農業分野で投資総額2.6万リンギの3件の覚書締結、大阪万博で

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【クアラルンプール】　モハマド・サブ農業食糧安全相は2日、農業分野で投資総額2,573万リンギ（600万米ドル）相当の契約が、大阪・関西万博で締結されたと明らかにした。

モハマド氏のフェイスブックへの投稿によると、投資は3件の覚書（MoU）によるもの。1件目は、伊藤忠商事とアキナ・フルーツとの覚書で、パイナップル栽培での肥料に関するもの。2件目は、かをり果樹園（本社・横浜市中区）とピカシナジー・ホールディングス（M）との覚書で、パイナップルやトロピカルフルーツの日本への輸出に関するもの。3件目はアスク薬品（本社・千葉県市川市）とバイオトロピクス・マレーシアとの覚書で、トンカ・アリ（強壮効果のあるハーブ）の成分の日本での販売に関するもの。

2日から農業食糧安全省ウィークも開催されており、引き続き農業食品分野の発展に取り組んでいくという。
（ベルナマ通信、6月2日、フェイスブック投稿）

サラワク州、グリーン経済移行戦略を発表

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【クチン】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は5月29日、マレーシアの州単位で初めてとなる「持続可能性ブループリント2030」を発表した。州主導による包括的なグリーン経済移行戦略で、同州エネルギー・環境持続可能性省（MEESty）が策定した。10の戦略的推進力、48の戦略、111の行動計画が含まれている。

再生可能エネルギーの推進に関しては、2030年までに再生可能エネルギーの比率を60％とし、水力発電容量を4,800メガワット（MW）、太陽光発電を1,500MWに拡大することを目指す。 炭素管理と市場の整備については、炭素捕捉・貯留（CCS）技術の導入や炭素市場の発展を支援する「カーボンプラン」の策定を進める。 森林・土地の保全については、自然資本の保護を強化し、生物多様性の維持と持続可能な土地利用を促進していく。循環型経済と持続可能な都市開発については、廃棄物の削減と資源の再利用を推進し、持続可能な都市の形成を目指していく。また人材育成と教育については、グリーン産業を支える人材の育成を目的とし、教育、研究、スキル開発への投資を強化していく。

具体的な数値目標については、包括的な温室効果ガス（GHG）インベントリの公開を2027年までに実施し、排出量の監視と炭素予算の管理を行う。 電気自動車（EV）インフラの整備に関しては、2030年までに400基のEV充電ステーションを設置し、持続可能なモビリティを推進する。またエネルギー輸出能力の拡大に関しては、再生可能エネルギーの輸出能力を130MWに増強するとしている。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月29日）

大阪・関西万博で、総額80億リンギ相当の潜在的投資を確保

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【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相は5月31日、大阪・関西万博開催2カ月で、20件の覚書（MoU）が締結され、総額80億リンギ相当の潜在的投資を確保したと発表した。

万博組織委員会の委員長も務めるファディラ氏によると、20件の覚書には101のマレーシア企業が関わっているという。万博で目標としている130億リンギの投資の61.5%が達成されたことになる。

そのほかマレーシアパビリオンではすでに398件の商談が行われた。またパビリオン来場者は100万人超になり、10月の会期終了までに150万人という目標の3分の2に達した。

一方、マレーシア投資開発庁（MIDA）は3日、同庁として大阪・関西万博で総額46億8,000万リンギ相当の潜在的投資を確保したと発表した。
（エッジ、5月31日、ベルナマ通信、5月31日、6月3日、報道発表資料）

プトラジャヤでスマート都市「マダニシティ」計画、26日に起工

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【クアラルンプール】　連邦政府は3日、プトラジャヤにおける総面積102エーカー（41ヘクタール）のスマート都市開発プロジェクト「マダニ・シティ」（コタ・マダニ）計画を発表した。持続可能な生活とハイテクな暮らしの両方を推進することを目指す。起工式は2025年6月26日に予定されている。

ザリハ・ムスタファ首相府相（連邦直轄地担当）が明らかにしたところによると、3万人以上が住むことができる住宅1万戸が高層的かつ高密度に開発される予定で、人工知能（AI）、高効率デジタルインフラ、グリーンモビリティシステムを統合した設計となっている。

アンワル・イブラヒム首相によると、「マダニ・シティ」には高層校舎の学校、技術・職業教育訓練（TVET）機関、金融機関、診療所、消防署、警察署、モスクといった複数の施設が設置される予定で、約3,000戸の住宅と学校の建設を含む第1フェーズは2027年末までに完成し、全面的に運用開始される予定だ。

連邦政府はクアラルンプール、プトラジャヤ、ラブアンの3カ所の連邦直轄領を対象に、▽Clean（清潔）▽Healthy（健康的）▽Advanced（先進的）▽Safe（安全）▽Eco-Friendly（環境に優しい）――の5つの価値を基盤とした持続可能で先進的な都市づくりを目指しており、その構想を5つの頭文字をとって「CHASEシティ・ビジョン」と称している。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、6月3日）

AI推進のための機構「AIマレーシア」発足、技術革新を推進

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【クアラルンプール】　東南アジア諸国連合（ASEAN）ビジネス諮問委員会（BAC）マレーシア支部の主導になる人工知能（AI）推進のための機構「AIマレーシア（AIM）」が5月30日、発足した。技術革新を推進し、デジタル領域におけるマレーシアの競争力を強化する。

マレーシアはAI戦略の段階から、広範な導入の段階に至ったとの判断に基づくもので、ナジル・ラザクASEAN-BACマレーシア議長は「AIは域内成長の次の段階で決定的な力となる。責任あるAI採用でマレーシアは域内協力を推進する」と述べた。

AIMでは重要な経済分野における技術革新の加速、生産性・競争力向上のための官民協力、AIビジネス・エコシステムの構築を図り、経済成長に貢献する。AI経済特区の創設も計画している。発足式でゴビンド・シン・デオ・デジタル相は「AIMは官民学連携強化の場であり、未来に向けた能力を構築する」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、5月31日、ASEAN-BAC、セランゴール・ジャーナル、5月30日）

住友電設、設備工事会社2社の買収手続きが完了

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　住友電設（本社・大阪市西区）は5月30日、機械設備の設計・施工を手掛けるマレーシアのDY MNG及びDY MNGエンジニアリングの2社の全株式取得手続きがこのほど完了し、完全子会社化したと発表した。

住友電設は2社の設備工事会社の株式取得に向け株式譲渡契約を締結していたが、5月30日付で両社の株式の取得手続きが完了した。2社は共にペナン州に所在しており、資本金はそれぞれ200万リンギ、100万リンギとなっている。買収額については明らかにされていない。

住友電設グループでは、マレーシア現地法人のテマコン・エンジニアリングがクアラルンプールを中心に主に電気設備の設計・施工を行っており、主に機械設備の設計・施工を行っている2社の子会社化により、両社の強みを生かしたシナジー効果を創出し、グループとして電気・機械設備工事の一括受注を拡大するなど、マレーシアにおける事業拡大を目指していくとしている。

エアアジアマレーシア、台北経由福岡―コタキナバル線を8月開設

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【クアラルンプール】　格安航空会社エアアジア・マレーシアは8月15日、福岡―台北―コタキナバル線を新規開設する。エアアジア・グループではエアアジアXが日本に就航しているが、エアアジア・マレーシアとしては初の日本乗り入れ路線となり、福岡が79番目の就航都市となる。

新規路線は、ある国を経由して第三国へ運航できる「以遠権」を活用したもので、既存のコタキナバル―台北線を延伸し、3都市間を1日1往復で運航する。福岡とコタキナバルが約7時間の所要時間で結ばれることになる。機材はエアバスA320neo型機（総座席数は186席）を使用予定。6月8日まで、就航記念運賃での予約が提供されている。

スケジュールは、コタキナバル行きAK1511便が福岡17時発で台北18時30分着（金曜のみ5分遅れ）、台北19時15分発（同）でコタキナバル着22時50分となる。福岡行きのAK1510便はコタキナバル7時40分発で台北10時55分着、台北11時55分発で福岡15時15分着になる。

またバティックエアは、週5便で運航してきたクアラルンプール―台北―那覇線を、6月3日から週6便（月火水金土日）に拡大。一方で、名古屋（中部）―高雄―クアラルンプール線を13日から運休する。
（トライシー、6月2日、エアアジア・マレーシア発表資料）

ザフルル氏がUMNOからPKRに鞍替えへ、閣僚職は当面留任

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　テンク・ザフルル・アブドル・アジズ投資貿易産業相（上院議員）が、アンワル・イブラヒム政権と共闘する統一マレー国民組織（UMNO）を離党し、アンワル首相が党首を務める人民正義党（PKR）に入党する意向を表明した。

これを受けてアンワル首相は当面、ザフルル氏を留任させる考えを示しているが、UMNO内からは共闘相手への鞍替えに対する反発の声が上がっている。アハマド・ザヒド党首は「共闘先への移籍は非倫理的」と批判。UMNO党内ではこれまで通り7つの閣僚ポストを要求する意見が強まっており、アンワル政権を支える両党間の関係悪化の懸念が出ている。

ザフルル氏は銀行家出身で、1997年にUMNOに入党。2020年3月にムヒディン・ヤシン政権で民間から財務相に起用され、これに伴い最初の上院議員の指名を受け、上院議員の身分のまま2021年8月発足のイスマイル・サブリ・ヤアコブ政権でも財務相を務めた。2022年10月の国会解散を受けて辞職。その後の総選挙を受けて12月に発足したアンワル政権では再び上院議員として通産相に起用され、省庁改変で2023年4月から投資貿易産業相に就任していた。

ザフルル氏は5月30日、UMNO指導部に正式に辞表を提出し、PKRの指導部に入党の意向を伝えたことを公表。閣僚職については去就をアンワル首相に委ねると述べていた。アンワル首相はこれを認める意向を示している。

マレーシアの内閣閣僚は上下両院いずれかの議員（上院は指名制）である必要がある。ザフルル氏の上院議員としての2期目は今年12月に終了するが、上院議員は1期（3年）で最大2期までとなっており、補欠選挙などを通じて下院議員にならない限り12月で退任することになる。

【総点検・マレーシア経済】第522回　 マレーシアへの中国からの輸入が急増？

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第522回　 マレーシアへの中国からの輸入が急増？

5月20日に発表された貿易統計によると、マレーシアの2025年４月の中国からの輸入は前年同月比20.6%増の298億リンギとなり、国別では２位の米国（185億リンギ）に大差を付けて輸入先の１位となっています。5月27日付の日本経済新聞電子版では、「東南ア、中国から輸入2割増——米関税で受け皿に　低価格品、日系企業に脅威」というタイトルで、トランプ関税により対米輸出が困難になった中国から、マレーシアを含めた東南アジアへの輸出が急増している、という記事が掲載されています。

直感的には、最大の輸出先を失った中国企業が安値で東南アジア市場に輸出攻勢を掛けるというシナリオはありうるように思われます。そこで、2025年４月のマレーシアの中国からの輸入をHSコード４桁レベルで整理し、輸出額が前年同月比で増加した上位10品目を示したものが表１となります。

 

４月に中国からの輸入が最も増えた品目はHSコード8471の「コンピュータ・データ処理機器」です。ただ、さらにHSコード10桁まで調べていくと、輸入が増加しているのはPCではなく、サーバー類であることが分かります。サーバー類の輸入は前年同月比で９倍に増加しています。

 

次に輸入が増えているのはHSコード8517「電話機・通信機器」です。これもより詳しく見ていくと、最も増えているのはルーターなどのネットワーク機器で前年同月比2.9倍、続いてスマートフォンで前年同月比34％増となっています。３番目に増えているのはHSコード8703「乗用車」で、細かくみていくとEVが前年同月比３倍増となっています。４位以下は、ほぼ全てが工作機械や電子部品などで、消費者向けの商品はありません。

 

このように見てくると、４月の段階でマレーシア向けの輸出が増えているもののうち、消費者向けの商品といえるのはEVとスマートフォンですが、その貢献分はそれほど大きくありません。むしろ、大幅に増えているのはサーバーやルーター、産業機械、電子部品などで、これは「米国市場の失った中国の消費財が東南アジアに流れ込む」というストーリーとは合致しません。

 

トランプ関税が二転三転している上に、その影響は時間差を持って出てくるので、あくまで４月時点では、という但し書きが付きますが、中国からマレーシアに輸出が急増しているのは主にデータセンター関連と工作機械、電子部品で、昨今のデータセンターブームと「迂回生産」が原因であると見ることが出来ます。ちなみに、４月のマレーシアの米国からの輸入は前年同月比111.8%増というとんでもないことになっており、これはやはりサーバー類の輸入が前年同月比で約600倍（!）になった影響です。米国からAI半導体の輸出に制約がかかる前に輸入しておこう、ということなのかもしれません。マレーシアのデータセンターブームは、貿易統計に大きな影響を与えるレベルになっており、ちょっと過熱しすぎでは、と心配に思うぐらいになっています。

 

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

【イスラム金融の基礎知識】第569回 マレーシアのイスラム銀行、金融各誌が表彰

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第569回 マレーシアのイスラム銀行、金融各誌が表彰

Q：　金融各誌がイスラム金融の賞を発表しましたが、マレーシアの受賞は？

A：　欧米を中心に英語で発行されている金融専門雑誌２誌が５月にあいついで「ベスト・イスラム金融機関賞」を発表した。様々な部門が設けられているが、マレーシアのイスラム銀行が受賞した部門を紹介したい。

賞を主催したのは1987年発刊のグローバル・ファイナンスと、もう一つは1967年発刊のユーロ・マネーだ。いずれも、融資や預金などの業務別賞と、国・地域ごとの賞を設けている。選考基準はとしてか指標を導入して優劣を競うというよりも、年間の活動内容や動向を判断材料としているようだ。

まずグローバル・ファイナンスでは、メインバンク・イスラミックが業務別で最優秀資産管理賞を。地域別では最優秀アジア賞と最優秀マレーシア賞の両方を獲得した。最優秀資産管理賞の受賞理由は、顧客に対して最新のアプリを使用しての資産管理や資産運用のアドバイスを積極的に行ったことが評価された。地域部門では、同銀行がマレーシアのイスラム金融資産の30%を保有する最大のイスラム銀行であり、総資産は世界でも５番目に大きいこと、マレーシアはもとよりアジア各地にビジネスを拡大しており、特に昨年はフィリピンでのビジネス展開が評価された。

同様にユーロ・マネーでも、メイバンク・イスラミックが最優秀アジア賞を獲得した。こちらも高評価のポイントとして、総資産が大きいこと、マレーシアだけでなくフィリピンをはじめ各国でのビジネス展開が評価された。また同誌は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に力を入れているイスラム銀行として、パブリック・イスラム銀行に最優秀ESPマレーシア賞を授けた。グリーン住宅やグリーン・エネルギーの生産・購入・使用に関わる融資を積極的に行ったことで、マレーシア社会でのESGの普及に貢献したことが、受賞の理由だとしている。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。