投稿者: asiainfo

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　「日本・マレーシア環境ウィーク」が15日から、クアラルンプール・コンベンションセンター（KLCC）で開催される。

同ウィークは日本の環境省と、マレーシアの天然資源・環境持続可能性省が共催。脱炭素社会の構築に向け、グリーンビジネスの成長に両国が協力していくことを目的とする。「マレーシア国際グリーンテック&エコ製品展示会・会議（IGEM）2025」に合わせて開催される。企業や研究・学術機関、行政など、17日までの3日間で600人を超える参加者が見込まれている。

ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB） や水素・アンモニア技術、 バッテリーを含む使用済み自動車（ELV）、水・廃棄物汚染対策などをテーマにしたセッションのほか、企業展示、ネットワーキングタイムなどが展開される。参加無料。

【クアラルンプール】　環境ベンチャーのイノカ（本社・東京都文京区）は10日、マレーシア・トレンガヌ大学（UMT）とサンゴ研究を共同で推進する覚書（MoU）の締結を発表した。

2019年創業のイノカは、海洋環境を陸上の水槽で再現する「環境移送技術」を手掛ける。2022年には閉鎖環境下でサンゴの人工産卵に成功した。

今回、マレーシア子会社のイノカ・アジアを通じ、MoUを締結した。背景として、東南アジアのサンゴ礁は世界のサンゴ礁の約3割を占めるが、その約85％が絶滅の危機に瀕していることが挙げられる。こうした課題を解決するには、実際の環境を再現して対策を考えることが不可欠となる。このため、海洋科学・沿岸生態系の研究の実績を誇るUMTと提携。同社の技術を活用しながら、サンゴ実験を進める。また、マレーシア水産局に対する実験許可申請などでもUMTが支援・協力する。

イノカは昨年10月にも子会社を通じ、マレーシア科学大学（USM）との間で、藻類・海草に関する共同研究強化でMoUを締結。マレーシアで展開してきた活動をさらに発展させ、東南アジアでの海洋保全と研究基盤構築を加速させていきたいとしている。

【大阪=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は13日、2025年大阪・関西万博のマレーシアパビリオンで、マレーシア投資開発庁（MIDA）及びマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）との間で、協力覚書（MOC）を交換した。

ジェトロとMIDAの協力覚書は、2016年11月に締結された既存の覚書を基盤としたもので、今回情報交換や投資誘致活動への協力など両国における投資拡大を引き続き図ること、新たに大阪・関西万博を通じて創出されたビジネス案件を含む二国間の投資プロジェクトの促進・支援における協力の強化、持続可能な経済発展を目指すことが盛り込まれた。

ジェトロとMATRADEの協力覚書は、貿易促進に関する協力の強化と発展を目的としたもので、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品・サービスの促進や貿易関連情報の交換強化を図り、新たに電子商取引における市場拡大や知見の共有を盛り込んで様々な分野での協力を進めていく。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア工科大学・マレーシア日本国際工科院(MJIIT）は、「マレーシア―日本産業＆革新展示会2025」（MJIIX 2025）を14日に開催すると発表した。

同イベントのテーマは「産学官連携で広がる新たな可能性」で、マレーシアと日本の産業界を中心に、大学や関係機関も参加し、イノベーション、人材育成、そして持続可能な社会の実現に向けた協力を促進することを目的としたもの。デジタル化、脱炭素、グリーンイテクノロジーなど、両国が共に取り組む課題をテーマに、研究成果の展示や企業との交流、学生による研究発表などが行われる。

主な内容は▽研究・技術展示（MJIITの研究室や企業が最新の技術・研究成果を紹介）▽産業界との交流セッション（企業と研究者のネットワーキング、共同研究の可能性を探るための対話）▽学生研究コンペティション（マレーシア日本人商工会議所基金の支援下での学生による創造的・研究アイデア発表）▽ネットワーキングコーナーにおける学生・企業・卒業生の交流――。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コニカミノルタ（本社・東京都千代田区）は8日、ペナン州を拠点とする再生樹脂メーカー「MJマテリアル・テクノロジー」との提携を発表。コニカミノルタが新たに独自開発した再生プラスチック材料「インテリジェント再生材」を、MJを通じて製品化し、2026年度内の事業化に向け、アジア市場での販売を開始する計画だ。

「インテリジェント再生材」は家電由来の廃プラスチックを活用。再生プラスチック材料はこれまで、品質のばらつきなどが課題とされてきたが、コニカミノルタは原材料の選別時に人工知能（AI）を組み合わせたセンシング技術で、品質の安定性を高めることに成功。低コストで安定的な供給が図れるという。これにより、安定した材料特性が求められる電子機器、家電、自動車などの樹脂材料として期待される。

コニカミノルタとMJは、2014年度から協業しており、インテリジェント再生材でも開発段階から協力。2026年春にMJがネグリ・センビラン州に開設予定の新工場で製品化を図る。生産能力を段階的に年7万5,000トンに引き上げる方針。
今後、MJがアジアの電子機器・家電業界を中心に販売し、コニカミノルタは販売収益に応じた技術供与の対価を受領するという。MJは早期に市場シェア10%、売上高で100億円を目指すとしている。将来的には欧米や自動車産業向けにも販売を強化していく。