年: 2024年

第492回　中銀のコロナ禍への対応、マレーシアとタイの比較（2）

前回に引き続き、バンク・ネガラとタイ中央銀行のコロナ禍への対応を比較していきます。図はタイの政策金利（青線）と消費者物価上昇率（CPI、橙線）、政策金利からCPIを差し引いた「実質金利」（灰棒）の3つについて、2020年1月から2024年1月までの状況を示したものです。

2020年、タイ中銀はコロナ禍がはじまるとともに政策金利を1.25%から0.5%まですみやかに引き下げます。2022年にはいるとCPIは4％を超える水準に上昇し、2022年8月のピーク時には7.66%に達しました。これに対して、タイ中銀が利上げを開始したのは2022年8月で、まさに物価がピークをつけた時点でした。
その後、タイ中銀は2023年9月まで1年1カ月にわたって2%ポイントの利上げを続けます。この時点でCPIは0.3%にまで低下しており、その後、タイのCPIはマイナスの領域に落ち込んでいきます。タイ中銀の利上げは開始が遅く、終了も遅かったように見えます。

結果として、現在は政策金利が2.5%と比較的低いにもかかわらず、CPIがマイナスなため、実質金利は3%台後半にまで上昇しています。これは、CPIが2%の状況を仮定すると5%台の政策金利に相当し、タイ政府が利下げを求めて苦言を呈するのも理解できます。実際、タイの2024年の経済成長率は2.8%と見込まれており、経済成長率は低い状況になっています。

このようにみると、タイの中銀のコロナ禍への対応は、当初は迅速だったものの、物価上昇への対応は遅く、利上げの停止も遅れ、現在は利下げへの要求が高まっており、景気や物価の推移からやや遅れたものになっているように見えます。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

“新村”の世界遺産登録を巡る議論

「新村（ニュービレッジ）」のユネスコ世界遺産登録を巡り、議論が起こっています。マレーシアの「新村」は、マレーシア史、特に華人社会の歴史を理解する上で重要な存在です。ただ、その割には、日本語のメディア報道に載ることは稀なため、あまり知られていないように感じています。この動きについては、3月18日付けのシンガポール紙The Straits Times（ST）電子版でクアラルンプール特派員のAzril Annuar記者が”Why an idea to nominate Chinese new villages as a Unesco site got Malaysians riled up”という良記事を配信しています。

そもそも、「新村」とは、1949年から1950年代のマラヤの地方部に強制移住で作られた華人系住民の村落のことです。1948年のマラヤ共産党の蜂起に対して、英国が非常事態宣言を発して鎮圧にあったことが背景にあります。華人系住民が共産党の支援にまわらないようにすることが目的でした。ST記事によれば631カ所の「新村」が形成され、数十万人が強制的に移住させられたことが判明しており、現在も少なくない数の新村が残っており低所得に悩まされている状況です。

ST記事によれば、世界遺産登録に賛成する地元村長は、マレーシアの歴史の一部であり、「新村」が歩んできた厳しい歴史を保存することになり、観光地となれば保全のための資金源ともなると述べています。ただ、マレー系政治家からは「新村」が世界遺産に認定されると、「先住民」の一つとして認められる余地が生まれてしまい、マレー人の権利への挑戦となり得るとして、むしろ、マレー系中心の「カンポンバル」の方が世界遺産に適切だという主張もでています。

今後、どのような形で落ち着いていくのか、まだ予断ができません。いずれにせよ、「新村」の存在はマレーシア史において忘却されてはならないものであり、これを機にその歴史と課題が広く知られることを望みたいところです。

※本連載の内容は著者の所属組織の見解を代表するものではなく、個人的な見解に基づくものです。

川端　隆史（かわばた　たかし） マレーシア研究者。1976年栃木県生まれ。東京外国語大学マレーシア専攻卒業。1999 年から2010年まで外務省に勤務し、在マレーシア日本国大使館、 国際情報統括官組織などを歴任。2010年11月から15年7月までは SMBC日興証券でASEAN担当シニアエコノミスト。2015年8月に ソーシャルメディアNewsPicksと経済・産業情報プラットフォームSPEEDAを手がけるユーザベースに転身、2016年3月から同社シンガポール拠点に駐在。2020年12月から2023年3月まで米国リスクコンサルティングファームのクロールのシンガポール支社に勤務。共著書に「マハティール政権下のマレーシア」、「東南アジアのイスラーム」、「東南アジア文化辞典」がある。この記事のお問い合わせ は、takashi.kawabata★gmail.comまで（★を@に変更ください）

第539回：カザフスタンのイスラム銀行 

Q：カザフスタンのイスラム銀行の現状は？

A：カザフスタンは、人口約1,900万人、ムスリム人口比率7割にして、マレーシアと同じく産油国であり、人口一人当たりのGDPもほぼ同水準にある中央アジアの国である。同国のアル・ヒラル・イスラム銀行のゴードン・ハスキンスCEOは、地元メディアに対してこの国の経済とイスラム銀行市場について語っている。

カザフスタンにはおよそ20の銀行があるが、このうちイスラム銀行は2行のみである。一つは国内資本のザマン銀行で、1991年に創業した。もう一つが今回取り上げるアブダビ資本のアル・ヒラル・イスラム銀行で、2010年の創業である。イギリスの金融雑誌「ザ・バンカー」によれば、後者はイスラム金融資産ランキングで196位に挙げられている。

ハスキンスCEOによれば、カザフスタンのイスラム銀行市場は多数派を占めるムスリム国民による信仰の発露として利用されている側面がある一方で、従来型銀行と比較して経営が健全で透明性があるからという理由で選ぶ利用者も多いとしている。こうした利用者意識が高いものの、国による制度がまだ十分整えられていない点も指摘している。すなわち法律・会計・税制などで、イスラム銀行のための制度設計がなされていないため、ビジネスの困難さに直面しているとした。

同銀行は外国資本であるため、カザフスタン国外の投資家との接点も多いが、同国の経済をみた場合、従来の石油や天然ガスだけでなく、ここ数年は鉱物・農業・物流なども発展分野であるとみなしている。地政学的にも中央アジアで重要な位置にあるカザフスタン経済は、近年安定しており、インフレの低下とともに金利を下げる政策を中央銀行は採用した。こうしたことを背景として、今後3年から5年は同銀行の成長が見込めるだろうとの見通しを、ハスキンスCEOは語った。

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。