【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日鉄エンジニアリング(本社・東京都品川区)は16日、​環境省「令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の公募において、共同実施者として提案・応募した「マレーシア・イスカンダル地域における脱炭素モデルエリア構築事業(フェーズ1)」が採択されたと発表した。
日鉄エンジニアリングは、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所および北九州市などが、イスカンダル地域開発庁(IRDA)と実施している都市間連携事業「イスカンダル地域における脱炭素化促進事業」に参画し、同地域における廃棄物発電施設導入の実現に向けた調査を担当してきた。
今回の提案採択は、2021年度に最終3カ年目を迎えた同事業での検討内容を更に深化させることで、同地域における脱炭素化社会実現に貢献することを企図するものであり、その中で引続き同社は廃棄物発電施設の導入に向けた調査・検討を担当する。
日鉄エンジニアリングは、「世界トップクラスの発電効率を誇るストーカ式焼却炉の技術力と、日本国内における豊富な廃棄物処理PFI事業の運営経験を保有している」とした上で、北九州市等との連携により、日本の優れた廃棄物処理技術を同地域で展開し、廃棄物の大幅な減量化・エネルギー利用の拡大と温室効果ガス排出量の削減に貢献していくことを目指すという。またこれらの施策を通じ、持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する環境プラントエンジニアリング企業として、持続可能な循環型社会の構築に貢献する方針だ。



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