日: 2022年1月19日

【ペタリンジャヤ】　2022年度予算で電気自動車（EV）に対する免税措置が発表されて以来、EVを導入する企業が増加傾向にある。
マレー人乗用車輸入・販売業者協会（PEKEMA）のラジャ・ペトラ・マルディン副会長は、テスラの需要が2022年度予算案発表後ほぼ100％増となったとし、今後は充電ステーションなどのEVインフラ整備を優先すべきだと述べた。
BMWグループ・マレーシアのコーポレート・コミュニケーション責任者であるサシ・アンバ氏は、免税措置の発表以来、主に首都圏、ジョホール、ペナンなどからのEV需要が50％以上増加したと述べた。同社は電力会社テナガ・ナショナルや独系シーメンス、高速道路会社などと協力し、需要増に対応するためEV充電ステーションの設置を進めているが、1カ所あたり50万-100万リンギの費用がかかるという。BMWは現在、EVモデルとして「iX」「iX3」「i4」を提供しており、価格帯は20万リンギから40万リンギ。
一方、PEKEMAのラジャ副会長は、2022年度予算案に対し、2-4年の計画ではEV分野が成長するには不十分であり、業界としては最低でも10カ年計画を提案したいと述べた。政府や業界関係者に対し、中国、タイ、シンガポールなど、EV導入に成功した海外の事例を挙げ、EV充電ステーションなどのインフラ整備を提案したという。十分なインフラがあれば、最大の市場である中所得層の人々を取り込むことができ、より多くのメーカーが手頃な価格のEVを提供できるようになると強調した。
2022年度予算で政府は、輸入EVに対しては2023年末までの輸入関税と物品税の全額免除、国内完全組立（CKD）のEVに対しては2025年末までの物品税と売上税の免除を発表している。
（ザ・スター、1月18日）

【ペタリンジャヤ】　格安航空会社を含む新興航空会社2社が、運航を開始する予定だ。
「エッジ」によると、1社は超格安航空会社（ULCC）のMYエアライン。旅客および貨物便を運航するための航空運送事業サービス許可（ASL）を12月22日に取得しており、近く運航を開始する予定だ。同社の幹部には、空港運営のマレーシア・エアポーツ（MAHB）の元最高経営責任者（CEO）など、長期に渡り航空産業に関わってきた人物が就任しているという。
航空アナリストの間では、MYエアラインが安い料金でエアバス「A320」型機のリース契約を結んだとして、マレーシア航空やエアアジアを脅かす可能性があるとの見方もある。
一方でもう1社は、先ごろASLを取得したSKSエアウェイズで、スバン空港（LTSAAS、正式名スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）からペラ州のパンコール島など国内の短距離路線をターボプロップ機を使って運航する。1月25日に運航を開始する予定だという。
同社は、ジョホール州を拠点にマレーシアと豪州で不動産開発、投資持株、ホスピタリティ、信用融資を事業とするSKSグループにより2017年11月13日に設立された。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、1月17日）

【ジョホールバル＝マレーシアBIZナビ】　ジョホール州ジョホールバルのトッペン・ショッピング・センターは17日、アラブ首長国連邦（UAE）系ハイパーマーケットのルル・グローサーとテナント契約締結したと発表した。年内にジョホール州初の店舗をオープンする。マレーシア国内では5店舗目となる。
ルル・グローサーは、中東・アジアを中心とした22カ国で223店舗を展開している。店舗では、生鮮食品、イギリスやアメリカからの直輸入品を販売。また、国内中小企業を支援するため、陳列スペースを用意する他、国内ブランドがルルの海外店舗に商品を輸出する機会を提供しており、マレーシアからは100以上のブランドが商品を輸出している。
ルル・グローサーを運営するルル・グループ・リテール・マレーシアのアシフ・モイドゥ・アハメド リージョナル・ディレクターは、今年は5店舗を新規開店する予定だと述べた。セランゴール州とトレンガヌ州でのオープンを計画しているという。
トッペン・ショッピング・センターは2019年にオープン。総面積120万平方フィートで、イケア、TGVシネマ、オーストラリア系家電のハーベイ・ノーマンなど、300以上のテナントが入っており、賃貸率は90％。アクティブで健康的なライフスタイルを促進する持続可能な製品やサービスをテナントの43％以上にすることを目指しており、グルテンフリー、シュガーフリー、無添加、保存料不使用などの輸入食品を幅広く取り揃えるルルグローサーとの提携に至った。立体駐車場の設置も進めており、今年第4四半期の完成を予定している。