレンガヌ州ドゥングン）、B区間（ドゥングンーメンタカブ）がある。
（ベルナマ通信、エッジ、9月8日）

新型コロナ感染者は新たに24人、うち18人が国内で感染

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は9日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から24人増えて9,583人になったと発表した。
新規感染者の18人は国内感染者で、それぞれケダ州（16人）とサバ州（2人）で確認された。残り6人は中国、シンガポール、韓国、インドネシア、バングラデシュで感染した入国者だった。新たに7人が退院し治癒者数は9,143人に増加した。死者数はゼロで128人を維持した。
1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す基本再生産数（R0、R nought）について保健省のノール・ヒシャム事務次官は8日、1.72に急上昇したと明らかにした。8月末は0.72に止まっていた。R0は1.6を超えると感染者が急増する事態を示す。
現在国内で最大規模のアクティブ・クラスターとなっているサバ州ラハダトゥの「ベンテンLDクラスター」に関しては、コミュニティ感染ではなくラハダトゥ警察署とタワウ留置所内で発生しているものだとし、制御下にあると強調した。ラハダトゥ警察署では431人が検査を受け、87人が陽性、132人が陰性で残り212人が結果待ち。タワウ留置所においては1,579人が検査を受け、41人が陽性、425人が陰性で残り1,113人が結果待ちだという。

マレーシア航空、エコノミークラスの定額運賃を発表

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は7日、国内線のエコノミークラスにおいて、12月16日まで利用できる定額運賃を発表した。
定額運賃は▽オプションなしの「ライト」▽預け入れ手荷物や子供割引などのオプションが付く「ベーシック」▽座席選択や優先サービスなどのオプションが付く「フレックス」ーー3カテゴリーに分かれており、片道運賃はそれぞれ半島内路線およびサバ・サラワク内路線が179リンギ（ライト）、199リンギ（ベーシック）、259リンギ（フレックス）、半島ーサラワク線は239リンギ（ライト）、259リンギ（ベーシック）、319リンギ（フレックス）で、半島ーサバ線が299リンギ（ライト）、319リンギ（ベーシック）、379リンギ（フレックス）となる。予約は9月8ー13日間限定で、公式ウェブサイト、モバイルアプリ、指定代理店から行える。すべてのカテゴリーにおいて7キログラムまでの機内持ち込み手荷物、軽食・食事、機内エンターテインメントシステムのサービスを利用できる。
またMASは同日、国内線の需要増加に伴い主要路線を10月から増便すると明らかにした。10月からの運航数はコタキナバルが週70便、クチン線が週56便、ジョホールバル線が週48便、ペナン・ランカウ便が週35便、ミリ便が週28便、ビントゥル・ラブアン・シブ便が週21便となる。
MASグループのイズハム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、同プロモーションを通して国内旅行の更なる促進を図ると言明。復興のための行動制限令（RMCO）の導入以降、国内旅行市場は回復に向かっており同社の国内線の予約数が500％以上増加したと明らかにした。また同社のツアー運営部門であるMHホリデーズにおいても好調で、旅行パッケージの販売数が目標数の300％を達成したと述べた。

行動制限令下の貿易は10％減少、貿易収支は黒字を維持

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【クアラルンプール】　行動制限令（MCO）が貿易に与えた影響を上院審議で問われたのに対し、モハメド・アズミン通産相は、3－7月の貿易は前年同期比10.3％減の7,007.4億リンギだったと説明した。輸出は9.5％、輸入は11.4％、それぞれ減少した。しかし収支は650.7億リンギの黒字で、6.2億リンギの増加だった。
同期間、輸入では中間財、資本財、消費財のいずれも減少した。輸出も電気・電子機器、石油製品、原油、天然ガスなどほとんどの主要部門で減少した。経済活動が制限され、また都市封鎖などで世界的に需要が減少した結果だ。
しかし輸入は6月には増加に転じ、輸出も7月には持ち直した。7月は貿易収支も大幅に改善し、黒字は251.5億リンギと過去30年で月ベースの最高を記録した。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、9月7日）

エアアジアが資金調達へ、日本からの撤退を検討

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【クアラルンプール】　アジアを代表する格安航空会社、エアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）はロイター通信との会見で、経営基盤強化のため年内に25億リンギの資金を調達すると明らかにした。日本からの撤退も検討しているという。
銀行から15億リンギの融資を得て、投資家から10億リンギを調達する方針で、非公開株投資会社、戦略的投資家など内外の複数の企業と交渉を持っており、調達には自信があるという。
中部国際空港セントレアを拠点とする日本法人、エアアジア・ジャパンについて「手持ち資金が山ほどあれば日本業務を継続できるが、真剣に撤退を考えている。近く結論を出す」と語った。エアアジア・ジャパンは仙台、新千歳への運航を停止していたが、8月に再開した。エアアジアの外国法人では最も規模が小さい。
インド・タタ財閥との合弁は現在のところ手を付けない。しかし東南アジア業務に注力する方針で、この過程でインドから撤退することもあり得るという。
航空・旅行情報のアジア太平洋アビエーション・センター（CAPA）によれば、エアアジアのマレーシア、タイ業務はウイルス禍を乗り切れるが、日本、インド、インドネシア、フィリピン業務は経営維持が困難だという。
（エッジ、9月7日）

首都圏の大規模断水、8日朝には89％復旧

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　汚水混入が原因で首都圏で発生した大規模断水について、水道会社ペングルサン・アイル・セランゴールは、8日午前6時半時点で89％以上復旧したと明らかにした。
断水エリア全体の89.47％に当たる1,156地区への給水が再開されている。残りの136地区についても復旧を急いでいる。7つの地域別の復旧率はペタリンが95.72％、ゴンバックが94.89％、クアラルンプールが85.02％、クラン／シャアラムが59.32％となっており、フルセランゴールとクアラランガット、クアラセランゴールはすでに100％復旧している。
首都圏では、スンガイ・セランゴール（セランゴール川）のフェーズ1、2、3及びランタウ・パンジャンの浄水場4カ所で原水汚染が確認され、3日午前10時から7地域、合計1,292地区で断水が発生。最大120万人に影響が出ていた。
■不法廃水投棄の工場経営者ら7人を逮捕■
原水汚染の原因についてはセランゴール州ラワンの工場から不法に投棄された廃水が上流のスンガイ・ゴングに流れ込んだためとみられており、これまでに同工場を経営している4兄弟と従業員3人の合わせて7人が逮捕された。
汚染されたスンガイ・ゴングの水は下流のスンガイ・センバに流入、さらに下流のスンガイ・セランゴールに流れ込んだとみられる。同工場は3月にも汚水を不法に投棄したとして環境局（DOE）から6万リンギの罰金を科されたばかり。

新型コロナ感染者が新たに100人、3カ月ぶりに3ケタ台に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は8日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から100人増えて9,559人になったと発表した。新規感染者数が100人に達するのは6月4日以来、およそ3カ月ぶり。
新規感染者の85人は国内感染者で、それぞれサバ州（62人）、ケダ州（22人）、ペルリス州（1人）で確認された。サバ州とケダ州の感染者はいずれもクラスター感染。残り15人はインド、インドネシア、パキスタン、フィリピンで感染した入国者だった。新たに12人が退院し治癒者数は9,136人に増加した。死者数はゼロで128人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によると、医療機関で感染者が相次いでいる。ケダ州の医療センターで新たに「スンガイ・クラスター」が発生。感染者は医療従事者の2人で、接触者57人はスクリーニング検査を受け、結果を待っている段階だという。ペナン州アイル・イタムにある「O2クリニック」では訪問患者が無症状で新型コロナに感染していた。クリニックは消毒のため閉鎖措置が取られた。