【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 運輸省は27日、飲酒及び薬物摂取を伴う運転に対する罰則強化を盛り込んだ「2020年道路交通法（改正）」法案を下院議会に提出した。
既存の「1987年道路交通法」を大幅に見直すもので、これによると飲酒運転の定義はこれまでの呼気中のアルコール濃度が0.35mg/L、血中が同0.8mg/ml（0.08％）だったが、それぞれ0.22mg/L、0.5mg/mlに厳格化される。
飲酒運転の罰則（初犯）はこれまでの罰金1,000リンギ以下から罰金1,000—5,000リンギとなる。また飲酒運転時に死亡事故を起こした場合の罰則は、これまでの罰金8,000—2万リンギ、禁固3—10年、免許取り消し5年以下から罰金5—10万リンギ、禁固10—15年、免許取り消し10年以下に強化される。
ウィー・カション運輸相によると、運転していなくても飲酒状態で運転席に座っていた場合には路肩であれば飲酒運転とみなされる。ウィー氏は「酔いを醒ます場合は助手席に座るか、路上以外の場所に停めるべき」とした。
中国公船の侵犯絶えず、与党内部からも対中強硬意見
先ごろマレーシア会計検査院が、2016年から2019年にかけて中国公船によるマレーシアの領海侵犯が89回に及んでいることを明らかにした。中国に抗議したのはわずか5回のみだったという。
南シナ海での中国船の侵犯行為に対しては、多くのケースでマレーシアで発表されず報道もされてこなかった。マレーシアに多額の投資を行い、多数の観光客を送り込んでくる中国への配慮があったと考えられるが、このショッキングな報告を受けて与党内からも政府の対応に批判の声が上がっている。
会計検査院の発表を受けたヒシャムディン・フセインディン外相は15日、最近ではマレーシア領海への中国公船の侵犯は起きていないと主張。3月の外相就任以来、中国やその他の国との関係改善に取り組んできたと強調し、南シナ海問題については我が国の主権に対して妥協はしないと述べた。その上で「海洋での突発事態は最も懸念されることであり、最終的には戦争につながる可能性がある。軍事は問題解決に役立たないことをすべての東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が同意する必要がある」とした。
これに対し身内であるアニファ・アマン元外相は、中国公船の侵犯がその後も続いているとし、ヒシャムディン外相に対し「現実を意図的に無視しているか、もしくは無知であり、失望している」と痛烈に批判。海洋及び戦略的利益を政治的に弄んでいると指摘し、継続的な中国の領海侵犯に対してマレーシアの主権をより積極的に擁護しなければならないと述べた。
アニファ氏によると、4月には中国の調査船が国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の探査船を追尾する事件が発生したが、政府は何ら声明を発表することはなかった。中国海警局の船舶は5、6、7月にも目撃されている。
アニファ氏は、「マレーシアが南シナ海の海域に対する中国の主張を認めたことは一度もなく、マレーシア政府はマレーシアの海事と戦略的利益が危険に晒されないよう断固とした立場を維持する必要があると述べた。
リベラル系の「サラワク・リポート」は、ヒシャムディン外相の発言や対応について、従兄弟であるナジブ・ラザク元首相の中国との深い関係が影響していると指摘している。1MDBによる巨額損失を隠蔽するために中国国営企業から多額のバックマージンがナジブ氏にわたっており、中国にもの申せない立場になってしまったというわけだ。
シンクタンク、エミル・リサーチのジェイスン・ロー氏は、南シナ海問題に関する限り、中国とは「友」であると同時に「敵」でもあるという現実を受け入れて実在的な緊張（フレネミー）を維持する必要があると指摘。具体的には▽中国軍艦の寄港拒否▽EEZ内にある中国民間船への中国公船同行の中止を要求▽調査・研究目的で派遣された中国民間船の監視▽EEZ内での漁業禁止——などを実施すべきだとし、一方で国防体制を強化し、ASEAN各国と安全保障協力を強化すべきだとした。
ロー氏は、「これまでの中立策と緩和策の慣行から脱却するしかない」と、過去のマレーシア政府がとり続けていた対中国政策が機能していないと批判。外交的な対立や武力衝突のリスクを恐れず、国益に則って主張・抗議を地道に続けていかなければならないとしている。
先ごろマレーシア会計検査院が、2016年から2019年にかけて中国公船によるマレーシアの領海侵犯が89回に及んでいることを明らかにした。中国に抗議したのはわずか5回のみだったという。
南シナ海での中国船の侵犯行為に対しては、多くのケースでマレーシアで発表されず報道もされてこなかった。マレーシアに多額の投資を行い、多数の観光客を送り込んでくる中国への配慮があったと考えられるが、このショッキングな報告を受けて与党内からも政府の対応に批判の声が上がっている。
スポンサードリンク会計検査院の発表を受けたヒシャムディン・フセインディン外相は15日、最近ではマレーシア領海への中国公船の侵犯は起きていないと主張。3月の外相就任以来、中国やその他の国との関係改善に取り組んできたと強調し、南シナ海問題については我が国の主権に対して妥協はしないと述べた。その上で「海洋での突発事態は最も懸念されることであり、最終的には戦争につながる可能性がある。軍事は問題解決に役立たないことをすべての東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が同意する必要がある」とした。
これに対し身内であるアニファ・アマン元外相は、中国公船の侵犯がその後も続いているとし、ヒシャムディン外相に対し「現実を意図的に無視しているか、もしくは無知であり、失望している」と痛烈に批判。海洋及び戦略的利益を政治的に弄んでいると指摘し、継続的な中国の領海侵犯に対してマレーシアの主権をより積極的に擁護しなければならないと述べた。
アニファ氏によると、4月には中国の調査船が国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の探査船を追尾する事件が発生したが、政府は何ら声明を発表することはなかった。中国海警局の船舶は5、6、7月にも目撃されている。
アニファ氏は、「マレーシアが南シナ海の海域に対する中国の主張を認めたことは一度もなく、マレーシア政府はマレーシアの海事と戦略的利益が危険に晒されないよう断固とした立場を維持する必要があると述べた。
リベラル系の「サラワク・リポート」は、ヒシャムディン外相の発言や対応について、従兄弟であるナジブ•ラザク元首相の中国との深い関係が影響していると指摘している。1MDBによる巨額損失を隠蔽するために中国国営企業から多額のバックマージンがナジブ氏にわたっており、中国にもの申せない立場になってしまったというわけだ。
シンクタンク、エミル・リサーチのジェイスン・ロー氏は、南シナ海問題に関する限り、中国とは「友」であると同時に「敵」でもあるという現実を受け入れて実在的な緊張（フレネミー）を維持する必要があると指摘。具体的には▽中国軍艦の寄港拒否▽EEZ内にある中国民間船への中国公船同行の中止を要求▽調査・研究目的で派遣された中国民間船の監視▽EEZ内での漁業禁止——などを実施すべきだとし、一方で国防体制を強化し、ASEAN各国と安全保障協力を強化すべきだとした。
ロー氏は、「これまでの中立策と緩和策の慣行から脱却するしかない」と、過去のマレーシア政府がとり続けていた対中国政策が機能していないと批判。外交的な対立や武力衝突のリスクを恐れず、国益に則って主張・抗議を地道に続けていかなければならないとしている。
先ごろマレーシア会計検査院が、2016年から2019年にかけて中国公船によるマレーシアの領海侵犯が89回に及んでいることを明らかにした。中国に抗議したのはわずか5回のみだったという。
南シナ海での中国船の侵犯行為に対しては、多くのケースでマレーシアで発表されず報道もされてこなかった。マレーシアに多額の投資を行い、多数の観光客を送り込んでくる中国への配慮があったと考えられるが、このショッキングな報告を受けて与党内からも政府の対応に批判の声が上がっている。
会計検査院の発表を受けたヒシャムディン・フセインディン外相は15日、最近ではマレーシア領海への中国公船の侵犯は起きていないと主張。3月の外相就任以来、中国やその他の国との関係改善に取り組んできたと強調し、南シナ海問題については我が国の主権に対して妥協はしないと述べた。その上で「海洋での突発事態は最も懸念されることであり、最終的には戦争につながる可能性がある。軍事は問題解決に役立たないことをすべての東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が同意する必要がある」とした。
スポンサードリンクこれに対し身内であるアニファ・アマン元外相は、中国公船の侵犯がその後も続いているとし、ヒシャムディン外相に対し「現実を意図的に無視しているか、もしくは無知であり、失望している」と痛烈に批判。海洋及び戦略的利益を政治的に弄んでいると指摘し、継続的な中国の領海侵犯に対してマレーシアの主権をより積極的に擁護しなければならないと述べた。
アニファ氏によると、4月には中国の調査船が国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の探査船を追尾する事件が発生したが、政府は何ら声明を発表することはなかった。中国海警局の船舶は5、6、7月にも目撃されている。
アニファ氏は、「マレーシアが南シナ海の海域に対する中国の主張を認めたことは一度もなく、マレーシア政府はマレーシアの海事と戦略的利益が危険に晒されないよう断固とした立場を維持する必要があると述べた。
リベラル系の「サラワク・リポート」は、ヒシャムディン外相の発言や対応について、従兄弟であるナジブ•ラザク元首相の中国との深い関係が影響していると指摘している。1MDBによる巨額損失を隠蔽するために中国国営企業から多額のバックマージンがナジブ氏にわたっており、中国にもの申せない立場になってしまったというわけだ。
シンクタンク、エミル・リサーチのジェイスン・ロー氏は、南シナ海問題に関する限り、中国とは「友」であると同時に「敵」でもあるという現実を受け入れて実在的な緊張（フレネミー）を維持する必要があると指摘。具体的には▽中国軍艦の寄港拒否▽EEZ内にある中国民間船への中国公船同行の中止を要求▽調査・研究目的で派遣された中国民間船の監視▽EEZ内での漁業禁止——などを実施すべきだとし、一方で国防体制を強化し、ASEAN各国と安全保障協力を強化すべきだとした。
ロー氏は、「これまでの中立策と緩和策の慣行から脱却するしかない」と、過去のマレーシア政府がとり続けていた対中国政策が機能していないと批判。外交的な対立や武力衝突のリスクを恐れず、国益に則って主張・抗議を地道に続けていかなければならないとしている。
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ナジブ元首相に有罪判決、1MDB裁判最初の7件で
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国営投資ファンド、ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）の巨額資金不正流用を巡る一連の裁判で28日に最初の判決があり、クアラルンプール（KL）高等裁判所は7件の罪状についてナジブ・ラザク被告（元首相）に有罪を言い渡した。
判決があったのは、1MDBの元子会社だったSRCインターナショナルからナジブ氏の口座に4,200万リンギが振り込まれた件に関連する、3件の背任（CBT）と3件のマネーロンダリング（資金洗浄）、1件の職権濫用の罪状に関するもの。有罪が確定すればそれぞれの罪状で15—20年の禁固刑のほか多額の罰金が科されることになる。
ナジブ氏の弁護団は、証拠とされる文書にあるナジブ氏の署名については偽造されたものだとし、送金についてはサウジアラビア王族からの寄付であると国外逃亡中のロー・テックジョー（通称ジョン・ロー）容疑者から説明を受けていたがナジブ氏自身は関与していないとして無罪を主張。ロー容疑者が1MDB事件の主犯だとしていた。
ナジブ被告は控訴する方針を示しており、裁判は控訴審、連邦裁判所までいくとみられる。ナジブ被告は下院議席を有罪が確定するまで維持できるが、それまでに解散・総選挙となった場合には出馬することはできない。
同被告は1MDBに関連する合計5つの裁判で合計42件の罪状に問われている。
一連の1MDBを巡る裁判では、ナジブ被告の義理の息子で映画プロデューサーのリザ・アジズ氏も、1MDB資金の一部を流用したマネーロンダリングの罪で起訴されたが、今年5月に1億730万米ドルを返還することを条件に起訴が突然取り下げられている。このため司法の中立性に対する疑問からナジブ氏の裁判が公正に行なわれるか危ぶむ声も上がっていた。
新型コロナ感染者が新たに39人、うち28人は国内感染者
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から39人増えて8,943人になったと発表した。
新規感染者のうち11人は海外で感染した帰国者で、28人がサラワク州（21人）、ケダ州（5人）、サバ州（2人）で感染した国内感染者だった。また新たに6人が退院し回復者数は8,607人に増加した。死者数は3日連続ゼロで、124人を維持した。
8月1日から施行される外出時のフェイスマスク着用の義務付けについて保健省のノール・ヒシャム事務次官は27日、最初の焦点はバスや電車などの公共交通機関に当てられると言明。交通機関のフル稼働により社会的距離の確保が難しいとし、個人間のコンプライアンスが重要だとした。フェイスマスク着用により新型コロナの感染拡大を60％抑えることができるという。また今回の発令は「1988年感染症予防管理法（342法）」に基いたものであり、違反がみつかった場合には1,000リンギの罰金が科される場合があると強調した。
「トラベルバブル」の設定を検討、グリーンゾーン対象に
【クアラルンプール】 ナンシー・シュクリ観光芸術文化相は、新型コロナウイルス「Covid-19」によってダメージを受けた経済の復活に向けて、相互に行き来を認める国際的なエリアを設定する「トラベル・バブル」の実現に向けて検討する考えを示した。
ナンシー氏は一つの国が新型コロナ撲滅宣言を行なうのを待つのではなく、一部のグリーンゾーンを対象に考えていると言明。国全体ではなくマレーシアであればランカウイ、インドネシアであればバリのような特定エリアを念頭に置いていることを明らかにした。
ナンシー氏は「トラベル・バブル」設定で協力できるグリーンゾーンの特定に向けて外務省と話し合いを行なう考えを表明。マレーシア政府の交渉先としては、日本、豪州、ニュージーランド、中国、韓国、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナムを候補に上げた。
また「トラベル・バブル」実施にあたっては二国間協議の対象となるとし、保健衛生、移民、データ追跡、関係国機関による継続的な監視が重要なポイントになると指摘した。
（エッジ、7月25日）
当面は州跨ぎの移動は禁止せず＝サブリ上級相
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、31日の「ハリラヤ・ハジ」（犠牲祭）に関連して、当面は州を跨いだ移動を禁じる考えのないことを明らかにした。
27日に発表された「ハリラヤ・ハジ」のガイドラインによると、州を跨いだ帰省は自由だが標準的運用手順（SOP）に従うことが条件。私邸などで行なう私的な祝賀の集まりは20人を上限とすること、一カ所で実施する犠牲動物の頭数を10頭以下とすることなどが守られない場合は摘発するという。
新型コロナウイルス「Covid-19」新規感染者が増加傾向にあることを受けてサブリ氏は25日、復興のための行動制限令（RMCO）よって緩和されたSOPについて再び厳格化することを閣議決定したと発表。翌26日には、新規感染者数が三桁になった場合には再び行動制限令（MCO）を再度発令する可能性があると警告していた。
■サラワク州の独自規制は容認■
サブリ氏はまた、感染者が増加傾向にあるサラワク州が8月1—14日の期間限定で導入する独自規制について容認する考えを表明した。
同州はゾーン1（イエローとレッド）とゾーン2（グリーン）間の無許可の移動を禁止する方針で、また半島部やサバ州、ラブアンからの航空便も減便するとしている。
新規コロナ感染者は7人、うち3人がサバ州で感染
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から7人増えて8,904人になったと発表した。
新規感染者のうち4人は海外で感染した帰国者（パキスタン、ロシア、豪州、インドネシア）で、3人がサバ州で感染したマレーシア人だった。また新たに1人が退院し回復者数は8,601人に増加した。死者数はゼロで、124人を維持した。
保健省のノール・ヒシャム事務次官によるとサラワク州クチンは25日、感染者数が41人に達しレッドゾーンに指定されたたものの、26日に1人が治癒し累計数が40に減少したため再びイエローゾーンに引き戻された。クチンのセントーサ病院のクラスタでは感染者数が21人り、25日までに677人が検査を受けた。同病院は全従業員を検疫下に置き、閉鎖措置を取っている。
また25日にノール事務次官は、2つのクラスタについてのレポートを発表。一つ目のクラスタはジョホール州ブキティラムにある宗教センターで、外国人従業員2人が感染したと言明。もうひとつは、11日に検出されたクチンの建設会社クラスタで、関係者55人の検査から新たに1人の感染を確認したと明らかにした。
災害管理局がガイドライン、出国前のPCR検査不要など
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国家災害管理局（Nadma）は24日、海外から入国者に対する最新の入国手続き及び隔離要領に関するガイドラインを発表。指定隔離センターにおける14日間の強制隔離の義務づけに伴い同日付けで出発前のPCR検査は不要とする一方で、在外マレーシア大使館から事前の承認状取得を義務づける内容などが盛り込まれた。
同意書のフォームをダウンロードし、必要事項を記入した上で出発日の少なくとも3日前に在外マレーシア大使館に電子メールで送付する必要がある。承認状は電子メールで返送され、これを搭乗手続き時やマレーシア到着時に提示する必要がある。
出発前のPCR検査は不要となるが、マレーシア到着時に当局の指示に従って感染検査を受け、その後指定された隔離施設に移動する。PCR検査の場合は検査費用は250リンギ。移動手段は政府が手配するが、自家用車の移動も可能。これまでPCR検査なしでの搭乗を認めていなかったマレーシア航空（MAS）も、「マレーシアBIZナビ」の取材に対し、検査なしでも搭乗を認めると回答した。
隔離施設は政府関連宿舎やホテルとなるが、自分で隔離先を選ぶことはできない。隔離費用は1日あたり最大150リンギ。3食の食事が配給される。基本は１人１室だが、希望すれば家族での同室も可能。外出や外部の者との面会は不可。
海外からの入国者に対する規制強化は、自宅隔離者が無断外出したり、義務づけられている毎日の自己アセスメントを行なっていないケースが多数発覚したことを受けたもの。隔離13日目に実施しなければならない抗体検査を受けていない者が2,897人にも上っており、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）が「直ちに検査を受けないと摘発する」と警告していた。
シンガポールとの通勤・業務往来、8月17日に再開
【ジョホールバル】 ヒシャムディン・フセイン外相は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大抑制ために途絶えているマレーシア・シンガポール間の通勤、業務・公用を目的とした往来について、早ければ8月17日に再開することで合意したと発表した。
ヒシャムディン大臣とシンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相は同日、両国の国境再開を協議。両氏が発表した共同声明によると、通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」（PCA）および業務渡航・公務出張者を対象とした「相互グリーン・レーン」（RGL）の実施に向けて標準的運用手順（SOP）について同意し、最終決定した。8月10日より出入国管理局で渡航希望者の申請を受け付ける。適用条件や手続き方法などについての詳細は近く発表する予定だ。
ヒシャムディン大臣は、まだ詳細は調整中であると言明。まだ新型コロナウイルスの状況は収束していないことから、SOPを遵守することが重要になるとし、もし従わない者がいた場合は厳しい処罰を下す予定だと述べた。経済と健康の微妙なバランスを取る必要があると表明。シンガポールとのPCAやRGLが成功した場合は、日本やニュージーランド、豪州、韓国などとの往来許可にも繋げて行きたいと明らかにした。
両国は、毎日30万人が往来をしていたが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために往来は3月に制限された。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月27日、ブルームバーグ、7月26日）
強制隔離にともない出発前のPCR検査は不要に＝上級相
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、
一方でサブリ氏は、
入管は6月23日付けで発表した外国人駐在員の入国に関するガイ
■マスク義務化、8月15日より上限価格引き下げ■
8月1日より公共の場でのマスク着用が義務づけられることに関連