【ペタリンジャヤ】 新型コロナウイルス「Covid-19」
最も多かったのは、マスク着用義務違反で、逮捕者全体の27％
13日にMCOが再導入された後には、
マレーシア公衆衛生医師協会は、マスクを着用し、
（ザ・スター、1月20日）
新型コロナの新規感染者数は3170人、KLが最多の576人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は21日、新型コロナウイルス「Covid-
州・地域別の感染者数はクアラルンプール（KL）
保健省のノール・ヒシャム事務次官は20日、
ジョホール州の「ジャラン・セロジャ」、「タンポイ・リマ」、
首都圏などでの「行動制限令2.0」、2月4日まで延長
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は21日、
延長となるのは、最初にMCO2.0が発令された▽ペナン▽
サブリ上級相はまた、MCO2.0指定地域における食料品店や飲
電子商取引のショッピー、MCO再導入以降売り上げが急増
【クアラルンプール】電子商取引プラットフォームのショッピーによると、行動制限令（MCO）の再導入以降、ユーザーの買い物が急増している。しかしパニック買いはみられないという。
域内業務責任者のアイアン・ホー氏によると、昨年3月に初めてMCOが施行された時は、食品、マスク、手指消毒剤の注文が殺到した。
しかし今回は、これら必需品に加え、リモート勤務・学習を可能にするためのデジタル機器や、家宅のリフォームなど室内を改善するためのDIYツールも売れているという。
ショッピーはシンガポール系の電子商取引プラットフォームで、Seaグループの傘下。
（ベルナマ通信、1月19日）
新型コロナの1日当たりの感染者、3月第3週に8千人に
【ペタリンジャヤ】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は19日、新型コロナウイルス「Covid-19」の1日当たりの感染者数が3月第3四半期までに8,000人に増加する可能性があると述べた。
ノール事務次官は、19日の新規感染者数は3,631人となったことで、基本再生産数（R0）は1.16となったと言明。R0予想によると2月の第3週までに5,000人、3月の第3週までに8,000人に増加するとし、全国で行動制限令（MCO）を実施するのは非常に重要なことであるとした。MCOの効果は今後1ー2週間内に出ると予想。今後MCOを延長するか、規制を強化するかに付いては、今後数日の経過をみて決めるとした。
保健省は、無症状者や軽症者の自宅隔離および療養を実施しているが、陽性者を監視する手順を見直している。同居家族に感染しないように標準的運用手順（SOP）を遵守する必要があり、自宅隔離が可能だと判断した場合に限り10日間の自宅隔離および療養を認めるという。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、1月19日）
「今回のロックダウンはより緩やか」産業界が政策を評価
【クアラルンプール】 二度目の発令となった行動制限令（MCO）だが、新新型コロナウィルス「Covid-19」感染者が前回より多いにも関わらず今回はより緩やかなロックダウンにとどまっており、マレーシア中小企業（SME）協会は過去の経験から適切に管理されていると評価している。
SME協会のマイケル・カン会長は、昨年3月に発令された前回MCOは遥かに厳格であり事業継続が認められた業種が今回より大幅に少なかったと指摘。今回多くのセクターで操業が認められていることは経済にとって大きな救済になっているとし、政府が中小企業の役割を理解していることを示していると評価した。
一方、カン会長は、感染拡大を防ぐためにも規制を実施する際には厳格に行うべきだと指摘。一部の標準的運用手順（SOP）を守らない人たちのために規制が設けられるべきではないとし、違反した場合の罰則を現在の1,000リンギから5,000リンギに引き上げるべきだとした。
マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長も同様な意見で、前回のMCOでは例え操業が認められていても稼働率が最大50％に抑制されていたため多くの企業がダメージを受けたと指摘。これを教訓にして景気回復、事業の持続可能性、雇用保障を確保するため政府が適切にコントロールしていると評価した。
（ザ・サン、1月20日）
新型コロナ、重症患者の比率が4倍増＝保健省次官
【クアラルンプール】 保健省のノール・ヒシャム事務次官は、新型コロナウィルス「Covid-19」に感染し重症化した患者の比率が昨年の第二波に比べ、現在猛威を振るっている第三波は4倍増となっていると公表。重症者が増えて病床が足りなくなることへの危機感を露わにした。
公立病院で治療を受けている新型コロナ感染者のうちカテゴリー4及び5に分類される重症患者は昨年2月27日に始まり、最初の行動制限令（MCO）発令の引き金となった第二波の最盛期でも全体の３％だったのに対し、現在起きている第三波の重症患者の比率は15％となっている。カテゴリー３を含めると全体の20％に及んでおり、これらが入院加療の必要があるという。集中治療室（ICU）での治療を必要とする患者は現時点で238人、人工呼吸器を使わなければならない患者は96人に上っている。
ノール事務次官は、病床が不足している状況にあって、速やかに入院治療を行う必要のある重症患者の増加に注目する必要があると指摘。重症化率が高まると共に、死亡率も上昇しているとした。
（マレー・メイル、1月19日）
新型コロナの新規感染者数は4008人、再び４千人台に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から4,008人増加し、4日ぶりに再び4千人台となったと発表した。アクティブ感染者数は4万1,087人で、累計感染者数は16万9,379人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,391人だった。それに▽クアラルンプール（KL、513人）▽ジョホール州（470人）▽サバ州（406人）▽サラワク州（203人）▽ネグリ・センビラン州（176人）▽ペラ州（170人）▽ケダ州（142人）▽マラッカ州（132人）▽ペナン島（124人）▽クランタン州（121人）▽トレンガヌ州（81人）▽パハン州（52人）▽プトラジャヤ（23人）▽ペルリス州（3人）▽ラブアン（1人）ーーが続いた。新たに2,374人が退院し、累計治癒者は12万7,662人となった。死者数は11人増えて、累計で630人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は19日、新たに9つのクラスターを確認したと明らかにした。
セランゴール州の刑務所「ジャラン・スンガイ・ジェロク」クラスターで217人の陽性を確認。KLの繊維会社「ジャラン・マスジド」クラスターで16人に陽性反応が出た。ジョホール州の職場「ジャラン・タルカ」、「タマン・サヨン・ピナン」、「スリ・ガディン」クラスターでそれぞれ38人、18人、7人の陽性を確認。サラワク州での結婚式「ラクト」クラスターで10人、ケダ州「クパン」クラスターで14人、トレンガヌ州の教育機関「ケボル・アイル」クラスターで18人、パハン州とセランゴール州をまたいで家族の会合で発生した「ランタウ・チェンパカ」クラスターで14人に陽性反応が出た。
脆弱な相対貧困層、コロナ禍でさらなる危機に
カザナナショナル傘下のカザナ研究所は、マレーシアの相対貧困は120万世帯、つまり全世帯の17%にも及び、新型コロナ対策の活動制限でさらなる苦境に陥る可能性があるとみていると、1月18日付けマレーシアンリザーブ電子版が報じました。
マレーシアの世帯収入の中央値は5,873リンギとなっており、相対貧困はその半分と定義されています。さらに同研究所は、新型コロナ対策での経済活動の制限強化は、相対貧困から絶対貧困である2,208リンギ以下に陥ってしまうリスクが高まっていると警告をしています。
この所得層は現業やインフォーマルセクターに従事する人々が少なくありませんから、活動制限は収入減に直結します。雇用する側も長引くコロナ禍で苦境にたたされれば、賃金の未払いといった事態も想像できます。
スポンサードリンク6世帯に1世帯が相対貧困であり、１日あたり10リンギ程度の出費という計算になります。食事だけでも楽ではありませんが、さらに家賃や光熱費などの固定費を差し引けば、一世帯で使えるお金は極僅かとなります。そして、一人当たりではなく、世帯ですから、2人、3人という人数での金額となります。食費を相当切り詰めても１日三食は満足に食べられない可能性が高い状態です。1人世帯でもぎりぎりの水準でしょう。
近年、マレーシアのみならず、新興国では経済格差が広がりが大きな問題となっています。しかも、親の所得層がそのまま子供にも引き継がれやすい状況です。同様の傾向は先進国でもみられますが、公的福祉を利用することもできます。新興国では制度が未整備だったり、不十分であったりすることがほとんどですから、事態はより深刻です。
コロナ禍は、こうした脆弱な経済状況にある人を一層苦しい状況にしかねないとは言われて来ましたが、データでみるとその深刻さがはっきりと浮き彫りにされています。
※本連載の内容は著者の所属組織の見解を代表するものではなく、個人的な見解に基づくものです。
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代表ブログ 01.20
2021年が幕を開け、今年はコロナ”後”の世界になってほしいなと願ったのも束の間、1月13日より再びMCO(Movement Controll Order : ロックダウン）下に入ってしまった。
今回も予定は２週間だが、政府は早々にその後２週間の延長もあり得ると発表した。おおーっ、また１ヶ月間のMCOかと嘆いてしまった。
1月後半に開催を予定していた日本産食品のオンライン商談会も2月下旬に延期になってしまった。この商談会は、マレーシアの輸入業者、レストラン、小売業者などのバイヤーを会場に招聘し、サンプルを試食しながら日本の業者とZoomで商談してもらおうと言うもので、今回が初めての試みだ。サンプルは既にKLに到着しているので、後はバイヤーさん集めだけだった。しかし、MCOの発令で集会等ができなくなってしまい延期せざるを得なくなった。これだけではなく、予定していた営業を兼ねた打合せ、食事会、送別会等が全部なくなってしまった（涙）。（ふぐを食べ損ねた）
会社の方も「また昨年同様１ヶ月間の在宅勤務か…」と覚悟した。この間の操業が認められるのは▽製造▽建設▽サービス▽商業・運輸▽農園・一次産業 の５つの必需セクターの業種に限定されるからだ。当然弊社のような在宅勤務が可能なコンサルティング・メディア企業は、操業許可はでないだろうなあと１週間は在宅勤務シフトにしていた。
ところが、なんと通産省から操業許可が下りていた。昨年の5月に申請したものが…。カテゴリーは、”Communication and Information”。弊社は日系企業の皆さんへ、事業継続に必要な日々のビジネス情報を提供し、将来的にマレーシアへの投資を促す…というミッションがEssential Service（必需業種）として認められたんだなと理解した。ということで、現在MCO下で通常営業している。よかった（笑）。
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