【クアラルンプール】 マレーシア公認会計士協会(MICPA)とマレーシア・レーティング・コープ(MARC)は、新型コロナウイルス「Covid-19」で打撃を受けたマレーシア経済の完全回復に2022年半ばになるとの見通しを明らかにした。
両者が共同発表した「MICPA-MARC経済アップデート&アウトルック2022」によると、現在マレーシア経済は緩やかな回復に向かって進んでおり、経済が徐々に再開していることから緩やかなペースではあるものの今年第4四半期から回復が見込まれると指摘。コモディティ価格の上昇と主要貿易相手国の景気回復にともなう需要回復による輸出増によって恩恵を受けるが、ロックダウンによる第3四半期のマイナス成長が予想されることを考慮し、今年通年の国内総生産(GDP)成長予想をプラス3.9%としている。
またリンギ安と生産再開に下支えされた輸出が引き続き経済回復を後押しするとし、世界的なデジタル化推進と半導体不足の中にあって、年初7カ月で20.4%増加した電気・電子セクターが輸出の中心となると指摘。ただ新型コロナ変異株の出現や世界経済回復の不均衡が輸出全体のリスクになっているとし、来年まで続くとみられるサプライチェーンのボトルネックも製造業の伸びを阻害する可能性があるとしている。
財政に関しては歳入不足の中での財政支援策が財政赤字を増やすことになるとした上で、通貨リンギについては世界的な原油価格の高騰とマレーシアの健全な貿易黒字に下支えされていると分析。ただ財政見通しの悪化による国際信用格付機関によるマレーシアのソブリン信用格付けの格下げの可能性を含む下振れリスクなどで上振れする可能性は限定的だと指摘している。
金利については、マレーシアが確実に回復モードに入るまで中央銀行バンク・ネガラ(BNM)が、翌日物政策金利(OPR)を過去最低の1.75%で当面維持すると予想している。
(ザ・サン、10月22日)



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