年: 2022年

【クアラルンプール】　ホームセンターのミスターDIYは、2年内にメガストア「ミスターDIYプラス」を10店舗オープンする計画だ。
5月には同社初となる売場面積3万平方フィートのメガストア「ミスターDIYプラス」をクアラルンプール（KL）の「ミッドバレー・メガモール」内にオープンした。5月だけで20万人以上が来店したという。
「ミスターDIYプラス」は「ミスターDIY」と、玩具店「ミスター・トイ」、均一価格販売の「ミスター・ダラー」を一つにまとめたもので、日用品、家庭用品＆家具、電器、文房具、スポーツ用品、玩具、カーアクセサリー、宝飾品、化粧品、食品・飲料、ヘルスケア・パーソナルケア製品を扱っており、イベントスペースも設置した。
「ミスターDIY」については、今年に入ってすでに47店舗を新規開店。今後133店舗の開業を予定しており、通年では180店舗の新規開店を目標に掲げている。
エイドリアン・オン最高経営責任者（CEO）は、年末に業績評価を行い今後の投資計画を策定するとコメント。ホームセンター部門が内需に牽引されて、今後数年間で毎年10％の成長が見込まれると述べた。
（ザ・スター、6月28日）

【クアラルンプール】　マツダ車の組立販売を手掛けるベルマツ・オートの子会社であり、韓国・起亜自動車のマレーシア公式販売代理店であるディナミクジャヤ・モーターズは、起亜にとって初の電気自動車（EV）「EV6」の販売を開始した。
「EV6」は韓国からの輸入完成車（CBU）で、価格は30万688リンギから。デュアルモーターの全輪駆動車で、77.4キロワット時（kWh）のバッテリーを搭載。フル充電での走行可能距離は推定最長506キロメートル（km）。最大トルク605Nm、最高速度時速185km。時速100kmまでの加速に要する時間は5.2秒。車載バッテリーから電気機器に最大3.6kWhの電力が供給できるV2L機能も有する。車体カラーは全5色。7年または15万kmのバッテリー保証が付属する。
ディナミクジャヤのウォン・キンフー社長は、昨年の「EV6」の世界販売台数は1万台以上で好調だとし、「EV6」は起亜の設計・技術哲学の未来を示すものだと言明。一方でセランゴール州シャアラムのグレンマリーにある起亜の3S（販売、サービス、部品交換）センターを新装したとして、ショールームと1階の展示ギャラリーでそれぞれ4台まで起亜車が展示できるようになったと述べた。
起亜アジア・パシフィックのテッド・リー社長兼最高経営責任者（CEO）は、「EV6」は「欧州カー・オブ・ザ・イヤー2022」を受賞したとし、マレーシアでの「EV6」普及に自信を持っていると言明。「EV6」は、「マレーシアで業界のリーダーになる」という長期的なビジョンの始まりに過ぎず、ベルマツおよびディナミクジャヤと密接に協力の上商品ラインナップを拡大し、より良い顧客体験のためのアフター・サービスを向上させていくと述べた。

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL） メトロ・グループと中国建築集団の子会社である中国建築は、5つ星ホテルとアパート「インペリアル・レクシスKL」と「グランド・ビュー・レジデンス」を来年3月にオープンすると発表した。
両社は高さ231メートルの53階建てのタワーを1棟をジャラン・キア・ペンに建設中で、22日に上棟式が行われた。工事の進捗率は85％で、そこに「インペリアル・レクシス」と「グランド・ビュー・レジデンス」が入居する。
「インペリアル・レクシス」は13階以上に入居する。客室数は275部屋で、客室にプライベート・プールも併設される。「グランド・ビュー・レジデンス」は36ー49階に入り、戸数は164ユニット。そのほか、スイミングプールやジム、スパ、ルーフトップバー、スカイデッキ、多目的ホール、会議室なども併設される。
「インペリアル・レクシス」と「グランド・ビュー・レジデンス」ともに、ポートディクソンで3軒のホテルやヴィラを運営するレクシス・ホテル・グループが運営、管理する。同社のマンディ・チュウ社長によると、オープンに向けて200人を雇用する予定だ。
（エッジ、6月24日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月22日）

【クアラルンプール】　イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は24日、生活費高騰対策として、マレー半島の電気・水道料金を値上げせず、当面現状を維持すると発表した。電気・水道への補助金として58億リンギを支出する。
電気料金は、石炭やガスなどの燃料価格を考慮した上で電力の基本価格（BT）を設定する「不均衡価格転嫁（ICPT）」メカニズムを採用していることから、石炭価格が高騰している現在、今年下半期の電気料金の値上げが予想されていた。
電力会社の政府系テナガ・ナショナル（TNB）のデータによると、今年第1四半期の産業用発電に占める石炭の割合は54.1％。TNBや独立系電力会社のマレー半島向け石炭コストは、2022年第1四半期には前年同期の26億2000万リンギから49億8,000万リンギまで約90％アップしている。TNBは2022年第1四半期に35億リンギのICPT回収不足を計上しているという。
イスマイル首相は、今回の決定は、国民の利益を保護し、物価上昇や生活費による負担がないようにするものだと言明。6月末で鶏肉価格を1キログラム当たり8.90リンギに抑える上限価格制を撤廃する件についても、市場原理に任せるという方針を撤回し、7月1日以降新しい上限価格を設定するとした。新上限価格についてはロナルド・キアンディ農業・食品産業相により追って発表されるという。
上限価格制が撤廃された後、鶏肉価格は10ー12リンギまで上昇すると予想されていた。
（ザ・スター、6月26日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月24日）