月: 2021年3月

【クアラルンプール】　AI企業のAYEソリューションズは4月末に、マレーシア初の無人コンビニエンスストア「AYEスマートストア」をセランゴール州シャアラムにオープンする予定だ。
店舗には様々なテクノロジーが取り入れられており、買い物客はアプリを利用してQRコードをスキャンすることで、店舗に備え付けられているカメラが買い物客が手に取った商品を把握し、店を出たら商品の代金がキャッシュレス決済される仕組みとなっている。アプリを利用したくない顧客向けにはデビットカードやクレジットカード決済も提供する。無人店舗だが、陳列やカスタマーサポート、店舗のメンテナンス、在庫管理などをするためにスタッフを1人置くという。
2020年7月に立ち上げられたAYEソリューションズは、自律型小売ソリューションの提供を行なっている。「AYEスマートストア」は、ソリューションに関心のある小売業者が実際に技術を体験するための実証ストアとしても機能するという。
米調査会社アライド・マーケット・リサーチによると、世界のリテールオートメーション (小売自動化) 市場の規模は2018年の112億4,000万米ドルから2026年には235億8,000万米ドルに拡大する見通しだ。
（マレーシアン・リザーブ、3月25日）

【クアラルンプール】　華字紙「東方日報」は紙版を4月16日を最後に廃止し、完全デジタル化する方針だ。来月までに少なくとも60人の削減を実施する。「マレー・メイル」が消息筋の情報として報じた。
「東方日報」は昨年、社内変革の一環として5月1日より紙版を平日のみにし、週末版の紙版発行を終了していた。この数年間はオンライン版に力を入れており、ソーシャルネットワークのフォロワー数はフェイスブックでは173万人、ツイッターでは3万2,400人、インスタグラムでは19万8,000人、テレグラムでは2万3,000人に上っている。
「東方日報」は2003年、全48ページの大判の新聞として創刊。サバ・サラワク州で発行されている1952年創刊の「詩華日報」の姉妹紙としてスタートした。サラワク州を拠点とする木材会社、KTSグループが親会社となっている。
マレーシアでも紙媒体が苦戦しており、昨年は経済紙「エッジ・フィナンシャル・デイリー」が紙版の発行を廃止している。
（マレー・メイル、3月25日）

【クアラルンプール】国内の国際空港で免税店を展開するZONデューティー・フリーは、免税たばこへの課税は、パンデミックで厳しい状態にある免税店の経営をさらに苦しくするものと批判した。ZONはアトラン・グループの子会社。
政府は今年度税制改正で、免税島、免税区で売られるすべてのたばこ製品への課税を決め、ザフルル財務相が予算案上程に際し発表した。
ZONのオン・ボクシオン取締役は「たばこ購入が目的で店に来る客は、ついでにほかの商品も購入する。免税たばこへの課税の影響はたばこにとどまらない」と語った。
免税店でたばこを購入した旅客は税関で申告し、納税しなければならない。オン氏は「外国人観光客にこうした体験をさせたいとは思わない」と述べた。
オン氏は「パンデミックが終息する前に、多くの免税店が社員削減に乗り出す。課税見直しを政府に望む」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月25日）

【クアラルンプール】　アラブ首長国連邦（UAE）系のハイパーマーケット・チェーン、ルル・グループは、マレーシアにおいて今後数年間をかけて店舗を増設する計画だ。
ユスフ・アリ会長はアブダビを訪れたムヒディン・ヤシン首相と会見した時に明らかにした。
ルルは現在、マレーシアにおいて、2カ所のハイパーマーケットを運営している。今後3年間で新たに10ー15カ所を開業する予定だ。今年はクアラルンプール（KL）やセランゴール州、ジョホール州、プトラジャヤでのオープンを計画している。
ムヒディン首相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴う危機を乗り越えるために、ルルがマレーシア政府に協力してくれたことに対して謝意を表明。その上でマレーシア人向けの雇用機会の創出や店舗の増設などを通してマレーシア経済の成長促進への協力を要請した。
アブダビに本社を持つルルは、中東やマレーシアの他、エジプト、インドネシアなど15カ国において202店舗の店舗を運営している。
（ザ・スター電子版、3月23日）