KLの不動産賃貸活動、第2四半期に回復＝ナイトフランク

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【クアラルンプール 】　不動産コンサルの英ナイト・フランク・マレーシアによると、クアラルンプール（KL）の不動産賃貸活動は、ポスト新型コロナの需要拡大を受けて今年第2四半期に回復した。

オフィス戦略・ソリューション部門のエグゼクティブディレクターであるテー・ヨンキエン氏によると、商業オフィス市場は力強く、ビジネス環境が安定を続ける中で、市場活動が活発化している。成長している企業が拡張の機会を模索しており、入居しているオフィス・スペースをより高品質なものにアップグレードするため、テナント市場を活用しており、問い合わせが増えている。また、環境・社会・企業統治（ESG）への取り組みを重視する動きが広がっていることもオフィスの質をアップグレードする動きにつながっており、物件所有者も要件を満たす物件を増やそうとポートフォリオを強化しているという。

財務省傘下の国家不動産情報センター（Napic）によると、オフィスの入居率は2021年の78.9％から2022年は78.5％にダウンした。民間のオフィスビルの入居率も72.3％から72.1％に低下。州・地域別では、ペナンが80.9％と高かったが、KLは72.1％、セランゴール州は67.3％、ジョホール州は59.1％となり、平均を下回った。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日）

マレーシア人訪日者数、7月も大幅増の1万7400人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,400人となり、前年同月比で10.8倍となったが、前月比では20.9％減となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和の影響等もあり、訪日外客数は大幅に増加した。また、2019年同月比ではマイナス24.2％となった。クアラルンプールー関西空港間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。
1ー7月では21万1,600人となり、前年同期比で33.3倍となったものの、2019年比では18.9％減となった。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月から16.1倍の232万600人となったが、2019年同月からは22.4％減となった。年初7カ月では1,303万2,900人となり、前年同期比20.0倍、2019年比マイナス33.6％となった。

JNTOは、新たな観光立国推進基本計画等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつ、インバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

リンギ相場、選挙結果より中国の利下げが影響大

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【ペタリンジャヤ】　州議会選挙では野党連合が議席を増やした結果、投資家は政治リスクを考え直す可能性があるが、リンギ相場への影響は軽微で、中国人民銀行（中央銀行）の15日の利下げの方が影響は大きいとエコノミストはみている。

SPIアセット・マネジメントのスティーブン・イネス業務執行社員は、マレーシアには政治面の動乱の予兆が偏在しており、外国からの投資に悪影響を与えていると述べた。

中国経済の不振に触れ、人民元は値下がりが予想されるため、マレーシアの輸出業者は手持ちの米ドルを手放さず、いざという時に備えると指摘。リンギ相場に影響すると述べた。

社会経済研究センター（SERC）のリー・ヘングイエ専務理事は、州議会選挙の結果はリンギ相場にいくらか影響するが、中国経済の動向、利下げの方が影響は大きいとした。

バンク・ムアマラットのアフザニザム主任エコノミストは、州議会選挙の投票率が前回より低かったことを指摘。国民は政治の安定、経済政策の円滑な実行を望んでいると述べた。

一方TA証券は、対米ドルでリンギは値上がりするとし、その根拠として、米国の利上げが終了する見通しであること、原油価格の上昇などを挙げた。
（ザ・スター、8月16日）

東京海上の東南アジア資産、第一生命と日本生命が買収を検討

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【クアラルンプール】　東京海上ホールディングスは東南アジアの生命保険事業の売却を検討しており、第一生命ホールディングスや日本生命保険が買収を検討している。ブルームバーグが消息筋の情報として報じた。

第一生命と日本生命は、金融アドバイザーと協力し、東京海上のマレーシア、インドネシア、シンガポール、タイでの事業を含む東南アジア資産に対する拘束力のない買収案を検討している。他の保険会社は一部市場の買収について興味を示しているが、東京海上は東南アジア資産をパッケージとして売却することを希望しているという。消息筋は、拘束力を持たない買収案は今後数週間以内に示される方向だとしているが、第一生命、日本生命、東京海上の代表者はブルームバーグの取材に対し、コメントを控えている。

ブルームバーグは4月に、東京海上が東南アジア生保事業（評価額約10億ドル）の売却に関する関心を探っていると報じていた。

東京海上は1879年に日本初の損害保険会社として設立。翌年にはロンドン、パリ、ニューヨークで元受保険の営業を開始した。現在では生命保険と損害保険の両方を提供し、日本以外の46カ国でも事業を展開している。国際事業が利益の54％を占めている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ブルームバーグ、8月15日）

通信マキシス、新5Gプランを発売開始

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【クアラルンプール】　携帯電話通信サービスのマキシスは14日、15日付けで第5世代移動通信（5G）サービスの新プランを開始すると発表した。

個人向け5G後払いプランが月額79ー199リンギ、企業向け5G後払いプランが月額45リンギ。その他、週額15リンギのホットリンク5G後払い・先払いプランや、月額158リンギのホーム5G Wifiプランも用意する。

マキシスは声明で、新プランには、4G・5G両方で2倍以上のデータ量、5Gでは追加ボーナスデータが含まれるとし、個人と企業の両方、特に動画コンテンツや生産性向上ツールの利用ニーズの増加に対応しているとした。

マキシスのゴー・ショーエン最高経営責任者（CEO）は、「当社のプランは、あらゆる層に魅力的な価値を提供し、誰もが5Gのメリットを享受できるよう、手頃な価格と普及に重点を置いている」と述べた。

マキシスは7月、政府系デジタル・ナショナル（DNB）から第5世代移動通信（5G）ネットワーク回線の卸売を受けると発表していた。セルコムDigi（セルコム・アシアタとDigiドットコムが合併）、テレコム・マレーシア（TM）、Uモバイル、YTLコミュニケーションズの4社は卸売契約を昨年11月に締結している。
（ザ・スター、8月15日、エッジ、8月14日）

サラワク州独自のMM2Hプログラム、申請数が増加

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【ペタリンジャヤ】　サラワク州が独自に導入した外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムは、連邦政府によるプログラムに比べて条件が緩やか、かつ魅力的であることから、申請数が増加している。

サラワク州のアブドル・カリム観光・創造産業・舞台芸術相によると、州政府は2007年に独自のMM2Hプログラムを導入しており、連邦政府が2021年に条件を厳格化した新たなMM2H基準を打ち出した際もこれを採用しなかった。2007年以来の同州における申請承認数は2,093件。昨年は411件を承認し、前年比で1,422％と大幅に増加した。今年年初8カ月の承認数は406件に上っている。

MM2H代理店協会のアンソニー・リュウ会長によると、申請者のほとんどが生活費の低さや緩やかな生活、美しい風景に惹かれて申し込んでいる。連邦政府のプログラムが厳格化されたことから、サラワク州のプログラムを選んだ人もいたという。

連邦政府のMM2Hプログラムでは、保有資産額が150万リンギ、海外所得が月4万リンギ、定期預金が 100万リンギであることが求められているが、サラワク州のプログラムでは、海外所得が月7,000リンギ（夫婦の場合は1万リンギ）、定期預金額が15万リンギ（同30万リンギ）となっている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、8月14日）

ベルジャヤフード、韓国「パリバゲット」をフィリピンで展開へ

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【クアラルンプール】　飲食店チェーンのベルジャヤ・フードは14日、子会社ベルジャヤ・フード（インターナショナル）を通じ、フィリピンに韓国の人気ベーカリーチェーン「パリバゲット」を展開すると発表した。フィリピン1号店を今年第4四半期にオープンする。

ベルジャヤが発表した声明によると、ベルジャヤ・フード（インターナショナル）、フィリピン子会社のミドル・トレード、「パリバゲット」をシンガポールで運営するバリバゲット・シンガポールの3社間でマスター・フランチャイズ契約を締結した。ベルジャヤ・フード（インターナショナル）とミドル・トレードがフィリピンにおける「パリバゲット」運営企業となり、フィリピンの主要都市での多店舗展開を目指す。

ベルジャヤ・フードのシドニー・キー最高経営責任者（CEO）は、マレーシア国内での事業拡大が成功した約半年後に他国でも展開することになったとし、フィリピンでも成功が再現されることを期待していると述べた。

「パリバゲット」を韓国で運営するSPCグループのホ・ジンス社長兼CEOは、「パリバゲット」は、1988年に韓国で創業し、「全てのパンをもれなく検査する」という「サンミダン」精神により韓国だけで約3,500店舗を展開し、世界的にも成功を収めているとして、フィリピンの顧客が高品質のパンを手軽に入手できるようになり、そのこだわりを体験してもらえるようになることを期待していると述べた。

「パリバゲット」は、韓国で初めてヨーロッパスタイルのベーカリー文化を導入・発展させ、韓国のベーカリー業界をリードしてきた。韓国以外にも、米国、英国、カナダ、中国、フランス、ベトナム、インドネシア、カンボジア、マレーシア、シンガポールに480以上の店舗を展開している。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日、エッジ、8月14日）

アストロ、三井住友銀行から4億リンギの中長期融資枠を確保

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【クアラルンプール】　有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスの完全子会社で衛星放送に携わるミアサット・ブロードキャスト・ネットワーク・システムズ(MBNS)は、マレーシア三井住友銀行（SMBC）から最大4億リンギのタームローン（中長期貸付）枠を確保した。

アストロが14日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、今回確保した融資枠は、2018年8月にSMBCから借り入れた3億8,000万リンギの既存タームローンを借り換えるためのもの。借入金は、コンテンツ・番組・チャンネルの制作・購入・ライセンス取得、セットトップボックスの購入（ベンダーファイナンスの清算を含む）、資本支出、営業支出などに充てる。複数回に分け段階的に融資を受ける予定で、3カ月以内に最初の融資を受ける予定。返済は最初の借入日から2年後に分割払いの最初の支払いを行う予定で、4年以内に全額返済する。1年間の延長オプションも付与されている。

アストロの2024年度第1四半期（2ー4月）の売上高は前年同期比7.38％減の8億9,113万リンギ。純利益は、84％減の1,590万リンギだった。
（エッジ、8月14日）

クランタン＆トレンガヌ州で新州首相が就任

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　12日に行われた州議会選挙で野党連合・国民同盟（PN）が勝利したクランタン州とトレンガヌ州で15日、新たな州首相の就任式が行われた。

イスラム原理主義政党・汎マレーシア・イスラム党（PAS）が第一党となっているクランタン州では、アハマド・ヤコブ前州首相（PAS）に代わって、モハマド・ナスルディン・ダウド氏（PAS）が新州首相に任命された。同じくPASが政権を握るトレンガヌ州では、アハマド・サムスリ・モクタル前州首相（PAS）が再任され宣誓式を行った。

6州で行われた同時州議会選挙後、アンワル首相率いる連立政権を構成する希望同盟（PH）と国民戦線（BN）の連合が勝利したペナン州ではチョウ・コンヨウ前州首相（民主行動党＝DAP）、ネグリ・センビラン州ではアミヌディン・ハルン前首相（人民正義党＝PKR）がそれぞれ再任された。またPNが勝利したケダ州でモハマド・サヌシ前首相（PAS）が再任された。

なおセランゴール州では、アミルディン・シャリ前首相（PKR）の再任が有力となっており、18日に宣誓式を執り行う予定だ。

国内半導体関連企業の株価が上昇、米中貿易摩擦も後押しへ

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【ペタリンジャヤ】　スマートフォンやノートパソコンなどの消費者向けハイテク商品の売り上げは、世界的な金利上昇とインフレ圧力により減速しており、スマートフォン最大手の米アップルも直近3四半期連続で売り上げが減少しているが、売上の大半をアップルに依存している国内企業は、堅調を維持している。

ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に上場している半導体関連企業のイナリ・アマートロンの株価は直近1カ月で約11％、ユニセム（M）は約6％、MMSベンチャーズは約14％それぞれ上昇し、ブルサのテクノロジー・インデックスも過去3カ月で7％強の上昇を記録した。

独立系投資運用会社であるフォートレス・キャピタル・アセット・マネジメントのトーマス・ヨン最高経営責任者（CEO）は英字紙「ザ・スター」の取材に対し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げがピークに達するという予想や来年予想される半導体市場の回復が、ブルサ上場ハイテク企業への強い関心を呼んでいると述べた。一方、マレーシアの現在のテクノロジー企業は主に装置メーカーが占めており、進行中の電気自動車（EV）への投資が半導体技術部門に波及し始めるまでにはまだ時間がかかるとしている。

ヨンCEOはまた、米中貿易摩擦がマレーシア企業に好影響を与える可能性があると指摘。米国企業は、中国製の試験・検査装置を中国以外の国のものに置き換えようとし、米国製の機械を使用している中国企業も同様のことを試みているとした。その上で、地元企業は、シンガポールなどの近隣諸国の企業との競合に打ち勝ち、自社製品を有力な選択肢として売り込んでいく必要があると述べた。
（ザ・スター、8月14日）