【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、正規ディーラーのバン・リー・ヘン・モーターと共同で、ネグリ・センビラン州ニライに初の3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設した。
バンダル・ニライ・ウタマに位置する同3Sセンターは、敷地面積が6,400平方フィートで、サービスベイ3基が設置されているほか、カスタマーラウンジ、無料Wi-Fi、子供向けの特別エリアなどの施設を有する。同3Sセンター開設により、三菱自動車のショールームはマレーシア全土で59カ所となる。
MMMの池田真也 最高経営責任者（CEO）は、「三菱自動車の事業計画に沿って、マレーシアにおける新モデルの導入に向けて着実に取り組んでおり、ディーラーネットワークの拡大を進めている。 この戦略的方針に基づき、未開発の地域をカバーし、三菱ブランドへの高まる需要を満たすために販売やサービスの拡大を目指す」と述べた。
（CARETA.my、ポールタン、1月11日）
【ジョホールバル】 マレーシア・シンガポール両国は、陸路国境における旅券なしの往来の実現に向け検討に乗り出した。マレーシア経済省とシンガポール貿易産業省が11日、共同声明で明らかにした。
旅券なし往来のシステムはQRコードシステムを使ったもので、ジョホール・シンガポール経済特区（JSSEZ）の開発支援のための取り組みの一環。両省は旅券なし往来が可能になれば、両国国境における出入国審査がより迅速に行われることになるとしている。
JSSEZについては同日、推進覚書（MoU）が締結され、両国首相が立ち会った。エレクトロニクス、金融、ビジネス関連サービス、ヘルスケアなどのセクターが対象で、両国間の貿易の促進が期待される。
JSSEZの開発支援に向けた取り組みとしては、旅券なし往来のほか、シンガポール企業がジョホール州に拠点を設立するために必要な承認・ライセンス申請を一貫して行うことができるワンストップ・ビジネス・投資センターの設立、陸路国境における貨物通関手続きのデジタル化、再生可能エネルギー協力の促進などが挙げられている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、1月11日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マクニカ（本社・神奈川県横浜市）は10日、マレーシアのデジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルタント企業オレンジリーフ・コンサルティングと戦略的協業を行うと発表した。日本の製造業市場における企業のDX能力を強化し、イノベーションを推進することを目指す。
マクニカはDX化にあたり、コーディング（プログラミング）の知識を持たない社員もプログラム開発ができるローコード・ツールの活用を提唱しているが、オレンジリーフ・コンサルティングはローコードのエキスパートで、欧州、シンガポール、マレーシアの製造業、保険業、小売業で100を超えるDXプロジェクトの実行に成功している。両社はその成功事例を活用し、コンサルティング、人材育成、組織構築などの総合的な支援を提供することで、日本の製造業でのDX推進に貢献することを目指す。
【セパン】 マカオ航空が10日、クアラルンプール国際空港（KLIA）への乗り入れを開始した。ターミナル1から週4便を運航する。
使用機材はエアバス「A320」型機。月、水、金、土曜日の運航で、「NX921」がクアラルンプール（KL）発14時55分、マカオ着が18時50分。「NX922」がマカオ発9時40分、KL着13時55分。
マカオ航空の杜国富 副社長（運航担当）は、毎日就航への増便やマレーシア国内他空港への就航も検討していると述べた。
マカオ航空はまた、KLの旅行代理店パシフィック・ワールド・トラベル（PWT）をマレーシアにおける専属販売代理店（GSA）に任命した。
マカオ航空は中国のフラッグキャリアである中国国際航空傘下のフルサービス航空会社で、エアバスのナローボディ機「A320」および「A321」型機を保有している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月10日）
【ジョージタウン】 ペナン水道公社（PBAPP）による計画断水が、10日に開始された。
断水はスンガイ・ドゥア浄水場でのバルブ交換作業と、主要パイプライン数カ所での修理作業のためのもので、州内85％の地域への給水が14日までの4日間停止される。
ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は同日、浄水場の1.2メートル制御バルブ2基の交換工事および予防保全22件中19件が完了したと発表。24時間必要と見積もられていた第1段階の作業が14時間以上前倒しで完了したと述べた。一部地域で11日朝より給水再開を見込んでいるが、州全体での給水再開が早まるかどうかは不明だとしている。
断水の影響を受ける地域には給水車やタンクが設置されるが、州民の中には断水期間中州を離れることを選択した人も多いという。
国営「ベルナマ通信」の取材に対し、バヤンレパスのリラウに住むマズリタ・アブドル・マリクさん（37歳）は、ゲンティン・ハイランドに家族で旅行することを選択したとし、大人7人と子ども2人という大家族のため、水の備蓄が大量に必要となることから州を離れることに決めたと述べた。セベラン・ペライのセベラン・ジャヤ住民のハミダ・ウディンさん（70歳）は、生活スペースが狭いため、水を大量に貯蔵することが難しく、また水を運ぶ人手も足りないため、娘とともに故郷のペラ州に戻ることにしたと述べた。
一方、レストランを経営するアッバス・アリ氏は、事前に食器洗浄用の水を備蓄でき、調理にはミネラルウォ―ターを使用するため、断水期間中も通常通り営業できると述べた。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、1月10日）
【クアラルンプール】 ファーミ・ファジル通信相は10日、第5世代移動通信（5G）ネットワークの人口集中地区におけるカバー率が80％に達したと発表した。
カバー率は月平均2ー3％増で進行し、2023年11月末時点で76％に達していた。12月に4％増となり、国営デジタル・ナショナル（DNB）の掲げていた80％という目標を達成した。今後は民間の通信企業を公開入札により選定し、2社体制に移行する。
ファーミ通信相は、12日に関係者間で会合を実施し、今後の進め方について協議すると述べた。
政府は5Gの早期普及を目指しDNB1社独占体制を敷いていたが、通信会社からの反発を受け、カバー率80％達成後に2社体制に移行するとの方針を示していた。通信企業主要5社（セルコムDigi、マキシス、ユー・モバイル、テレコム・マレーシア、YTLパワー・インターナショナル）は2023年12月、DNB株をそれぞれ14％（10万株）取得する契約を締結している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月10日）
【クアラルンプール】 国内最高層となるクアラルンプール（KL）の超高層ビル「メナラ・ムルデカ118」の点灯式が10日夜に開催された。
高さ678.9メートル、118階建てで、オーストラリアの建築家フェンダー・カツァリディスが設計を担当した。世界でもドバイのブルジュ・ハリファ（828メートル）に次いで2番目に高い超高層ビルとなる。
ショッピングモールが7階分を占めるほか、オフィススペース、5つ星ホテルの「パークハイアット・クアラルンプール」、東南アジアで最も高い展望台「ザ・ビュー・アット118」などを有する。国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の100％子会社PNBムルデカ・ベンチャーズが運営する。
点灯式に出席したアブドラ国王は、「メナラ・ムルデカ118」は、独立の紆余曲折を乗り越え、多様で多文化的な国家を築き上げたマレーシアの成功の象徴だと述べた。
PNBムルデカ・ベンチャーズは、1957年に開設され、2005年10月に国家遺産に認定されたサッカースタジアムのムルデカ・スタジアムも所有しており、今年第2四半期までに修復を終え、一般公開が再開されるとの見通しも明らかにした。同スタジアムは1957年にアブドル・ラーマン初代首相による独立宣言、1963年にマレーシア連邦成立宣言がなされた歴史的に重要な場所。修復に向け、2016年以降閉鎖されていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月10日）
【ジョホールバル＝マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相とシンガポールのリー・シェンロン首相は11日、ジョホール州ジョホールバルで開催された両国関連イベントに出席した。
両首脳はジョホール州ジョホールバルとシンガポールを結ぶ高速輸送システム（RTS）リンクの工事現場で開催された、海上高架橋の完成を記念する式典に参加し、銘板に署名を行った。RTSリンクの2023年末時点での工事進捗率は65％。完成後には約5分で両国を結び、1時間あたり1万人の乗客を運搬する。
両首脳はまた、ジョホール・シンガポール経済特区（JSSEZ）に関する両国間の覚書（MoU）締結にも立ち会った。JSSEZは、エレクトロニクス、金融、ビジネス関連サービス、ヘルスケアなどのセクターを対象としたもので、両国間の貿易の促進が期待されている。イスカンダル・マレーシア地域のエコシステムの改善にもつながるという。
JSSEZは昨年5月にラフィジ・ラムリ経済相が提案。7月に設立検討に向け特別タスクフォースが設置され、10月には実現可能性調査が開始されていた。
【クアラルンプール】 シンガポール系UOB（大華銀行）の調査部門によると、マレーシアに対する昨年の海外投資家の証券投資は213億リンギの買い越しだった。前年は55億リンギの売り越しだった。
昨年12月の外国人投資は19億リンギの売り越しで、11月の買い越し（69億リンギ）から反転した。
UOBは、資金の流れは引き続き短期的な市場変動、特に米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げの可能性に対する市場の反応に左右されると分析した。
また中東での緊張、および複数の主要国・地域における選挙が世界・域内市場の変動要因になるという。
一方で、マレーシアを含む新興市場は、経済のファンダメンタルズが健全で、インフレ緩和の機運があり、また米ドルが値下がりする見通しであることから、大量の資金流出を免れるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月10日、エッジ、1月9日）
【クアラルンプール】 2日に正式稼働した世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」は、7日夜時点で79万8,528人、9日朝時点で100万人以上の登録を受け付けた。
統計局によると、7日夜時点での登録の大部分はセランゴール州からで、合計18万2,943人（22.91％）を占めた。次いでジョホール州の8万5,975人（10.77％）、サラワク州の7万2,775人（9.11％）が続いた。1日平均13万件の登録が行われているが、「3月末までに登録2,900万人」という目標を達成するには1日あたり32.2万件と約3倍の登録が必要となる。
ニュースサイト「ソヤチンチャウ」によると、国民はパドゥの必要性を理解してはいるものの、安全性やデータ漏洩などに関する懸念があり、また、現状では登録されている項目がほとんどなく、自分で大量のデータ入力作業を行う必要があることから登録を躊躇している人が多いという。政府は、インターネット接続が難しい地方住民を支援するチームを現地に配備し、また住民代表協議会（MPP）も登録増に向け動員するとしている。
ラフィジ・ラムリ経済相はX（旧ツイッター）への投稿で、パドゥ登録者には18歳未満の子供も含まれているとし、対象を絞った補助金の支給漏れを防ぐためにも登録を行うよう、国民に呼びかけた。
（エッジ、ベルナマ通信、1月9日、ソヤチンチャウ、1月8日、マレー・メイル、1月9、8日）