【プトラジャヤ】 カイリー・ジャマルディン科学技術革新相は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」のワクチンについて、今年7月以降の接種開始を予定していると明らかにした。
カイリー大臣は、まずは医療従事者など最前線でコロナ危機と戦うフロントライナー、高齢者、慢性疾患患者に対してワクチン接種を行うと説明。その後に60歳以下の一般健康成人に接種を開始するとし、他国と同じように第3四半期以降になるとの見解を示した。
マレーシアは、2月に米ファイザーからワクチンの供給を受ける予定だ。第1四半期に100万回分、第2四半期に170万回、第3四半期に580万回、第4四半期に430万回のワクチンが届くことが決まっている。
カイリー大臣は、シンガポールやインドネシアではワクチン接種を開始しているが、マレーシアは他のアジア太陽地域の中ではワクチン供給が早期に行われる国の一つであると強調。日本もマレーシアと同じく昨年7月にワクチンを注文し、2月に供給開始される予定だと述べた。摂取開始時期は最速ではないが、巨額の頭金を払うことなく、安全性や有効性を考慮して供給契約を結んだと説明。先に接種を開始した国でのデータも参考にできると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月14日）
今年の経済は7.5％増加、スタンチャート予想
【クアラルンプール】英系スタンダード・チャータード銀行の東南アジア・南アジア担当者は14日に開いたオンライン記者会見で、今年のマレーシアの国内総生産（GDP）は7.5％増加するとの予想を示した。年末の為替相場は1米ドル＝3.9リンギのリンギ高になるという。
主任エコノミストのエドワード・リー氏によると、行動制限令（MCO）は2回目の施行のため企業も規制に対応できるようになっており、経済への影響は前回の半分にとどまるという。
MCOが全国規模で1カ月実施されれば、経済成長率を1ー1.5ポイント押し下げることが予想されるという。
為替担当部門のディビヤ・デベシュ氏はリンギ高予想の根拠として、国際貿易の改善、一次産品価格の持ち直し、中国人民元の値上がりを挙げた。
マレーシアはほかのアジア諸国より国際貿易との相関関係が強く、国際貿易が回復する時はリンギも上昇する傾向が強いという。
一次産品では、マレーシアの主要輸出品であるパーム油や液化天然ガスが値上がりしている。
証券投資では外国人投資家は静観姿勢をとるため、資金の流出はない見通しだという。世界にはマイナス金利の債券がある中、マレーシアの債券はプラスを維持しているためだ。
（ベルナマ通信、１月14日）
行動制限令の再発令、クランタン州も16日付けで
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相は、16日付けでクランタン州に行動制限令（MCO）を発出すると発表した。新型コロナウィルス「Covid-19」感染拡大に伴いMCO再び発令される6番目の州・地域となる。期間1月26日までの二週間弱。
サブリ上級相は、「1月10日以降、1日平均80―100人の新規感染が報告されており、アクティブ感染者数は過去14日間で328人から891人に増加している」と指摘。14日以降、新規感染者数が累計1,649人に達していると述べた。
保健省によると、クランタン地区の90％が現在、レッドゾーンもしくはオレンジゾーンになっている。レッドゾーンとなっているのは、▽コタバル▽バチョク▽トゥンパ▽タナ・メラ▽クアラ・クライ▽マチャン▽グアムサン――の7地区に上っている。
13日付けでMCOが発令されたのは、▽セランゴール州▽ペナン州▽ジョホール州▽マラッカ州▽サバ州――の5州と連邦直轄地全域。この時、クランタン州については条件付き行動制限令（CMCO）が1月13日から1月26日までの14日間発令されていた。
MCO導入開始、「必須」と思われない事業体も政府が業務許可
【クアラルンプール】行動制限令（MCO）が5州と連邦直轄地で13日、施行された。昨年3月のMCO発令の際は、スーパーマーケット、薬局など生活に必須とみなされる業種以外の商店はシャッターを下ろしたが、今回は規制もゆるいようで、通産省は履物店、宝飾店にも営業継続を認めた。
今回も必需品を扱う商店のみ営業継続を認めるとしているが「買い物による気分転換」の余地を残したMCOのようだ。
ミッド・バレー・メガモールやガーデンズ・モールに入居している店舗のうち、履物店のジェリー・バニーは店を開いており、実際に履いて合うかを確かめたいという客に対応しているという。
宝飾店のハビブ・ジュエルも営業していた。客のほとんどは予約客。ギフトショップのラブリー・レースも開業していたが、主にオンライン注文の品をそろえるためだという。
一方で眼鏡店は営業継続を認められておらず、マレーシア眼鏡店協会（MAPO）はイスマイル・サブリ上級相に営業許可を文書で要請した。
（マレー・メール、1月15日）
新型コロナの感染者数は3211人、2日連続で3千人台
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は15日、新型コロナウイルス「Covid-
州・
セランゴール州のスーパーマーケット「ジャラン・セラヤン」
これまでに発見されたクラスターは累計623で、
シノバク製ワクチン、予防有効性を厳格に審査
【クアラルンプール】カイリー・ジャマルディン科学技術革新相は、中国シノバク・バイオテック（科興控股生物技術）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、国内の安全・有効性基準を満たしていると確認できれば調達を開始すると明らかにした。
シノバクのワクチンをめぐっては関係者が、後期臨床試験で78％の予防有効性が得られたとしていた。しかしブラジルでの後期臨床試験で示された有効性は50.4％だった。
インドネシアでは11日、同ワクチンの有効性が65％だったとし、緊急使用を承認。13日に接種を開始し、最初にジョコ・ウィドド大統領が注射を受けた。
カイリー氏はツイッターへの投稿で、シノバクの臨床データを精査し、安全性、有効性でマレーシアの基準に満たなければ調達しないと述べた。
国内企業ではファーマニアガがシノバクから1,400万回分のワクチンを購入する契約を結んでいる。ロイターが伝えた。
（エッジ、1月13日）
廃業が急増の可能性、MCOの再導入で
【ペタリンジャヤ】 行動制限令（MCO）が再導入されたことで国民は外出を控えるようになるため、政府から速やかな支援措置がない限り、国民経済を支えてきた多くの事業体が廃業する可能性が出てきた。
マレーシア小売チェーン協会は、MCO再導入は美容室、温浴施設、映画館など零細事業者の息の根を止めるものと懸念を表明。小規模企業にとり、賃金カット、企業規模縮小だけでは乗り切れないとした。
マレーシア・ホテル協会は、政府から速やかな支援がなければ多くのホテルが閉鎖を余儀なくされるとした。
マレーシア外食業エグゼクティブ協会（MFBEA）のヒシャム会長は、事業者が立ち直りつつあった矢先のMCO再導入で、これが2週間以上続くようなことがあれば、テイクアウトサービスを提供していなレストランは立ち行かなくなると述べた。
マレーシア・ムスリムレストラン経営者協会（Presma）によれば、会員企業の20 30％は廃業を決断した。
（ザ・サン、1月14日）
行動制限令は最長で4週間、新規感染者5百人以下目指す＝保健省
【クアラルンプール】13日に発令された行動制限令（MCO）の第二弾、「MCO２.0」について、保健省のノール・ヒシャム事務次官は13日、最長で4週間となるとの見方を示した。MCOの発令により、向こう12週内に感染カーブが平坦化すると見込んでいるという。
ノール 事務次官は、昨年10月14日に施行された条件付き行動制限令（CMCO）では、感染拡大を抑えるのには不十分であったため、抜本的な対策が必要だと言明。政府が経済に及ぼす影響を考慮しており、2週間外出しないことで、感染の連鎖を断ち切ることができると考えていると述べた。そのため今回はMCOを2週間とし、最長でも4週間とすることを考えていると説明。経済的影響を考えるとMCOの延長はしたくはないが、感染の連鎖を断ち切ることは可能だと述べた。
またMCO終了後はCMCOに切り替えて、1日あたりの新規感染者数を500人まで減らしたいと表明。基本再生産数（R0）は現在1.16以上になっているとし、MCOにより数値を下げることができるとし、止むを得ず外出する場合は標準的運用手順（SOP）を遵守するように求めた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月13日）
新型コロナの新規感染者数、過去最多の3337人
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は14日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から3,337人増加し、過去最多となったと発表した。アクティブ感染者数は3万2,377人で、累計感染者数は14万7,855人となった。
州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く1,036人だった。それに▽ジョホール州（460人）▽サバ州（389人）▽クアラルンプール（KL、257人）▽ペナン島（234人）▽サラワク州（180人）▽ネグリ・センビラン州（169人）▽パハン州（113人）▽ペラ州（92人）▽トレンガヌ州（89人）▽ケダ州（86人）▽クランタン州（85人）▽マラッカ州（85人）▽ラブアン（34人）▽プトラジャヤ（24人）▽ペルリス州（4人）ーーが続いた。ラブアンのみゼロだった。新たに1,710人が退院し、累計治癒者は11万3,288人となった。死者数は15人増えて、累計で578人となった。
保健省のノール・ヒシャム事務次官は13日、新たに11のクラスターを確認したと明らかにした。
セランゴール州の工場「タマン・インテグラシ」、「ジャラン・イジュク」クラスターではそれぞれ119人、99人の陽性を確認した。ジョホール州では工場「ジャラン・ラミ」、「コタ」、「タンジュン・メガ」クラスターではそれぞれ111人、57人、12人に陽性反応が出た。KLの警備会社「ジャラン・カストゥリ」と「ジャラン・タンバイ」クラスターではそれぞれ11人、23人の陽性を確認。ケダ州のスーパーマーケット「タマン・バティク」クラスターで9人、クランタン州の「ブキ・バカル」クラスターでは18人、ネグリ・センビラン州の結婚式に関わる「カンポン・テンガー」クラスターでは20人、マラッカ州の透析センター「マリル・ダイアリシス」では13人の感染を確認した。
2週間のMCO施行は経済に影響も昨年よりは軽度に
【クアラルンプール】行動制限令（MCO）の再施行についてエコノミストは、経済への影響は昨年3月から実施された初のMCOほど深刻にはならないとの見解を示した。
アライアンス銀行のマノカラン主任エコノミストは、第1四半期の国内総生産（GDP）予想を修正することになるが、MCOはわずか2週間のため経済縮小は回避できると述べた。また中小企業にとっては生存にかかわるため、業務継続を容認するのが望ましという。
バンク・イスラムのアフザニザム主任エコノミストも、経済回復にこれまでの予想より時間はかかるが、MCOの影響は昨年の1回目の施行ほど深刻にならないとした。
政府が経済活動を止める全面封鎖に乗り出さなかったことを評価する声もあり、マレーシア製造業者連盟は、業界の要請どおり経済主要5部門の活動を認めたことに謝意を表明した。
アフィン・ホワン・キャピタルは、感染が広まっている中、今回のMCOが延長される可能性に懸念を表明した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月13日）