新興格安航空会社MYエアライン、タワウーコタキナバル線を就航

【クアラルンプール】 新興格安航空会社のMYエアラインは18日、サバ州のタワウとコタキナバルを結ぶ路線を就航した。

毎日1便の運航で、機材はエアバスA320-200型機。スケジュールはタワウ発が16時20分でコタキナバル着は17時20分、コタキナバル発が17時45分でタワウ着は18時45分となっている。

レイナー・テオ共同創業者兼最高経営責任者(CEO)は、同路線の就航について、国内の運航ネットワーク拡大計画の一環だと説明。顧客により多くの選択肢と利便性を提供し、サバ州の経済成長と観光に貢献すると述べた。

一方で6月にスタートする国際線の運航について、テオCEOはうまくいけば4月末か5月初めにもチケット販売が開始できる見込みだと明らかにした。
同社は現在6機を使用して運航しているが、テオCEOは年末までには20機に増強する予定だと述べた。

MYエアラインは17日から3日間、クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル(KLIA2)離発着の基本運賃をゼロとし、税金や手数料、燃料サーチャージのみで購入できるセールを開催している。渡航期間は4月20日から5月21日まで。予約はウェブサイトもしくはアプリで受け付けている。
(エッジ、マレーシアン・リザーブ、4月18日)

イオン、今年の小売業界の好転を楽観

【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)は、ショッピングモールの客足が戻りつつあることを受け、家計支出が市場の安定、所得水準の向上、政府の政策支援などにより支えられることから、2023年の小売業界の業績は好転すると慎重ながらも楽観視している。

大野惠司 社長は2022年版年次報告書で、イオンの2022年度売上高は前年比14.1%増の41億4,000万リンギ、税引前利益は61.4%増の2億1,150万リンギと好調だったとし、上昇を続ける営業費用も収益増により相殺できたと述べた。イオンでは2023年もデジタル改革を進め、市場動向や消費者の消費行動に合わせた新しい小売モデルを構築するとし、モール2カ所のリニューアルや店舗のメンテナンス強化により、顧客の好みを反映した設備を設置していくとしている。
(ザ・サン、4月19日、ベルナマ通信、4月18日)

東京海上マレーシア法人、配達員向け低価格保険を提供へ

【クアラルンプール】 東京海上ホールディングス子会社で、生命保険を手掛けるトウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・マレーシアは、物流のキリムマンおよびフィンテック(革新的金融技術)のフィノロジーと提携し、配達員など、インターネットを通じて単発で仕事を請け負うギグワーカー向けの低価格保険商品を提供すると発表した。

1日あたり1リンギから利用可能。仕事中の事故による死亡または後遺障害、医療費、救急車費用などを補償する。配達業務に従事していない時間も補償の対象となる。

トウキョウ・マリンのン・ハンミン最高経営責任者(CEO)は、新保険は「職業や収入に関係なく、すべてのマレーシア人に保険商品を提供する」という取り組みの一環だとし、キリムマン、フィノロジーと協力し手頃な価格の保険を提供できることを誇りに思うと述べた。

キリムマンのティム・チー共同創業者は、配達員はリスクに日々直面しているとし、低価格保険を提供することで、配達員が仕事を進めるために必要な安心感を提供したいと述べた。

3社は、物流企業向けの低価格輸送保険も開発。保険料は荷物1つあたり2リンギで、補償限度額も通常の輸送保険より高くなっているという。
(エッジ、4月18日)

MM2Hの条件見直しへ、新規申請数激減で=観光芸術文化省

【クアラルンプール】 観光芸術文化省(Motac)は19日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムの申請条件を見直すと発表した。

Motacによると、18日にティオン・キンシン観光芸術文化相と内務省のルジ・ユビ事務次官との会談で見直しが決定した。MM2H申請手続きの円滑化に向け、Motac傘下のマレーシア政府観光局が、MM2Hワンストップセンターを通じて申請支援を行う。具体的には、内務省や入国管理局に提出する申請書や書類に関する支援を実施するとしている。

MM2Hは2021年に必要資産額の大幅引き上げなど、条件が厳格化されたことにより、新規申請数が90%減少し、関係者やペナン州などから政府に対し条件を緩和するよう求める声が上がっていた。

またティオン大臣とルジ事務次官の会談では、中国・インドなどの観光客を対象とした到着ビザ(VOA)施設についても話し合われた。ティオン大臣は、インドネシアなどの近隣国ではすでにVOA施設を開設しているため、観光地としての競争力を失わないよう早急に設置する必要があるとし、閣議で詳細を検討すると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、ザ・バイブス、4月19日)

日系トランベリア、チャットGPTを顧客対応に導入

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 世界22カ国35都市の医療ツーリズム予約プラットフォームを運営する日系トランベリアは16日、チャットGPTのチャットbotを顧客対応に導入し、同社の商品ページと記事をチャットGPTに学習させ、マルチリンガルで顧客からの質問に回答する機能をメディカルツーリズム予約プラットフォームで世界で初めて実装したと発表した。

トランベリアは2022年、マレーシア保健省傘下の医療ツーリズム促進機構、マレーシア・ヘルスケア旅行委員会とデジタルパートナーとして提携契約を提携した。

コロナ禍を経て、急成長が予測される医療ツーリズム、ウェルネスツーリズム業界をデジタル・トランスフォーメーション(DX)するトランベリアは、世界中の顧客からの問い合わせに24時間、多言語で対応する為、同社サイトに集約されている、世界22カ国の病院、クリニック、ウェルネスセンターが提供するトリートメント内容をチャットGPTに学習させ、リアルタイムで様々な質問、問い合わせに対応する機能を追加した。この機能により、いままで英語、日本語、マレー語のみで対応していたカスタマーサポートの機能を大幅に拡張させ、ほぼ全ての言語での顧客対応が可能となった。

トランベリアは、成長著しい医療ツーリズム、ウェルネスツーリズム業界をリードするオンライン・トラベル・エージェンシーとして、世界中の医療ツーリストに貢献していく方針だ。

ムーディーズが格付け維持も、歳入基盤拡大の必要性を強調

【クアラルンプール】 格付け会社のムーディーズは14日に公表の調査報告で、マレーシアのソブリン格付けの「A3」を維持。格付けがどの方向に動きそうかを示すアウトルックも「安定的」を維持した。その根拠として経済の多様性、競争力、豊富な国内資金を挙げたが、歳入基盤拡大の必要性も改めて強調した。

これに対し財務省は同日「政府は経済拡大、投資の増加を図りつつ、インフレ圧力を軽減する。財務改善も進める」との声明を発表した。
報告書でムーディーズは、外国企業がアジア地域のサプライチェーンを見直すなか、高付加価値産業部門で外国からの投資が急増する可能性があるとした。

マレーシアが複数の自由貿易協定に参加していること、貿易上の米中のあつれきに対しバランスの取れた地政学上の立場を維持していることも、外国投資誘致に有利だという。

今年、工業製品の輸出は世界経済低迷の影響を受けるが、観光業の回復は経常黒字を支え、この先1ー2年の経済はサービス業主体の成長に移行するという。
(ザ・スター、4月15日、エッジ、4月14日)

コーヒービーン、マレーシア150号店をプチョンにオープン

【クアラルンプール】 米系コーヒーチェーン「コーヒービーン・アンド・ティーリーフ(CBTL)」は、マレーシア150店目をセランゴール州プチョンのストリート・モール「シエラ・フレスコ」にオープンした。

面積は2,800平方フィートで、最大で110人の収容が可能。オープンスペースやドライブスルー設備を併設した。今年は40店舗を増設する計画で、ドライブスルー併設店の増設に注力する方針。40店舗のうち15店舗以上はドライブスルー店舗になる予定だ。

CBTLは1964年に米国カリフォルニアで設立。現在40カ国で1,000店舗以上を運営している。マレーシアでは、1998年に「KLプラザ」に1号店をオープンし、精力的に店舗網を拡大してきた。
(ザ・サン、4月17日、ワールド・コーヒー・ポータル、4月18日)

サラワク州営小規模航空会社の設立を承認へ=首相

【クチン=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相は17日、サラワク州政府が提案していた小規模航空会社の設立について、承認する方針を明らかにした。今後閣議で詳細の検討を行う計画だ。

アンワル首相は、新航空会社設立によりマレー半島とサラワク州、サバ州間の航空運賃の高騰を緩和できるとし、サラワク州政府の実績や能力を考慮し、航空会社の設立提案に基本的に同意したと述べた。

サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、民間企業と競争するためではなく、航空運賃の安定化のために州営の航空会社を設立すると説明した。クアラルンプールからクチンまでの航空運賃は、香港までの運賃と同額程度まで高騰しているという。

アバン州首相は2021年11月、州所有の航空会社ホーンビル・スカイウェイズが運営する小規模航空会社を設立する意向を表明。民間航空会社に依存せず観光客を呼び込むためには、100ー200人まで搭乗可能な旅客機を運航する小規模航空会社が必要だと述べており、昨年11月には連邦政府からの承認を待っていると明らかにしていた。

三菱モーターズ、昨年度販売台数は過去最高の2万4315台

【クアラルンプール】 三菱モーターズ・マレーシア(MMM)は、2022年度(2022年4月ー2023年3月)の販売台数が前年比27%増の2万4,315台となり、2005年の創業以来最高を記録したと発表した。

非国民車で3位を維持し、推定市場シェアは3.2%となった。クロスオーバーMPV(多目的車)の「エクスパンダー」が前年比52.2%増の1万3,794台と最多で、全体の57%を占めた。ピックアップトラック「トライトン」も販売台数は12%増の1万520台、同セグメントで2位、市場シェアは18%となった。

池田真也・最高経営責任者(CEO)は声明で、「トライトン」と「エクスパンダー」が2022年度の売上高を12%増加させたとし、今後も需要に応えるべくシームレスな顧客体験の提供を通し、購入・サービス体験向上に引き続き注力していくと述べた。一方で、三菱自動車はタイで開催された「第44回バンコク国際モーターショー」で新型「トライトン」のコンセプトカー「XRTコンセプト」を参考出品し、タイとラオスで8月開催される「アジア・クロスカントリー・ラリー2023」では新型「トライトン」プロトタイプのクロスカントリー・モデルで参戦する予定だとし、三菱自動車ブランドとマレーシアでの将来について楽観視していると述べた。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月18日、ポールタン、4月17日)

今年のハリラヤ連休、特別休暇を1日追加=アンワル首相

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相は18日、ハリラヤ(断食月明け大祭)連休を延ばすため、特別休暇を21日もしくは24日に1日追加すると発表した。マレーシア半島部とラブアンが対象となる。サバ、サラワクの両州は別途州政府が決定する。

アンワル首相は記者会見を開き、ハリラヤ連休がカレンダー通りの22、23日となった場合、21日を特別休暇とし、ハリラヤ連休が仮に1日早まり21、22日になった場合、24日を特別休暇とすると発表した。これにより土曜日を休みとしている事業所の場合、ハリラヤ連休が変更になっても21ー24日の4連休となる。

ハリラヤ休暇の日程は事前に設定されているが、正確な日程はイスラム教指導者の月齢の観測に基づき直前に定められる。今年はカレンダーでは4月22、23日となっているが、観測結果に基づき1日早まる可能性があるとされている。正式発表は20日夜の予定。

アンワル首相はまた、ハリラヤ休暇中の帰省に向け、4月19ー21日および4月24日について、すべての車両に対し、高速道路33本の通行料金を無料にすると発表した。