【ペタリンジャヤ】 日産自動車販売などを手掛けるタンチョン・モーター・ホールディングス（TMCH）は、セランゴール州セレンダ湖上に新設した浮体式大規模太陽光発電所（LSSPV）が稼働を開始したと発表した。2020年にエネルギー委員会が実施したLSSPV4プロジェクト提案募集に応じたもので、同グループ初の再生可能エネルギー分野への進出となる。
TMCHは、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）との間で電力供給契約（PPA）を締結しており、25年間、104万3,000メガワット時（MWｈ）のグリーン電力を供給する。LSSPVは1月5日に運転を開始しており、運営はTMCHの子会社TCサナジー （TCS）が担当する。
TMCHによると、LSSPVにより二酸化炭素排出量61万221トンが削減でき、またセレンダ湖の生物多様性や水質を維持するため、湖水面の60％までしか覆っていないという。
TMCHのダニエル・ホー最高経営責任者（CEO）は、将来の世代に向けた環境保全に貢献できることをうれしく思うと述べた。
（ザ・スター、2月17日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 阪急阪神エクスプレス（本社・大阪府大阪市）は、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス（マレーシア）がパハン州クアンタン事務所を移転し、2月16日付けで業務を開始したと発表した。新たな住所はクアンタン港に隣接するカワサン・ペリンダストリアン・ゲベン。
阪急阪神エクスプレスは、マレーシアにおいて、1994年4月にクアラルンプール本社・支店とクアラルンプール空港事務所を開設。その後、ペナン支店を1994年10月、ジョホールバル支店を1997年4月、バターワース事務所を1997年7月、ポートクラン事務所を1999年4月、パシルグダン事務所を2000年7月、クアンタン事務所を2020年9月、マラッカ事務所を2023年7月にそれぞれ開設している。
【クアラルンプール】 アハマド・ザヒド副首相は、2月17日より7日間の日程で日本を訪問。技術職業教育訓練（TVET）やハラル（イスラムの戒律に則った）産業の強化に向けて、東京・大阪などで日本の関係者と会合を行うと明らかにした。ザヒド副首相は、地方地域開発相を兼任し、マレーシア・ハラル委員会の委員長も務めている。
マレーシア外務省によると、同氏が副首相に就任して以来初の訪日となり、ザンブリー・アブドル・カディル高等教育相や関係省庁職員、高等教育機関の代表も同行している。
東京では、芝浦工業大学からの名誉学位授与、盛山正仁 文部科学相との会談、農村開発・環境保全活動を行う非政府組織（NGO）オイスカの中野悦子 理事長への表敬訪問、国立東京工業高等専門学校（東京高専）の視察などを行う。大阪では、大阪商工会議所との懇談会および円卓会議に出席し、神戸でハラル神戸牛の三田食肉公社も視察する予定。
ザヒド副首相が18日に主催した夕食会には日本在住のマレーシア人200人が参加した。
（エッジ、2月19日、ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、2月18日、ザ・スター電子版、2月17日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア分校設立を目指す筑波大学は15日、2023年12月付けでマレーシア資格庁（MQA）から、新設する「学際サイエンス・デザイン専門学群」に対する暫定認定を取得したと発表した。
筑波大学は日本の文部科学省から2023年8月末にマレーシア分校設立について認可を取得。日本の大学が海外で日本の学位が取得できるプログラムを設置するのは初めてとなる。今後マレーシアの高等教育省との間で手続きを進め、今年9月にクアラルンプールのマラヤ大学内で開校する計画だ。
筑波大学マレーシア分校は、マレーシア政府の要請に基づき、日本の大学の学位授与を通じて、日本文化や日本的勤労観・価値観の育成などを促すことを目的として設立される。筑波大学の「学群・学類制」の確立で培われた「学際的教育」の取り組みに基づき、様々な分野にまたがる問題解決型学習（PBL）による実践的な教育を行う。マレーシアおよび近隣諸国が抱えるグローバルな課題解決に貢献できる人材の育成を目指す。現地教育機関や企業との連携による日本の大学の教育モデルの改善や、日本型高等教育の輸出・発展に主導的な役割を果たすことも期待されているという。
【クアラルンプール】 バングサ・ハイツ・パビリオンは、ジョホール州ジョホールバルで開発中の複合施設「キーサイドJBCC」内のホテルの運営についてハイアット・ホテルズと委託契約を交わした。「ハイアットプレイス・ジョホールバルシティーセンター」という名称で運営する。
キーサイドJBCCは、ホテル200室のほか、高級サービス住宅482戸、小売り施設24区画などで構成する29建て複合ビルで、開発費は6億リンギ。26年末に完工の予定。ハイアットのバスチャン・トゥゾー開発担当域内副社長は「キーサイドJBCCは市のビジネス街に極めて近く、立地として最高だ」と述べた。
バングサ・ハイツのアーロン・ヤップ最高経営責任者（CEO）によると、サービス住宅は昨年売り出され、成約率は90％に達した。床面積はそれぞれ40－65平方メートルで、販売価格は70万－105万リンギ。シンガポール系アスコット・インターナショナル・グループが運営する。
小売店の販売価格は1平方フィート（0.0929平方メートル）3,000－3,500リンギ。キーサイドJBCCはシンガポールとの連絡橋からも近い。
（エッジ、2月15日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 海上自衛隊海上幕僚監部は14日、海上自衛隊が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けての連携強化のため、13日にマレーシア海軍と初の共同訓練を実施したと発表した。
海上自衛隊の戦術技量の向上及びマレーシア海軍との連携の強化が主目的で、海上自衛隊からは第47次派遣海賊対処行動水上部隊の護衛艦「さざなみ」、マレーシア海軍からはフリゲート艦「ジェバット」がそれぞれ参加して、アンダマン海で各種戦術訓練を実施した。
護衛艦「さざなみ」は、11日から13日にかけてクラン港に寄港した。同艦長の伴昌幸2等海佐は、「本訓練を通じて、本艦の戦術技量の向上を図るとともに、『自由で開かれたインド太平洋』の維持・強化に向けて、マレーシア海軍との相互理解の増進及び信頼関係並びに連携の強化を図った。本艦は引き続き高い緊張感をもって、様々な不測事態に即応できる態勢を維持し、以後の任務に従事していく」と述べた。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 倉庫管理システム（WMS）のシーネット（本社・千葉県千葉市）は15日、マレーシアのプラスチックメーカーであるリー・スーン・セン・プラスチック・インダストリーズ（LSSPI）に同社の多言語対応のクラウド型WMS「ci.Himalayas/GLOBAL」を導入したと発表した。
「ci.Himalayas/GLOBAL」は英語・日本語・中国語・タイ語・インドネシア語・ミャンマー語の6カ国語に対応しており、海外拠点においても倉庫管理に利用できる。シーネットは、同社のタイ現地法人と連携の上でLSSPIへの導入を行った。
三井物産（本社・東京都千代田区）と食品トレー容器のエフピコ（本社・広島県福山市）が2022年9月、LSSPI全株式の買収を実施したが、その際のデューデリジェンスで帳簿上の数量と実在庫が一致していない問題が判明。ヒューマンエラーによる在庫ズレやロケーション管理が不足していたことが原因だったため、現地スタッフとの協議の上、WMSの導入を決定した。システム化により、問題が解決でき、またリアルタイムの情報更新が可能となったことで人による確認作業もなくなり、迅速に配送伝票を発行できるようになったという。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 クレジットカードのジェーシービー（JCB、本社・東京都港区）は15日、メイバンクの傘下企業メイバンク・シンガポールのカード加盟店において、JCBカードとJCBのタッチ決済（JCBコンタクトレス）の取り扱いを開始したと発表した。
JCBの海外業務を行う子会社JCBインターナショナル（本社・東京都港区）がメイバンク・シンガポールと提携した。各国から多くの渡航者が集まるシンガポールでさらなる加盟店網拡大をめざすJCBと、アジアを中心として1 億5,600万人以上（2023 年9月末時点）の会員を有するJCBを取り扱うことにより、シンガポール加盟店のさらなる売上増加を目指すメイバンクの意向が一致し、今回の提携が実現したという。
【クアラルンプール】 統計局の発表によると、マレーシアの人口は2023年第4四半期時点で推定3,370万人となり、前年同期の約3,300万人から2％増加した。
総人口のうち3,050万人がマレーシア国民で、残りは外国人となっている。男性人口は1,720万人から1,770万人に増加し、女性人口も1,580万人から1,600万人に増加した。女性100人に対し、男性が110人いる計算となる。マレーシア国民だけでみると、男女比は女性100人に対して男性103人となっている。
第4四半期の0ー14歳の人口は760万人で変わらなかったが、15ー64歳は2,310万人から2,360万人に、65歳以上は240万人から250万人にそれぞれ増加した。
同期の出生者数は11万2,767人で、前年同期の11万4,067人から1.1％減少した。男性の出生数は5万7,894人で、女性の5万4,873人を上回った。州・地域別ではセランゴール州が2万931人で最も多く、ラブアンは385人で最も少なかった。
死者数は4万8,250人で、前年比で4.2％減少した。男性の死者数は2万7,508人、女性は2万742人だった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、2月14日）
【クアラルンプール】 マレーシア気象局は、北東モンスーン期の最終段階に伴い、3月末まで長期間雨が降らず、乾燥した暑い天候が続くという予想を発表した。
ムハンマド・ヘルミ・アブドラ局長は声明の中で、この期間、ペラ州、パハン州、クランタン州などのマレー半島北部地域を中心にほとんどの地域で雲量や降雨量が減少すると説明。毎年2ー5月にかけて気温が上昇し、日中の最高気温は午後の早い時間に35度を超えることもあると述べた。これまでの最高気温は、2月8日にペルリス州チュピンで観測された36.9度だったという。
強いエルニーニョ現象により気温の上昇が予想されるため、建物外に出る時間を制限するなどの対策を行うよう推奨するとしている。また、天候の変化に注意し、気象局の公式サイトやアプリ、ソーシャルメディアで発信する天気予報や警報など、常に最新情報を確認してほしいと国民に呼びかけた。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、2月13日）