ペラ州議会補選、4月26日に投開票＝選挙委員会

On by asiainfo Posted in 政治

【プトラジャヤ】　選挙委員会（EC）は7日、現職議員の死去に伴うペラ州議会アイル・クニン選挙区の補欠選挙について、公示日を4月12日、投開票日を4月26日とする選挙日程を発表した。

統一マレー国民組織（UMNO）所属のイシュサム・シャハルディン議員（享年59）の死去を受けて実施されるもので、2022年の前回選挙では国民戦線（BN）が擁立したイシュサム氏のほか、与党連合・希望同盟（PH）、野党連合・国民同盟（PN）、野党・マレーシア社会党（PSM）、政治連合「祖国運動」（GTA）がそれぞれ擁立した候補者による5人の争いとなり、イシュサム氏が38.73％の得票率で当選していた。

故イシュサム氏は元プロサッカー選手で、ペナンで行われたサッカーの試合中に倒れ、2月22日に亡くなった。

同選挙区の有権者数は3万1,897人で、男女比率は男性が1万5,917人（49.9％）、女性が1万5,980人（50.1％）となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月7日）

マレーシア発のスポットパッチ「ドドドッツ」、日本で販売開始

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　ビューティ＆ヘルスケア専門商社の京未来（本社・東京都港区）は7日、ニキビなどをケアしながらかわいく隠すことができるシール状の「スポットパッチ」で、マレーシア発の人気ブランドDododots(ドドドッツ)の日本での販売開始を発表した。

スポットパッチは、「ハイドロコロイド」という親水性ポリマーを使用し、絆創膏による「湿潤療法」同様、水分を吸着し傷を乾かさずに治すことができる。ニキビや顔の傷などお肌の気になる部分に使われ、日本では目立たない半透明のものが一般的だが、Dododotsの商品は、ハートや花、果物などフルカラーの豊富なデザインで、あえて目立たせ、デコレーション感覚で利用できる。2021年にマレーシアで商品化され、現在はアジアやカナダなど世界8カ国以上で販売されているという。

日本では京未来が正規輸入代理店となり、インターネット通販大手「アマゾンジャパン」が運営するサイトで、2月21日から先行販売を開始した。

4月1日から外国人投資家向けビザを発行=内務相

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　政府は4月1日から外国人投資家向けの戦略投資家ビザ（SIP）を発行する方針だ。

英字メディア「ビジネス・トゥデー」などによると、サイフディン・ナスティオン内務相が6日、下院議会の質疑応答で、SIP発行について言及した。外国人投資家はより長期間滞在でき、事業の運営・監督のため複数回の入国もしやすくなる。また、デジタル化したワンストップシステムを通じ、SIPの承認までの期間を簡素化。従来30日間程度かかっていたところを大幅に短縮し、クアラルンプール国際空港（KLIA）の駐在員サテライトセンター（ESC）で到着時に処理できるようにするという。

詳細な条件は明らかになっていないが、2023年にアンワル・イブラヒム首相は投資家が5年間滞在でき、さらに5年間の延長ができるSIPの発行を視野に入れていると発言していた。

また、マレーシア国籍の人と結婚した外国人配偶者の永住権（PR）についても9月から制度を刷新。最低結婚年数を、従来の5年から3年に短縮したうえで、1年以上の長期ソーシャルビジットパス（LTSVP）を保持していることが条件になる。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月6日）

移動通信のセルコムDigi、中国系2社と提携

On by asiainfo Posted in 経済

【バルセロナ】　携帯電話サービス大手のセルコムDigiは、中国系通信機器のZTE（マレーシア）およびファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）マレーシアと協力覚書を、スペインのバルセロナで開催されたモバイルワールドコングレスの会場で交わした。最先端技術を取り入れる。

ZTEとの提携では新通話、ディープパケットインスペクション（DPI）、高度な保守など人工知能（AI）を活用したソリューションを提供し、通信の接続性を高め、企業業務のデジタル化を後押しし、マレーシアが推進するデジタル転換の加速に貢献する。

ファーウェイとの提携では、固定電話と携帯電話を融合した（FMC）通信ネットワークを構築する。ファーウェイのAI活用ソリューションをてこに、インテリジェント・オートメーション（AIとオートメーション技術を組み合わせ、業務を自動化する技術）やネットワーク最適化を提供する。FMCでは1つの端末や電話番号で、固定電話と携帯電話の両方の機能を利用できる。覚書締結式にはテオ・ニエチン通信副大臣が立ち会った。
（ザ・スター、3月7日、エッジ、ビジネス・トゥデー、3月6日）

エアアジア、国内線をスバン空港からKLIA2に移転

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　格安航空エアアジアは、4月7日よりセランゴール州スバンのスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）の国内線運用を中止し、クアラルンプール新国際空港（KLIA）ターミナル2へ一本化する。スバン空港への乗り入れ再開からわずか7カ月での撤退となる。

エアアジアは声明の中で、「乗客の動向と業務上のニーズを綿密に評価しているが、KLIA2は効率とサービスの質を高めるための最適なプラットフォームを提供している」と説明。「コタキナバルやクチンなどの主要目的地を結ぶ乗客数は前年比16％増と大幅に増加しており、KLIAターミナル2に業務を統合することで増加する交通量をより効果的に管理できるようになる」とした。

エアアジアは昨年8月のスバン空港のナロージェット機乗り入れ再開を受けて、同空港への乗り入れを再開し、スバン空港とコタキナバルとクチンの2都市を結ぶ週14便の運航を開始していた。エアアジアの早々の撤退で、航空アナリストらはスバン空港拡張計画にも影響を与える可能性を指摘している。

スバン空港の拡張計画は、旅客取扱能力を3ー4年で年間500万人に、2030年までに800万人にそれぞれ増やすことを目指している。

エアアジアがスバン空港からの撤退を決めたことで、同空港からジェット機を運航する航空会社はファイアフライ、バティック・エア・マレーシア、トランスヌサ、シンガポールのスクートの4社のみとなった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月6日）

MM2H、2015年以降の承認件数が2万2282件に

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムの2015年から2024年までの申請受理件数が3万303件に上り、承認件数が2万2,282件となった。ティオン・キンシン観光芸術文化相が下院議会審議で明らかにした。

年別で申請件数が最も多かったのは2019年の7,948件で、承認件数は3,598件に上った。最も少なかったのは新型コロナ・パンデミックの影響があった2021年で、申請件数は100件で承認件数は77件にとどまった。

国・地域別では中国がトップで、申請件数は１万5,053件、承認件数は1万830件だった。2位は韓国、3位は日本で、承認件数はそれぞれ2,056件、1,675件となった。英国は承認件数747件で、上位5位にランクインした唯一の西側諸国だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、ラクヤット・ポスト、3月6日）

来年からQRコードによる入国審査を外国人にも拡大

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　政府は、2026年1月1日からQRコードによる入国審査の対象を外国人にも拡大する。サイフディン・ナスシオン内務相が4日、下院議会の答弁で明らかにした。

当初の対象となるのは、63カ国・地域の外国人。現在、パスポートを使った自動ゲートの対象国も同じく63カ国・地域のため、日本も含まれるとみられる。

QRコードと生体認証システムが組み合わされた「Myボーダーパス」というアプリを利用。パスポートを携帯する必要はあるが、審査時はパスポートは不要でQRコードの提示だけで済む。審査時間は、自動ゲートの15― 25秒に対し、5―7秒にまで短縮されるという。

現在はマレーシア国民のみが対象で、クアラルンプール国際空港（KLIA、第1ターミナル、第2ターミナル合わせ）と、ジョホール州の陸路からの入国審査場でバスとオートバイ利用者に限定して実施されている。今年1月に導入されて以来、約79万人がアプリをダウンロード。KLIAのマレーシア人利用者のうち、QRコード利用は25%、自動ゲートが60%、審査官が15%だったという。

今後、ペナン、コタキナバル、クチン、ランカウイの各空港への拡大を検討していく。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月4日、チャンネル・ニュース・アジア、3月6日）

イスラム開発局、外国のハラル認証機関の認定手続きを見直し

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　 マレーシア・イスラム開発局 (JAKIM) は、外国のハラル（イスラムの戒律に則った）認証機関（FHCB）の認定手続きを見直し、それらの機関が世界のハラル基準に適合しているかどうか確認を行っている。

モハマド・ナイム・モクタル首相府相（宗教問題担当）は5日の下院質疑の中で、現在までに47カ国・85のFHCBに対して認定を付与しており、それらが認証したハラル商品がマレーシアに輸入されていると言明。「JAKIMはマレーシアのハラル基準が引き続き遵守されるように、FHCBの定期的な監査と検査も実施している」とし、文書監査、製造業者の施設への訪問、FHCBの継続的な監視を行っていると述べた。

その上でナイム氏は、JAKIMが行っているFHCB認定申請用のオンラインシステム「MyIHAB」の開発が最終段階にあると言明。同システムは、FHCB申請プロセスの管理における効率性と完全性を向上させることを目指しているとした。
JAKIMは先ごろ、▽中国の中国イスラム協会（CIA）▽クロアチアのハラル品質認証センター（CHQC）▽フランスのリヨン大モスク儀式協会（ARGML）――のFHCB3機関の認定を取消、これらが認証したハラル製品のマレーシアへの輸入を禁止すると発表していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、3月5日）

「メナラムルデカ118」への専用道ベルフィールドトンネル開通

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　超高層ビル「メナラ・ムルデカ118」に車でアクセスするためのベルフィールド・トンネルがこのほど開通した。ビルの高層階を占める5つ星ホテル「パークハイアット・クアラルンプール」のオープンを今年第2四半期に控え、クアラルンプール（KL）の新たなランドマークとして開業準備が進んでいる。

ベルフィールド・トンネルは、クラン川沿いのジャラン・サイード・プトラとジャラン・ダマンサラの2つの入口からアクセスできる。長さ約1キロで、ビルの地下駐車場に直結した2層式専用道になっている。地下駐車場には最大8,000台分の駐車スペースがある。このトンネルにより、ビル周辺の渋滞緩和も期待されている。

ビルを運営する、政府系投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の子会社PNBムルデカ・ベンチャーズによると、パークハイアットホテルに続き、来年6月にショッピングモール「118モール」も開業を予定している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月2日、ポールタン、3月5日）

【従業員の勤労意欲を高めるために】第895回：やりがい搾取（10）海外駐在員とやりがい搾取

On by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 従業員の勤労意欲を高めるために

第895回：やりがい搾取（10）海外駐在員とやりがい搾取

前回は、「許容できる不均衡を見つけるための研究」の必要性を述べました。こうした研究は、特に日本において強く求められていると考えられます。日本の付加価値に占める人件費の割合、いわゆる「労働分配率」は一貫して低下傾向にあり、とりわけ、1996～2000年から2016～2020年までの低下幅はＯＥＣＤ諸国の中でも上位に入るほどの大きさです（厚生労働省, 2023）。言い換えれば、今日の日本は、以前の日本よりも搾取的であり、世界の趨勢を逸脱しています。しかし、日本企業の国際競争力の低下という事情に照らせば、ある程度の賃金抑制はやむにやまれぬものであったという側面もあります。厚生労働省の分析によれば、労働分配率の低下は主に賃金の伸び悩みによるものであり、（１）先行きの不透明感による企業の内部留保の増加、（２）労働組合組織率の低下による労使間交渉力の低下、（３）産業構成・勤続年数・パート比率等の雇用者構成の変化を原因としています（厚生労働省, 2023）。

努力と報酬の不均衡（ERI）への労働者の耐性を考えるうえで、読者の皆さんのような海外駐在員の働き方を考えるのは良い出発点です。海外子会社に派遣される駐在員は、ERIに対する耐性が低い仕事の代表例といえるかもしれません。駐在員の使命は、3年から5年の任期中に本社から与えられた任務を遂行することです。駐在員に過剰な権限が与えられると、現地法人の活動が本社の意図から逸脱し、エージェント（現地子会社または駐在員）が自分の利益を優先してプリンシパル（本社）の利益を損なう、いわゆる「エージェンシー問題」が発生します。日本企業はこの問題に特に敏感であり、その結果、他の先進国の企業よりも現地化に消極的であることが知られています。また、内発的な意欲や情熱は、面白くない仕事をする人への差別や、自信過剰、協調性の欠如につながり易いことが先行研究から明らかです。

現地の文化を理解し尊重しながら現地人材と協力して働く必要がある駐在員が過剰な熱意を持っていると、 日常の管理業務に支障をきたす可能性があります。ERI、すなわち、労働条件に反映された本社の期待を超えた努力が発生する状況では、トラブルが発生し、駐在員の業務遂行能力が低下すると考えられます。しばしば取り沙汰される駐在員の不適応による健康状態の悪化、早期帰国、自殺などの問題も、ERIによって引き起こされる可能性があります。こうした問題が起きないために、日本本社は、現地に派遣する駐在員の人選に慎重を期すとともに、駐在員への期待する働き方を明確に提示して、求められる努力に相応しい待遇や労働環境を用意する必要があります。

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

厚生労働省（2023）．令 和 ５ 年 版　労働経済の分析－持続的な賃上げに向けて〔概要〕令和５年９月、厚生労働省．https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001149098.pdf

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）