飲食店への酒類販売ライセンス義務化、一転して撤回へ

【クアラルンプール】　連邦政府は、ビールを提供するコーヒーショップや飲食店に対して来年1月1日付けで酒類販売ライセンス取得を義務付ける先の通達を撤回することを決めた。
7日にウィー・カション運輸相が明らかにしたところによると、通知があったことを知ったウィー氏がシンガポール出張中のテンク・ザフルル財務相に連絡して、通達の取り消しを要請。同財務相は取り消しに同意し、王立関税局にその旨を指示することを約束したという。飲食店における酒類販売ライセンス取得は「1976年物品税法」と「1977年物品税規則」に規定されているが、実施が見送られてきた経緯がある。
酒類販売ライセンスの取得費用は年間最低840リンギ、最高1,320リンギかかる。税関局から業界へ通達があったのは年末まで1カ月足らずとなった11月中旬になってからで、新型コロナウイルス「Covid-19」でダメージを受けた非ムスリム飲食業界からは、さらなる重荷となるとの不満の声が上がったほか、華人野党・団体などから非ムスリム文化・習慣への配慮がないといった批判の声が上がっていた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、東方日報、12月7日）