【ペタリンジャヤ】空港運営会社のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB
）は18日、クアラルンプール国際空港に顔認証システムを導入すると発表した。
搭乗券不要のシステムで、上半期中にセルフ式チェックインカウンター50カ所、チェックインカウンター20カ所、保安検査場のeゲート56カ所、および第1ターミナルと格安航空向け第2ターミナルの搭乗ゲートに整備する。各チェックポイントの通過に要する時間は約5秒。
モハマド・シュクリ最高経営責任者（CEO）によると、搭乗手続きに要する時間が短縮できるばかりでなく、ほかの人との接触が不要になるシステムで、旅客の安全が確保される。またなりすましの防止に役立つという。
顔認証システムはマイエアポーツ・アプリと統合され、旅客は空港到着前に顔の登録をすますことができる。
MAHBは入国管理システムとの統合も計画しており、外国人旅行客はオートゲートを利用できるため、入管カウンターで順番待ちをする必要がなくなる。
モハマド・シュクリ氏は、旅行需要が回復する時に備えた導入だと語った。
（ザ・スター、1月19日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 トリドールホールディングス（本社・東京都渋谷区）は19日、グループ企業、ウタラ5フード＆ビバレッジが展開する東南アジア・ヌードルブランド「ボートヌードル（Boat Noodle）」が2店舗オープンしたと発表した。
1店舗目はプラザ・モントキアラ店」（2020年12月1日）で、日本人が多く住むクアラルンプールの高級住宅街にある。「ボートヌードル」としては初のクラウドキッチンとなる。
2店舗目は、「プトラジャヤ店」（2020年12月4日）で、行政都市プトラジャヤのジャラン・プラウ・ピナンに位置する。これにより「ボートヌードル」は合計で43店舗となる。
トリドールは先ごろ、フランチャイズ（FC）展開をマレーシア国内で開始したと発表していた。FC展開はマレーシアでの更なる出店強化を目指したもので今後1年で同国内に10店舗を新規出店する予定。
東南アジアを中心に展開する「ボートヌードル」は、水上マーケットで食べられていた小さなスープヌードルがルーツ。自分が食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べ進めるスタイルで、1杯60円未満からと手頃な価格で人気を得ている。イスラム教徒が安心して食事ができるようハラル対応をしている。
【クアラルンプール】 ムヒディン・ヤシン首相は18日、2022年第1四半期までに人口の80％となるおよそ2,700万人が新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチン接種を受けることができると明らかにした。
ムヒディン首相は、30億リンギを全国予防接種プログラムに割り当てており、その計画は順調に進んでいると強調。第1弾として2月の末までにワクチンがマレーシアに届き、3月上旬までに接種が行われるとした。接種に関するガイドラインは近く発表する予定だと説明。ワクチン調達に関する透明性を確保するために特別委員会を立ち上げているとした。
一方でアダム・ババ保健相は、ワクチンの接種は年齢や健康状態を考慮して実施すると説明。ノルウェーにおいて米ファイザーと独バイオNテックが共同開発したワクチンを摂取した23人が死亡しているが、国立製薬規正局が情報を入手したところ、死亡者は80歳以上で慢性的な病気を患っていたことがわかったと述べ、ワクチンにはこれまで95％の有効性が確認されているとし、副作用は許容範囲内であると安全性を強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月18日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は19日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,631人増加したと発表した。アクティブ感染者数は3万9,464人で、累計感染者数は16万5,371人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,199人だった。それに▽サバ州（526人）▽クアラルンプール（KL、521人）▽ジョホール州（368人）▽サラワク州（156人）▽ネグリ・センビラン州（139人）▽ペラ州（135人）▽クランタン州（133人）▽ペナン島（124人）▽マラッカ州（122人）▽ケダ州（114人）▽トレンガヌ州（33人）▽パハン州（31人）▽プトラジャヤ（26人）▽ペルリス州（3人）▽ラブアン（1人）ーーが続いた。新たに2,944人が退院し、累計治癒者は12万5,288人となった。死者数は14人増えて、累計で619人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は18日、新たに9つのクラスターを確認したと明らかにした。
セランゴール州のスーパーマーケット「タマン・タシク・スンガイ・チュア」クラスターで60人の陽性を確認。サバ州の職場「セガマハ・コンプレックス」、公的機関「ジャラン・ブキ・ベンデラ」クラスターでそれぞ20人、24人にそれぞれ陽性反応が出た。ジョホール州の民間医療センター「ジャラン・スリア」クラスターで24人、KLの建設現場「ジャラン・ニパ」、建設現場「エラ・デュタ」クラスターでそれぞれ29人、20人の陽性を確認。クランタンの「プラウ・リマ」クラスターで9人、ネグリ・センビラン州の工場「ジャランTJ」クラスターで39人、パハン州のレクリエーションセンターにある「ゲンティン・カフェ」クラスターで31人に陽性反応が出た。継続中のクラスターは299となった。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は19日、▽ケダ▽ペラ▽ネグリ・センビラン▽パハン▽トレンガヌ▽ペルリス――の6州についても1月22日から2月4日まで行動制限令（MCO）を発令すると発表した。
新型コロナウィルス「Covid-19」感染者が急増しているためで、これによりマレーシア半島全体がMCO発令下に置かれることになる。ペルリス州を除く5州は1月13日から1月26日までの14日間、条件付き行動制限令（CMCO）が発令されていた。
MCOが発令されていないのは、現時点でサラワク州のみとなった。サラワク州は、1月31日までCMCOが発令されている。
政府は13日付けで、▽セランゴール州▽ペナン州▽ジョホール州▽マラッカ州▽サバ州――の5州と連邦直轄地全域に1月26日までMCOを発令。その後、クランタン州にも16日付でMCOが発令されていた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 パナソニック（本社・大阪府門真市）は14日、東南アジアで配車や宅配、決済などさまざまなサービスを統合したSuperApp（スーパーアプリ）を運営するグラブ・ホールディングスの配車サービスであるグラブカー・プレミアムの車両に「ナノイーX」発生器を提供すると発表した。
クアラルンプール（KL）では1,000台に搭載する。KLの他シンガポール、ベトナム、インドネシアの4カ国5都市において計5,500台に搭載する計画だ。
パナソニックによると、近年、世界的に空気質に対する関心が高まっている。同社は、東南アジアを中心に「クオリティー・エア・フォー・ライフ」というスローガンを展開し、温度、湿度、換気、気流などを制御した空気質ソリューションを通じて、住宅や店舗、オフィスなど空間に合わせた良質な空気環境を提供している。
今回グラブカー・プレミアム車両に搭載される「ナノイー X」発生機は、USB端子からの電源供給で稼働するコンパクトサイズ。いつでも気軽に「ナノイー X」を発生させて、車室内の空気を清潔にすることが可能だ。
パナソニックは、今後も家電分野、車載分野、住宅関連分野など、くらしや社会のさまざまな空間において「クオリティー・エア・フォー・ライフ」の実現を追求し、健やかなくらしを届けていく方針だ。
【クアラルンプール】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は15日、新型コロナウイルス「Covid-19」に関する情報アプリ「マイセジャテラ（MySejahtera）」について、感染者は自分の情報をアップデートできるようになったと明らかにした。
感染拡大を防ぐためにアプリをアップグレードし、ユーザーのニーズに答えられるようにした。陽性と判断された場合は、保健省の下に置かれている危機準備対応センター（CPRC）からSMSやアプリによるプッシュ通知が感染者に送られるようになる。また感染者はアドバイスを受け取ったり、10日間に渡って行うことになっている症状の申告や、申告を忘れないためのリマインダーを受け取ることができるという。
ノール・ヒシャム事務次官は、アプリの機能を最大限利用するためにアプリをアップデートするように国民に呼びかけた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月16日、ベルナマ通信、1月15日）
【クチン＝マレーシアBIZナビ】 サラワク州の防災委員会（SDMC）のダグラス・ウガー・エンバス議長（州副首相）は16日、18日から31日までの間、サラワク州において条件付き行動制限令（CMCO）を発令すると発表した。
ダグラス・ウガー議長は、過去数日にわたり新規感染者数が増加傾向にあることがから、CMCOの発令を決めたと説明した。シブについては16日から29日まで行動制限令（MCO）を発令する。
国家安全委員会（NSC）は17日、サラワク州でのMCOおよびCMCOについて、警察の許可を得た者のみの移動を許可するとし、企業の営業時間は政府が定めた標準的運用手順（SOP）を順守するよう求めた。
保健省によると、15日のサラワク州における新規感染者数は60人、16日は69人、17日は62人だった。17日時点の感染者数は累計で2,111人となった。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は18日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,306人増加したと発表した。アクティブ感染者数は3万8,791人で、累計感染者数は16万1,740人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,213人だった。それに▽サバ州（432人）▽ジョホール州（329人）▽クアラルンプール（KL、250人）▽マラッカ州（156人）▽クランタン州（150人）▽ペナン島（145人）▽ケダ州（142人）▽ネグリ・センビラン州（126人）▽ペラ州（114人）▽サラワク州（100人）▽パハン州（84人）▽トレンガヌ州（20人）▽ペルリス州（16人）▽プトラジャヤ（15人）▽ラブアン（14人）ーーが続いた。新たに2,293人が退院し、累計治癒者は12万2,344人となった。死者数は4人増えて、累計で605人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は16日、新規感染者数が過去最高となる4,029人となったと発表。17日には感染者は3,339人となり、新たに6のクラスターを確認したと明らかにした。
ジョホール州の工場「セナイ・サイバー」、収容所「テンボク・ナナス」、職場「ジャラン・センブロン」でそれぞれ113人、41人、18人の陽性を確認した。ネグリ・センビラン州のアラブ・マレーシア工業団地で発生した「ジャラン・ペルマタ」クラスターで61人、ペラ州の「アマン・ジュタ」クラスターで14人、パハン州の結婚式に関する「カンポン・レブ」クラスターでは21人に陽性反応が出た。
これまでに発見されたクラスターは累計641。新たに5つのクラスターが収束し、継続中のクラスターは285となった。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は18日にテレビ演説を行い、新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大のために打撃を受けている国民や企業に対する150憶リンギ相当の追加支援策、「マレーシア経済国民保護支援パッケージ（ペルマイ）」を発表した。
国民への補助金支給や企業の存続を助けるための▽賃金助成金プログラム第三弾（WSP3.0）▽中小企業支援▽食料配布のための食料バスケットプログラム▽コロナ対策の最前線職員への一時金支給▽電気料金割引――など22の新たなイニシアチブが盛り込まれた。新型コロナ感染拡大後に政府が打ち出した経済対策発表はこれで5回目となる。
WSP3.0は、賃金4,000リンギ以下の従業員1人当たり月額600リンギを1カ月分支給する。2.0までは200人が上限だった従業員数を500人に引き上げ、より大型企業にも門戸を広げる。
中小企業支援では、行動制限令（MCO）対象地区には1,000リンギ、その他の地域では500リンギを支給する。
▽宿泊▽テーマパーク▽会議場▽ショッピングセンター▽航空▽旅行社――の6業種を対象に1―3月の電気料金の10％割引、またすべてのアカウントに対する6月30日まで6カ月間の9％割引を実施する。
コロナ対策の最前線職員への一時金は、医療関係者が500リンギ、その他が300リンギで第1四半期中に支給する。
ムヒディン首相は、昨年4回にわたる国内総生産（GDP）の20％以上に相当する総額3,050憶リンギの経済対策を打ち出したと指摘。うち550憶リンギが財政出動によるものだったと強調した。
■セレンバンやポートディクソンンもMCO指定■
イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は、ネグリ・センビラン州セレンバンとポート・ディクソンを19日付でMCOに指定すると発表した。期間は2月1日までの14日間。
