Covid-19民間特別対策班、新たな国民支援を政府に要請

On by asiainfo Posted in 経済

【ペタリンジャヤ】非政府組織や企業家で構成するCovid-19特別対策班は9日、行動制限令（MCO）の再施行で影響を受けた部門への新たな支援措置を政府に要請した。特に中小企業、自営業者、解雇された労働者への支援を優先すべきとした。
特別対策班は、ローン返済猶予の3カ月延長、年末まで事業ローンの利子免除、事業体への低利融資の実行、事業免許など行政手数料の年内免除を求めた。
個人向けの措置では、電気料金の年内50％補助、住宅賃借料の減免を要請。社員に対する賃金補助も、600リンギから1,200リンギへの増額を要請した。支援対象の社員数の上限（500人）の拡大も求めた。
税関係では、年内いかなる新税も導入しないよう求めた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月9日）

自主隔離物件提供のマツリ、KLー関空帰国者向けプランを開始

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　帰国向け自主隔離物件を提供するマツリ・テクノロジーズ(本社・東京都新宿区)は9日、「一時帰国.com」において、マレーシアから関西空港への帰国者向けに、「クアラルンプールー関西空港帰国者様特別プラン」を開始したと発表した。
マレーシア航空は1月からクアラルンプールー関空線の旅客便を再開した。それに伴い、マレーシアから関西空港への帰国者から自主隔離の需要が増加していることから、大阪において14日間自主隔離先を提供する特別プランを開始した。
同社は大阪以外でも、東京や札幌、那覇、福岡、京都において自主隔離物件を提供している。部屋の広さは1Kから4LDKで、期間は一日から半年。人数は1ー16人で、様々な種類部屋（マンスリーマンション、ウィークリーマンション、ホテル、バケーションステイ）を取り扱っている。なお成田、羽田、関空では送迎も行なっている。
問い合わせや詳細は、問い合わせ用フォーム（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfyyoIfClPTvR9l-XKbM1mL9SuW2aClQs3fKNk-4iWkuyDjmg/viewform）か電話（03-6233-7534）まで。

隔離期間3日間への短縮、閣僚以外への適用も視野＝保健相

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール】　アダム・ババ保健相は、先ごろ発表した海外公務出張から戻った閣僚に対する隔離期間を3日に短縮する件に言及。今後、この制度を外国政府高官やビジネスマン、さらには一般市民に拡大する可能性があると言明した。
「マレーシアキニ」のインタビューに対し、アダム保健相は隔離期間短縮措置の意図について、国の経済活動を自由化しマレーシアへの投資を促進することが狙いだとした上で、まずは実施しやすい閣僚から実施して、その後にビジネスマンにまで適用範囲を拡大することになると述べた。
アダム氏は現在、マレーシアに入国する人に対して出発3日前の感染検査と7日間の隔離（出発前検査しない場合は隔離10日間）を義務づけているとし、この厳しい規制が外国の政治家や投資家が来ない理由となっており、引いては投資を減らす原因になっていると指摘。海外に到着した際に隔離が不要なのにマレーシアに入った際には必要になるというのは不公平だとした。
■隔離期間の短縮、政府専用機使用などが条件■
連邦政府は10日、閣僚の公用の海外渡航における標準的運用手順（SOP）を発表。帰国後の隔離期間を3日に短縮する条件として▽最小人数による渡航▽政府専用機を使用すること▽最短日程であること▽出発の48時間前の感染テストによる陰性判定▽到着時の新たな感染テスト▽公務中のマスク着用▽握手などの身体接触忌避▽滞在はホテルのみ——など12項目。
（マレー・メイル、2月9日）

新型コロナの感染者数は3288人、累計で25万人超える

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は10日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,288人増加したと発表した。アクティブ感染者数は5万2,186人で、累計感染者数は25万1,604人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,757人だった。それに▽クアラルンプール（KL、408人）▽ジョホール州（369人）▽ネグリ・センビラン州（157人）▽サラワク州（135人）▽サバ州（132人）▽マラッカ州（92人）▽ペナン州（59人）▽ケダ州（48人）▽クランタン州（44人）▽ペラ州（42人）▽トレンガヌ州（24人）▽パハン州（14人）▽プトラジャヤ（4人）▽ラブアン（3人）ーーが続いた。ペルリス州はゼロだった。新たに1,929人が回復し、累計治癒者は19万8,495人となった。死者数は14人増えて、累計で923人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は9日、新たに12カ所のクラスターを確認したと発表した。11カ所が工場、建設現場、農園など職場に関連するクラスターで、残りはのコミュニティーで起きたクラスターだった。

ジョホール州で4カ所、セランゴール州で3カ所、KLで2カ所、サバ州、ネグリ・センビラン州、マラッカ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

KLの貧困層、失業率が昨年12月には2倍に＝国連調査

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国連国際児童基金（UNICEF）と国連人口基金（UNFPA）が共同で行なった調査によると、クアラルンプール（KL）の貧困層の経済状況が新型コロナウイルス「Covid-19」の影響でさらに悪化。昨年9月から12月の間に世帯主の失業率が二倍になった。
低所得世帯を対象にした調査レポート「ファミリーズ・オン・ザ・エッジ（FoE）」の第三弾で、2020年12月に500世帯を対象に実施して入手したデータを元にした。昨年9月の失業率は7％だったが、12月の失業率は15％に増加。成人の3人に1人が失業したままとなっている。女性の世帯主や障害者の失業率もそれぞれ13.4％、50％に増加。世帯貧困率は42％と高止まりしており、特に世帯主となっている障害者と女性の貧困業率はそれぞれ55％、61％と高かった。
また調査対象の5世帯のうち3世帯は必需品の購入に窮していると回答。57％は食糧を十分に買えなかった、56％は送られてきた請求を期限内に支払えなかったと答えた。世帯主となっている障害者と女性はさらに深刻で、食糧購入に窮したとの回答はそれぞれ64％、58％、請求支払い遅れがそれぞれ60％、47％に上った。
UNICEFとUNFPAは、世帯主の5人に1人は自営業であり、世帯主が女性である割合は3人に1人と高くなっていると指摘。自営業者に対する社会的セーフティネットを拡大する緊急の必要性があると指摘している。

ドリアンを日本に初出荷、輸出大手のハーナン

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】ドリアンおよび菓子などドリアンを練り込んだ食品の大手輸出業者ハーナン・コーポレーションは日本に冷凍ドリアンを初輸出した。1月中旬、東京港に貨物が届いた。
マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が昨年末開催したリモート商談会で契約がまとまったもので、ハーナンは数年前から日本への輸出を目指していたという。
ドリアンは東京、大阪、名古屋など主要都市のスーパーマーケットや専門店で販売される。MATRADE東京事務所のニクマン・ラファイー所長によるとドリアン関連商品は日本の消費者になじみが薄く、販促活動の強化が必要だ。しかしアジア産品を扱う店やレストランからの問い合わせは増えているという。
ハーナンは米国、英国、欧州、オーストラリア、中国、香港など12余りの市場に輸出している。
（ベルナマ通信、2月8日）

小売業の営業再開を容認、制限付きで店内飲食も可に

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は9日、行動制限令（MCO）が発令されているサラワク州を除いた全国を対象に、営業が認められていなかった小売店全般の営業再開を10日より認めると発表した。

営業再開が新たに認められるのは▽衣料品店▽花屋▽靴屋▽写真店▽手工芸品店▽運動用品店▽化粧品店▽カー用品▽玩具店▽キッチン用品店——など。また政府の感染情報・追跡アプリ「MySejahtera」の使用を全事業者に義務化する。

これまでデリバリーやテイクアウトだけしか認められていなかった飲食店についても、店内飲食を標準的運用手順（SOP）を遵守することを条件に10日より認める。ただしテーブルごとに座れるのは2人までで、各人が1メートルの距離をとることが求められる。

政府は先ごろ、中国正月休みに向けたSOPを発表。半径10キロメートル以内に居住する親族の間で、15人以下の正月の宴席は認めるとした。宗教儀式に関しては、11、12日と19日（初八）の活動は認められるが、礼拝時間は30分以内、マスク着用といった条件で認めるとなっている。

新型コロナ感染者の29.2％、職場でのクラスターで感染

On by asiainfo Posted in 三面・事件

【ペタリンジャヤ】　2020年12月7日から2021年2月4日までの新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は15万8,789人となり、うち29.2％（4万6,411人）が工場や建設現場、警備会社などの職場でのスクリーニング・プログラムにより確認されたクラスターだった。
1月1日より外国人労働者の強制スクリーニングがスタートしたことで、新規感染者数は増加し、行動制限令（MCO）が再導入された。
その他は、6.1％（4万6,411人）は刑務所や入管収容所でのクラスター、8.1％は州をまたいだ旅行、家族での会合、懇親会が原因となるクラスターだった。その他はクラスターに関連しない帰国者や感染源が不明な感染者だった。
保健省によると、昨年から今年2月5日まで、641万4,565件の検査が実施された。うち333万2,554件はリアルタイムRT-PCR法で行われた。年初からは118万8,284件のPCR検査、189万3,727件の迅速抗原検査が実施された。
マラヤ大学の免疫学者、アワン・ブルギバ・アワン・マハムド教授は、職場での感染拡大を防ぐために労働者の間で標準的作業手順（SOP）が順守されているか調査する必要があると述べた。1990年労働者住宅・設備法（第446法）が改正されたが、実際に宿舎に法律が反映されるには時間がかかると指摘。労働者以外にも感染源が不明な感染者数も昨年9月以降増加傾向にあり、無症状の感染者を懸念していると述べた。
（ザ・スター、2月9日）

新型コロナの感染者数は2764人、27日ぶりに二千人台

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は9日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から2,764人増加したと発表した。1月13日から27日ぶりに2千人台に減少した。アクティブ感染者数は5万841人で、累計感染者数は24万8,316人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く862人だった。それに▽ジョホール州（521人）▽クアラルンプール（KL、422人）▽マラッカ州（203人）▽サバ州（180人）▽ペナン州（119人）▽サラワク州（111人）▽ネグリ・センビラン州（99人）▽クランタン州（62人）▽ケダ州（59人）▽ペラ州（40人）▽トレンガヌ州（34人）▽パハン州（32人）▽プトラジャヤ（10人）▽ラブアン（10人）ーーが続いた。ペルリス州はゼロだった。新たに3,887人が退院し、累計治癒者は19万6,566人となった。死者数は13人増えて、累計で909人となった。

保健省のノール・ヒシャム事務次官は8日の死亡者数がこれまでで最も多い、24人となったと明らかにした。うち21人がマレーシア人、3人が外国人だった。
一方でノール事務次官は、新たに13カ所のクラスターを確認したと発表した。11カ所が工場、建設現場など職場に関連するクラスターで、残りはのコミュニティーで起きたクラスターだった。
セランゴール州とジョホール州でそれぞれ4カ所、KLとサバ州、トレンガヌ州、サラワク州、ネグリ・センビラン州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

必須産業リストから除外された部門の業務再開、FMMが要請

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティアンライ会長は、ムヒディン・ヤシン首相が、業務停止を命令された産業部門の再開を認めなかったことに落胆を表明。これらの部門も間接的に必須産業を支えていると主張した。必須産業から除外されたのは、織物・アパレル、履物、輸出志向型など。
ソー氏はまた標準的運用手順（SOP）順守を徹底させるため、国軍、地方政府など、警察以外の政府機関にも法執行に当たらせることは理解できるとしたものの、機関同士の調整を政府に要請した。緊急事態を理由にとられている措置も、より明確な説明が必要だという。
SOP違反の企業には業務停止命令が出されているが、ソー氏は産業界が直面している困難を当局は理解すべきと配慮を求めた。
（ザ・サン電子版、、マレーシアン・リザーブ、2月5日）