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ムヒディン・ヤシン首相が1月12日、新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大を受けてアブドラ国王の同意を得て国家非常事態宣言を発出した。13日から発令された再ロックダウン「行動制限令(MCO)2.0」に合わせて発出したもので、ムヒディン首相は政府の権限を強化することでMCO発令をスムーズに行うためと説明しているが、野党や人権団体だけでなく与党内からも「やり過ぎ」、「不要」との声が上がっている。

非常事態宣言下でも外出制限はなく、経済活動や司法は通常通り行われることが保証される。基本的には政令である行動制限令(MCO)や条件付き行動制限令(CMCO)、回復期の行動制限令(RMCO)の範疇で行動の範囲が定められる。一方、立法府は活動が停止され、立法・法改正・撤廃は認められない。「安全」であると確認されない限り、国・地方レベルの補欠選挙や総選挙、州議会選挙は行われない。感染者治療のために行う私立病院の施設の接収、違反者に対する罰則、マレーシア国軍への権限付与など緊急に法律が必要になった場合には国王が制定することになっている。

新型コロナ対策のための行動制限については国民からも支持する声が多く、非常事態宣言についても表立っての国民からの反発の声は少ない。しかし野党や人権団体は、議会によるチェックを受けずに政策が実行できることの危険性を指摘。昨年3月のMCO1.0でも現行法だけで問題はなかったのに、今回わざわざ非常事態宣言を出す必要があるのか疑問を呈している。

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与党連合・国民同盟(PN)と共闘する統一マレー国民組織(UMNO)のナジブ・ラザク前総裁(元首相)ですら、非常事態宣言を行った他国の中にも議会を停止した国はないと強調。「もし政府が言う通り議会停止が経済回復につながるというのであれば、他の国はその機会を逃している」と皮肉った。

コロナ対策をスムーズに進めるということのほかに、別の動機があったのではないかという見方も多い。UMNO長老であるナズリ・アジズ元総裁補は、「自分がムヒディン政権不支持を公表したため下院で過半数を維持できなくなったため」と述べている。元々ムヒディン政権は国会で過半数を確保できているのか疑問がもたれてきた。つまり不安定な政権の維持を目的に国会を停止させるためという訳だ。

UMNO内にはこれまで自分たちがムヒディン内閣を支えてきたとの意識が強く、自分たちの言うなりにならないムヒディン首相に対する不満の声が根強い。このため事あるごとに政権離脱をちらつかせて政権に揺さぶりをかけてきた

UMNOが政権を離脱したら直ちに内閣は解散に追い込まれる。ムヒディン首相が率いる統一プリブミ党(PPBM)は弱小で、UMNOなど他党派の支援なしに政権を維持できないからだ。そして総選挙が行われた場合、地方の地盤が脆弱なPPBMが第一党になれる可能性は限りなく低い。 こうした状況を知っているムヒディン首相としては、UMNOの動きを封じて政権を維持するために非常事態宣言を出さざるを得なかったという訳だ。

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