年: 2021年

【クアラルンプール】　パブリック・インベストメント・バンクのエコノミスト、ロスナニ・ラスル氏は、第二弾となる行動制限令（MCO2.0）が再延長されたことに言及。マレーシア経済は最大50日は耐えられるが、それ以上になると深刻な影響が出るとの見方を示した。
ロスナニ氏は、MCO2.0が2月18日に終了する場合は合計37日間となり、昨年3月に発令されたMCO1.0の47日よりは短いと指摘。制限もMCO1.0に比べるとMCO2.0は少なく、より多くのセクターで事業継続が認められており経済への打撃は少ないとした。
さらに経済対策「マレーシア経済国民保護支援パッケージ（ペルマイ）」を通じて政府が60億リンギを直接注入したとし、37日間の経済損失を相殺するのに十分だとした。
限界消費性向（MPC）が0.8倍となっていることからみて、60億リンギの公的資金投入は5倍の300億リンギの効果があると考えられるとし、MCO2.0による1日当たり6億リンギ、37日間で222億リンギの経済損失額の方が下回ると分析した。
（星州日報、東方日報、2月3日）

【クアラルンプール】　マレーシア経営者連盟（MEF）はサイド・フセイン会長名の声明で、すべての経済部門の活動再開を認めるよう政府に求めた。2月18日まで延長されている行動制限令（MCO）期間に活動再開を認められなければ経営を維持できないという。
サイド・フセイン氏は、特定の産業部門にのみ活動再開を認めた政府決定は理解できるとしつつも、感染予防対策としての標準的運用手順（SOP）を厳しくしたうえで、あらゆる経済活動を直ちに容認するよう求めた。このためMEF、業界団体はすべての雇用主に対し、SOPの厳格な順守を要請するという。
小売業が業務再開を認められなかったことについてサイド・フセイン氏は「春節を祝う国民のことを考慮し、再開を政府に求める。国民も新しい服で新年を祝える」とした。
国内取引消費者行政省も全経済部門の再開が必要との意見で、国家安全保障委員会（MKN）会合で再開を許可するかの協議が持たれているという。
（ベルナマ通信、エッジ、2月6日）

【クアラルンプール】配車サービスのグラブは進出している東南アジア各国で、新型コロナウイルスのワクチン接種を促進する活動を始めると発表した。配車サービスの運転手、デリバリー要員に対する全員接種を図り、サービス利用者にもアプリ上の情報提供を通じ接種を促す。
4日の声明でグラブは「ワクチンに関する誤った情報と戦い、ワクチンへの一般市民の信頼を高めるため、グラブは各国政府、保健当局と協力し、ワクチンに関する正確な情報や公衆衛生情報をアプリ上に掲示する」とした。
グラブの全従業員および運転手、デリバリー要員が22年末までに全員接種するよう図る。またワクチンの輸送で各国政府に協力する意向だという。
（ベルナマ通信、2月5日）

【ペタリンジャヤ】政府が行動制限令（MCO）の18日までの延長を決めたことについて、シンクタンク「センター・フォー・マーケット・エデュケーション」のフェルリト最高経営責任者（CEO）は「延長は経済回復の腰を折る行為。まず中小企業が影響を受け、大手企業にも波及する。経済は延長に耐えられない」と厳しく批判した。
フェルリト氏は国内のCovid-19の実際の感染状況に関する情報提供が不十分だと指摘。「ほかの国の例を見れば、ロックダウンが感染抑制に効果があったかは疑問だ。また患者数に焦点を合わせるのも誤解を招く。必須産業とそうでないものの区別は無意味。すべての事業が生活に必要だ」と述べた。
昨年の財政出動など経済対策について「金が天から降ってくることはない。財政赤字のつけは次の世代に回される。追加の財政出動は不要だ。全く異なる手法が必要だ」とパンデミックへの対処では指導者の交代が必要だとした。
格付け会社マレーシア・レーティングのエコノミスト、フィルダオス・ロスリ氏は、感染拡大の抑制措置と経済の両立は無理だとし、どちらかを優先すべきと述べた。
（ザ・サン、2月5日）