新型コロナの感染者数は5726人、再び5千人超える

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は5,726人だったと発表した。累計感染者数は244万2,224人となった。

25日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,390万6,468人で、接種率は73.2%。成人の接種者数は2,216万6,633人で、接種率は94.7%となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数(R0/RT)は0.89に上昇した。

25日には7,414人が回復し、累計治癒者は累計で233万4,783人。死者数は92人増え、累計で2万8,492人となった。アクティブ感染者は、前日から2,724人減少し、7万3,223人。アクティブ感染者数のうち、77.3%が自宅、13.3%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、8.5%が医療機関、0.8%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。

また新たに6カ所のクラスターを確認。職場で3カ所、教育機関で2カ所、コミュニティで1カ所となった。州・地域別ではジョホールとケダでそれぞれ2カ所、セランゴールとクランタンでそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。

消費者信頼感指数は大幅上昇、経済V字回復へ=MIER

【クアラルンプール】 独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所(MIER)の調査によると、2021年第3四半期の消費者信頼感指数(CSI)は101.7ポイントと大幅上昇した。CSIが100以上となったのは、2018年第3四半期以来。
MIERは、新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種完了者を対象に移動制限が緩和されたことにより、消費者に安心感がもたらされ購入意欲が高まっているとし、今後数カ月間、耐久消費財への支出も促進されると分析した。
2021年の実質国内総生産(GDP)成長率も4.0%と予想。パンデミック前の平均の4.9%は下回るが、経済が順調にV字回復しているとした。内需拡大、輸出の継続的な成長、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)の外貨準備高増加、外国投資の増加などの兆候が見られるという。経済が再開し、輸入も増加していることから、民間消費・民間投資は今後数四半期にわたり継続的に好調を維持すると予想。一方、遅行指標である不良債権の増加、就職率の低下、不動産の供給過剰、金融市場状況など、成長を鈍化させる要素についても今後注視していく必要があるとした。
経済全体の改善が見込まれる反面、政府の財政赤字は拡大すると予想。6月末時点での債務残高は9,584億リンギとGDPの61.1%に上っているため、今後、物品・サービス税(GST)の再導入が考えられるとした。
(エッジ、ベルナマ通信、10月22日)

ランカウイで外国人観光客受け入れ、3カ月試験実施

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国内旅客向けに「トラベルバブル」第一号となったランカウイについて、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は11月15日から一部の国の外国人観光客にも開放すると発表した。試験的に向こう3カ月間実施する。
▽新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を完了したこと▽18歳未満の未接種者は接種を完了した保護者の同伴が必要▽最低3日間の滞在▽情報・追跡アプリ「MySejahtera」ダウンロード▽渡航72時間前のRT-PCR感染検査の陰性証明——が許可条件。対象国は外務省、保健省、および入国管理局によって決定される。
また8万米ドル以上の海外旅行保険に加入し、正規のツアーオペレーターを通すことが求められる。また約定書(LoU)の提出が求められる。
マレーシア到着後の隔離はないが、RT-PCR検査を、クアラルンプール新国際空港(KLIA)を経由する場合は到着後に、直接ランカウイに飛ぶ場合は2日目に受けなければならない。またランカウイを離れる3日前にRT-PCR検査を受ける必要があり、3日間滞在の場合はそのまま出国できるが、5日以上滞在する場合は5日目にRT-PCR検査を受けなければならない。検査費用はすべて観光客が負担する。
陽性と判定された場合、旅行者のカテゴリーに応じて、隔離センター、検疫施設、または私立病院に収容する。

州議選控えたマラッカ州、感染予防のため選挙集会を禁止

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マラッカ州議会の選挙戦が始まることを受け、カイリー・ジャマルディン保健相は選挙絡みの集会や説教(Ceramah)社交行事を10月25日から11月27日まで禁止すると発表した
新型コロナウイルス「Covid-19」の感染再拡大を防ぐためで、「2021年感染症防止コントロール規則」を適用し、選挙絡みの宗教、スポーツ、娯楽、社会、文化など目的を問わず、集会を開催することが禁じられる。マラッカ州議会選挙の公示は11月8日、投開票は11月20日に行なわれる。
集会の禁止が発表されたことを受け、同州与党連合の国民戦線(BN)、野党連合の希望同盟(PH)の幹部や人権団体などからは批判の声が上がっている。
BN構成党の統一マレー国民組織(UMNO)幹部は、対面での選挙活動を禁止することは民主主義を損なうものだと批判。PH構成党の民主行動党(DAP)幹部は、選挙活動が制限されることは織り込み済みだったとし、代わりにオンラインによる選挙活動に力を入れていくと述べた。
一方、民主的な選挙を求める非政府組織、「Bersih2.0」は、選挙委員会がテレビ討論会など選挙活動の代替案を各党に提示すべきだと指摘した。

シンガポール、マレーシア人の入国制限を緩和

【ペタリンジャヤ】 シンガポール保健省は27日付けで、マレーシアからシンガポールへ入国規制を緩和すると発表した。
シンガポールは、各国のワクチン接種率に応じて1ー4のカテゴリーに分類し、隔離措置を定めている。マレーシアはこれまでカテゴリー4だったが、27日付けでカテゴリー3に変更となった。それに伴い、隔離は事前申告した滞在先(宿泊施設や個人宅など)において10日間となり、隔離終了時にPCR検査を受検する。これまで必要だった到着時のチャンギ国際空港でのPCR検査および隔離3日目・7日目の抗原迅速検査は不要となったが、隔離施設が用意されなくなるため、万が一滞在先が隔離に不適切な場合には自身でホテルなどを確保する必要がある。隔離措置はワクチン接種の有無、家族構成、渡航歴などを問わず適用されるが、シンガポール労働省発行の長期滞在パス保持者(LTPH)は別途追加条件が必要となる。隔離期間中は電子監視装置の装着が義務付けられ、違反者や虚偽申告者は罰せられる。
マレーシア以外に27日付けでカテゴリー3となるのは▽カンボジア▽エジプト▽ハンガリー▽インドネシア▽イスラエル▽モンゴル▽カタール▽ルワンダ▽サモア▽セイシェル▽南アフリカ▽トンガ▽アラブ首長国連邦▽ベトナムーー。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、10月23日)

新型コロナの感染者数は4782人、4カ月ぶり4千人台に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は25日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は4,782人だったと発表した。6月22日(4,743人)以来、およそ4カ月ぶりの4,000人台となった。累計感染者数は243万6,498人となった。
24日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は、2,376万6,414人で、接種率は72.8%。成人の接種者数は2,214万3,545人で、接種率は94.6%となった。1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを示す基本再生産数(R0/RT)は0.88となった。
24日の新規感染者は5,666人。6,978人が回復し、累計治癒者は累計で232万7,369人。死者数は46人増え、累計で2万8,400人となった。アクティブ感染者は、前日から1,358人減少し、7万5,947人。アクティブ感染者数のうち、77.9%が自宅、13.5%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、7.8%が医療機関、0.8%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。
また新たに3カ所のクラスターを確認。州・地域別ではジョホールで2カ所(職場と重症化リスクの高いグループ)のクラスターを確認。セランゴールではコミュニティで1カ所のクラスターが発生した。

不動産物件供給戸数、前年下半期に比べ8%減少

【クアラルンプール】 不動産・住宅開発業者協会(REHDA)が21日に発表した「2021年上半期不動産業界調査」によると、上半期に発売された不動産物件数は1万1,601件で、2020年下半期(1万2,640件)に比べて8%減少した。
ソアム・ヘンチュン会長が記者会見で明らかにしたところによると、成約件数は4,524件で、1万1,601件のうち成約率は39%となり、2020年下半期の成約率(45%)と比較して6%下がった。
住宅物件のタイプ別では、3,955戸のアパート・コンドミニアムが販売を開始し、最も多かった。うち503戸に買い手がついた。多くの物件がセランゴール州のプチョンとクランの物件だった。2ー3階建ての連結型住宅物件の供給数は3,142戸で、成約件数は2,312戸。サービス付きアパートの供給数は、1,156戸だった。価格帯としては、25万1ー50万リンギの住宅物件が45.1%と最も多かった。
一方で商業用物件では、ショップロットやショップ兼オフィス物件の供給数が141件、連結型工場物件が38件となった。
今年下半期には1万5,076件の住宅物件が販売される予定だ。うち9,319件が分譲集合住宅物件、5,549件が土地付戸建住宅となる見通し。トレンガヌやペラ、ケダ、ペルリス、ネグリ・センビラン州では25万1ー50万リンギ、クアラルンプールやペナン、セランゴール州では50万1ー70万リンギの価格帯の物件が主に販売されるという。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月21日)

消費回復は22年になってから、フィッチ見通し

【クアラルンプール】 フィッチ・ソリューションズは、家計・個人消費がパンデミック以前の水準を取り戻すのは2022年になってからとの見通しを示した。同社は格付け会社フィッチ・レーティングスの調査部門。
20日公表した22年の消費見通し報告でフィッチ・ソリューションズは、22年上半期にかけワクチン接種が加速し、小売業に対する制限も解除されるため、経済、消費が回復するとの予想を示した。
パンデミック発生前の19年の消費支出は9,050億リンギで、22年についてフィッチは9,150億リンギを予想している。
20年、21年の消費が低迷したのは移動制限などの規制が敷かれたためで、特に小売業販売額の60%を占める首都圏クランバレーでは厳しい規制が行われた。
フィッチによると、ワクチン接種は加速しているが、年内の集団免疫獲得は困難で、年末の消費急増はほとんど期待できないという。
(ザ・サン、10月22日、エッジ、マレー・メイル、10月21日)

ファイザー製ワクチン追加接種、シノバック接種者へも拡大

【クアラルンプール】 カイリー・ジャマルディン保健相は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」のファイザー製ワクチンの追加接種(ブースター接種)について、22日付けで対象をシノバック製ワクチン接種者にも拡大すると発表した。
接種対象は接種を終えてから3カ月以上経った人で、60歳以上の高齢者から開始する。追加接種は任意で、ワクチン接種プログラム(PICK)の下では無料。保健省傘下企業のプロテクトヘルスの下、一般開業医が接種を実施する。接種対象者にはコロナ情報・追跡アプリ「MySejahtera」やショートメッセージ(SMS)で通知する。オンライン予約システムも開発中だ。
ブースター接種に使用されるのはファイザー製ワクチンとなるため、シノバック製ワクチン接種者にとっては異種混合接種となる。世界保健機関(WHO)の予防接種に関する戦略諮問委員会(SAGE)の勧告に基づいて異種混合によるブースター接種実施が決定されたが、適応外使用となるため臨床研究の一環として行なわれる。
カイリー氏は、首都圏、サラワク、ネグリ・センビランでの入院患者数が増加していることから、ブースター接種の対象拡大を決定したと述べた。特に10月11日に州をまたいだ旅行が許可された後、政府系病院や低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)への入院数が増加傾向にあるため、対象者にはブースター投与を受けることを推奨しているとした。
ブースター接種は13日から開始。ファイザー製ワクチンの接種を6カ月以上前に受けた人を対象に、60歳以上の高齢者、医療従事者など最前線で働く人、合併症のある人を優先して実施していた。19日時点で、合計4万7,728人がブースター接種を受けた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月22日、エッジ、マレー・メイル、10月21日)

マレーシア経済の完全回復は来年半ば=MICPA-MARC

【クアラルンプール】 マレーシア公認会計士協会(MICPA)とマレーシア・レーティング・コープ(MARC)は、新型コロナウイルス「Covid-19」で打撃を受けたマレーシア経済の完全回復に2022年半ばになるとの見通しを明らかにした。
両者が共同発表した「MICPA-MARC経済アップデート&アウトルック2022」によると、現在マレーシア経済は緩やかな回復に向かって進んでおり、経済が徐々に再開していることから緩やかなペースではあるものの今年第4四半期から回復が見込まれると指摘。コモディティ価格の上昇と主要貿易相手国の景気回復にともなう需要回復による輸出増によって恩恵を受けるが、ロックダウンによる第3四半期のマイナス成長が予想されることを考慮し、今年通年の国内総生産(GDP)成長予想をプラス3.9%としている。
またリンギ安と生産再開に下支えされた輸出が引き続き経済回復を後押しするとし、世界的なデジタル化推進と半導体不足の中にあって、年初7カ月で20.4%増加した電気・電子セクターが輸出の中心となると指摘。ただ新型コロナ変異株の出現や世界経済回復の不均衡が輸出全体のリスクになっているとし、来年まで続くとみられるサプライチェーンのボトルネックも製造業の伸びを阻害する可能性があるとしている。
財政に関しては歳入不足の中での財政支援策が財政赤字を増やすことになるとした上で、通貨リンギについては世界的な原油価格の高騰とマレーシアの健全な貿易黒字に下支えされていると分析。ただ財政見通しの悪化による国際信用格付機関によるマレーシアのソブリン信用格付けの格下げの可能性を含む下振れリスクなどで上振れする可能性は限定的だと指摘している。
金利については、マレーシアが確実に回復モードに入るまで中央銀行バンク・ネガラ(BNM)が、翌日物政策金利(OPR)を過去最低の1.75%で当面維持すると予想している。
(ザ・サン、10月22日)