原油価格高騰を受け補助金負担が32億リンギに急増＝首相

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は22日のフェイスブックへの投稿で、中東紛争による原油価格高騰を受け、政府補助金負担額が1週間足らずで約7億リンギから32億リンギに急増したと公表。不確実性が高まる世界情勢の中、国民の福祉と生活を守るための燃料補助金政策は現政権にとって引き続き最優先事項であると述べ、補助金政策を継続していく考えを示した。

その上でアンワル首相は、世界的な原油価格が高騰する中でなぜ産油国であるマレーシアも影響を受けているのかという疑問が多くの人々から寄せられているとし、「マレーシアは産油国ではあるものの、実際には輸出量よりも輸入量の方が多い」と説明。マレーシアの原油供給量の約50％がホルムズ海峡を通過するため、マレーシアも影響を受けていると述べた。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、3月22日）