【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マラッカ州議会の選挙戦が始まることを受け、カイリー・ジャマルディン保健相は選挙絡みの集会や説教(Ceramah)社交行事を10月25日から11月27日まで禁止すると発表した
新型コロナウイルス「Covid-19」の感染再拡大を防ぐためで、「2021年感染症防止コントロール規則」を適用し、選挙絡みの宗教、スポーツ、娯楽、社会、文化など目的を問わず、集会を開催することが禁じられる。マラッカ州議会選挙の公示は11月8日、投開票は11月20日に行なわれる。
集会の禁止が発表されたことを受け、同州与党連合の国民戦線(BN)、野党連合の希望同盟(PH)の幹部や人権団体などからは批判の声が上がっている。
BN構成党の統一マレー国民組織(UMNO)幹部は、対面での選挙活動を禁止することは民主主義を損なうものだと批判。PH構成党の民主行動党(DAP)幹部は、選挙活動が制限されることは織り込み済みだったとし、代わりにオンラインによる選挙活動に力を入れていくと述べた。
一方、民主的な選挙を求める非政府組織、「Bersih2.0」は、選挙委員会がテレビ討論会など選挙活動の代替案を各党に提示すべきだと指摘した。



【日本留学経験者のご紹介から人事・労務のご相談まで弊社へお任せ下さい!】

スポンサードリンク