月: 2021年12月

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは14日、Cセグメント・セダン「シビック」第11世代の予約受け付けを開始したと発表した。発売は2022年第1四半期の予定。
外観は1983年発売の第3世代「シビック」を現代的に再解釈した、スポーティで洗練されたプレミアム感のあるデザインが特徴。改良型1.5リットルVTECターボエンジンを搭載、最大出力は182馬力（PS）、最大トルクは240Nm。「ECON」「NORMAL」「SPORT」の3つのモードから走行モードを切り換えることができるドライブモードスイッチも追加した。また次世代安全運転支援システム「ホンダ・センシング」には新たに「先行車発進通知機能」を含む計9つの安全機能を備えた。また新バリエーションとして、スポーツモデルの「RS」も新たに追加した。
中条円・社長兼最高経営責任者（CEO）は、「シビック」は強い個性を持ち、マレーシアでも人気があると述べた。2001年のマレーシア市場投入以来、累計で14万8,000台近くを販売したと言明。2016年に投入した第10世代は6万6,600台以上を販売しており、2021年10月時点でCセグメントの市場シェア71％を占めていると述べた。

【クアラルンプール】　 マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は11月30日から12月2日にかけて、東京と大阪においてバーチャル輸出促進ミッション（VEAM）を開催した。成約見込み商談額は1億2,940万リンギ。
VEAMでは、市場に関する説明会のほか、30社以上の日本企業とのビジネスマッチングや会合が行われた。
MATRADEの日本事務所長のニックマン・ラファイー・モハマド・サハル氏は、VEAMにおいて、マレーシア企業による質の高い商品やサービスの競争力を示したことで、日本との協業機会の可能性を高めることができたと言明。日本企業はマレーシア企業のプレゼンテーションなどに関心を示していたとした。
一方で、MATRADEのシャリマートン・マット・サレー副最高責任者（CEO）は、大阪では2025年に日本国際博覧会が開催されるとし、およそ200億米ドル（844億リンギ）の経済効果が見込まれているとし、巨大なビジネスチャンスが生まれることになると言及。マレーシアと日本企業の関係強化のために、日本と緊密に協力できることを楽しみにしているとした。
（マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ローム（本社・京都府京都市）及びローム・ワコー（本社・岡山県笠岡市）は、需要が拡大するアナログLSI及びトランジスタの生産能力強化を図るため、マレーシアの製造子会社であるローム・ワコー・エレクトロニクス・マレーシア（RWEM）の新棟を建設することを決定した。
ロームグループでは、国内外の工場において、新棟建設のほか、製造装置の更新による生産能力の強化に継続して取り組んでいるが、RWEMにおいても、2016年に新棟を建設し（2017年4月稼働）、ダイオードなどディスクリート製品の生産能力を増強してきた。今回、旺盛な半導体需要に対応するため、生産能力強化を図るとともに、BCM（事業継続マネジメント）の観点からアナログLSI及びトランジスタ生産における多拠点化を推進するため、RWEMに新棟を建設し、RWEM全体の生産能力は約1.5倍に引き上げる。
新棟は、地上3階、延べ床面積は2万9,580平方メートル。2022年1月の着工、2023年8月の竣工を予定している。複数の省エネルギー技術を用いた設備を導入し、環境負荷軽減（従来比CO2約15％削減見込）に努めるとともに、最新の各種災害対策を導入することにより事業継続体制の一層の強化を図る。
ロームグループでは、今後も市場の状況をとらえながら、中期経営計画に基づいた生産能力の強化を進めるとともに、多拠点生産体制や在庫管理、設備の防災化などを徹底し、顧客への安定供給に努める方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在日マレーシア大使館農務部（マレーシア農業・食品産業省、 MAFI）一等書記官のファミ氏の呼びかけにより、輸入食品の卸やPB商品開発を行うテックイノベーション株式会社(本社・東京都杉並区)と、マレーシア食品の輸入や企画・マーケティングを行うSDインペックス・ジャパン(本社・名古屋市中区）が協力覚書を締結した。
協力覚書の下で▽マレーシア食品の販路拡大、販売戦略の強化、新商品の市場参入など、日本におけるマレーシア食品の流通拡大を目指す▽大阪・関西万博開催を追い風にした新型コロナウイルス後の急速なインバウンド復活を見越し、世界中のムスリムに向けた「日本のハラル食品」の企画・開発を行う▽訪日ムスリムだけではなく「日本から世界のムスリム」に「日本のハラル商品」の流通拡大を目指す▽ルックイースト政策40周年を迎える2022年を皮切りに、短期・中長期での戦略として民間企業の協力体制を構築することで、新型コロナウイルスの収束が見えない中においてもフレキシブルに事業を展開し、日本とマレーシア間の双方向における更なるビジネス促進ーーを目指す。具体的には▽マーケティング情報の共有▽商品選定等に関するアドバイス▽ハラルに関する知識の共有▽ハラル商品の共同開発ーーを行う。
MAFIのこれまでの取り組みとして、マレーシアの複数の食品メーカーの商品を日本市場向けのブランド「マイキッチン」として1つのブランドにまとめ、2021年に日本市場に参入した。SDインペックス・ジャパンは、今後もMAFIのバックアップを受け、商品の拡充ならびにブランド認知拡大を目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大日本住友製薬（本社・大阪府大阪市）は、 100％出資の子会社であるスミトモ・ファーマシューティカルズ・アジア・パシフィック（SPAP）の100％子会社として、7日付けでマレーシアに現地法人を設立したと発表した。
会社名はスミトモ・ファーマ・マレーシア。資本金は200万リンギで、従業員は11人。マレーシア国内における医療用医薬品の販売、医療従事者に対する製品情報および医学・科学的情報の提供・収集を行う。
大日本住友製薬は、現地の提携会社を通じてカルバペネム系抗生物質製剤「MERONEM」（一般名・メロペネム水和物、国内販売名「メロペン」）を販売しており、2022年には、現在承認申請中の非定型抗精神病薬「LATUDA」（一般名・ルラシドン塩酸塩）の発売を予定している。
現法設立により、現地提携会社とのさらなる連携強化および「LATUDA」を含む今後の新製品の自販体制の構築を目指す。また、医療現場のニーズを充足するエビデンスを創出、発信することにより開発品および製品の価値最大化を担うメディカルアフェアーズ業務のアジア（日本、中国を除く）における統括機能をマレーシアに配置し、マレーシアにおける上市品の価値最大化、アジアにおけるビジネス基盤のさらなる強化を目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、 12月24日まで日程で奈良県産品（ギフト商品）のテストマーケティングをクアラルンプール（KL）市内の「イセタン・ザ・ジャパン・ストア」2階のＪＳカフェで開催すると明らかにした。日用品・生活用品関連の奈良県内企業11社が出品する。
コロナ禍におけるインバウンド消費の激減等により影響が出ている奈良県内中小企業の輸出支援及び新たな輸出希望事業者様（削除ください）の商品開発などの支援が狙い。東南アジア諸国の中で相対的に所得レベルが高く、日本産ギフト商品へのニーズの高いマレーシアを実施先として選定した。市場ニーズ調査（アンケート等）を実施し、現地での販路開拓の可能性を調査。現地の反応を企業にフィードバックし、マーケットイン視点での商品開発につなげることを目指す。
また展示期間中、現地バイヤーにも案内状を送り、バイヤーが興味を持った商材に対してオンライン商談の機会を創出する。