ネクストグリーン、空果房成型パルプの試験生産を開始

【ペタリンジャヤ】 パルプ・製紙メーカーのネクストグリーン・グローバル(NGGB)は、日本のクラウン・パッケージ(本社・愛知県小牧市)との合弁会社(JV)であるネクストグリーン・クラウニング・パッケージ・パルプ・モールディング(NGCP)が、パームヤシ空果房(EFB)を原料とする、食品グレードの成型パルプの試験生産を開始したと発表した。

NGGBがパハン州ペカンに構えるグリーン・テクノロジー・パーク(2022年7月に開設)内にNGCPが建設していた、総建築面積1万4,780平方フィートの成型パルプ製造工場が完成したことによる。同工場では成型パルプ400万ユニットの製造が可能だという。

NGGBのリム・シアムフアット社長は、空果房の可能性を見出すのに何年もの研究を要したが、クラウン・パッケージとの長年にわたる緊密な協力関係により、努力が実を結びつつあるとし、この合弁事業の成功がNGGBにプラスに貢献すると確信していると述べた。

NGCPはEFBを原料とする成型パルプの製造・販売および日本への包装資材の販売を目的とし、2020年7月に設立された。
(ザ・サン、8月18日)

小型ジェット機が路上に墜落、10人が死亡

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 17日午後2時50分頃、小型ジェット機がセランゴール州シャアラムのエルミナウェスト・タウンシップの路上に墜落した。乗客乗員8人と、道路を走行していた自動車、オートバイの運転者2人、合計10人が死亡した。

墜落した小型飛行機は、プライベートジェット・チャーター・サービスのジェットバレット社が運航する、米ホーカー・ビーチクラフト製の個人客向けビジネスジェット「ビーチクラフト390(プレミアI)」。

マレーシア民間航空局によると、同機は同日午後2時8分にランカウイを離陸し、スバン空港(スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港)に向かっていた。スバン空港の管制塔と最初に接触したのは午後2時47分で、着陸許可が出たのは午後2時48分。午後2時51分に墜落現場からの発煙が確認された。パイロットからのメーデー (遭難信号)コールはなかったという。

セランゴール州警察によると、死亡した乗客の中にパハン州政府で住宅・環境・グリーンテクノロジー委員会の議長を務めるジョハリ・ハルン議員が含まれていた。墜落機のブラックボックスの一部であるコックピット・ボイスレコーダーも発見されており、墜落原因などが今後解明される予定。墜落事故を受けて、ガスリ回廊高速道路(GCE)からエルミナ・インターチェンジへの出入り口は両方向とも一時閉鎖された。

第2四半期のGDP成長率、プラス2.9%に減速

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラ・マレーシア(BNM)は18日、2023年第2四半期(4ー6月)の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比プラス2.9%に減速したと発表した。個人消費の拡大や継続的な投資活動、インバウンド観光客数の増加に支えられて、7四半期連続でプラス成長を維持したものの、前期の5.6%を下回り、約2年ぶりの低い水準となった。

セクター別の成長率が最も高かったのは建設業で、前期のプラス7.4%から6.2%にダウンしたものの、土木工事や専門建設の伸びに支えられてプラス成長を維持。サービス業もプラス7.3%から4.7%に低下したが、卸売・小売業での売上高増加や運送サポート活動の業績向上が見られた。製造は電気・電子産業の減速が影響し、前期(プラス3.2%)から0.1%にダウン。また鉱業もプラス2.4%からマイナス2.3%に、農業もプラス1.0%からマイナス1.1%に転落した。

国内需要はプラス4.6%から4.5%、民間消費と民間投資はそれぞれ4.3%、5.1%となった(前期は5.9%、4.7%)。公共支出は前期のマイナス0.3%からプラス4.6%に加速。公共投資はプラス5.7%から7.9%に伸びた。その一方で、前期はマイナス3.3%だったモノとサービスの輸出はマイナス9.4%、輸入もマイナス6.5%からマイナス9.7%とさらに失速した。

アブドル・ラシード総裁は、2023年通年のGDP成長率予想について、当初予想である4.0%ー5.0%の下限に近い水準になると予想した。世界経済の回復の遅れなどの外部要因が主な下振れリスクとなるが観光産業の回復や今年度予算案に盛り込まれたプロジェクトの実施などが上振れリスクとなると説明。引き続き内需が成長を支えることが期待できるとした。インフレ率に関しては、ヘッドライン、コアともに年平均2.8ー3.8%となると予想している。

購入品の炭素排出量を測定するクレカ、メイバンクが提供開始

【クアラルンプール】 銀行最大手のマラヤン・バンキング(メイバンク)は16日、利用者の二酸化炭素排出を測定するクレジットカード「マイインパクト」の提供を開始すると発表した。カードで購入した商品の二酸化炭素排出を商品の詳細データから計算する機能を盛り込んだカードで、東南アジア初だという。

カイルサレー・ラムリ社長は、環境保全に関心を持つ人の利用を想定しており、年内に2万枚の発行を計画していると述べた。

カード本体は食用に適さないトウモロコシを原料にしている。管理手数料はゼロで、延滞料金も課さない。顧客に持続可能性に対する意識を高めてもらうのがカード発行の狙い。

カード所持者は炭素排出を相殺するための森林再生イニシアチブに参加、または寄付を行うことができる。イニシアチブには、マレーシア緑化計画、インドネシア領カリマンタンにおける泥炭・森林保全計画が含まれる。

カイルサレー氏はまた、2020年以降、メイバンクが行った「持続可能な社会と地球を実現するための金融(サステナブルファイナンス)」の累積貸付額は400億リンギ近くになったと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ザ・スター、8月17日)

タイのミルクティー店「チャトラムー」、年内に8店舗以上開設へ

【クアラルンプール】 スペイン発のフローズンヨーグルト専門店「ラオラオ」をマレーシアで展開するウッドペッカーズ・グループは、タイの老舗ミルクティー店「チャトラムー」を年内に国内で8ー10店舗オープンする計画を明らかにした。

ウッドペッカーズは、チャトラムーを運営するタイ企業チャ・タイ・インターナショナル・カンパニーとの間で、マレーシアにおける20年間の独占フランチャイズ契約を締結している。

ウッドペッカーズのブランドオペレーション・マネジャーであるリッキー・ジャンドラ氏は、年内に8ー10店舗、来年第1四半期にはさらに5店舗をオープンし、その後、四半期ごとに最大9店舗を開設することで、来年末には約40店舗にする計画で、店舗物件探しに着手していると述べた。マレーシアでも、チャトラムー向けに独自に生産されたタイの茶葉のみを使用し、タイと同じ味を出すとしている。

チャ・タイ・インターナショナルのスリスポーン・チャトゥロンカバニチ社長は、チャトラムーは1945年に創業したタイ紅茶の老舗であり、ウッドペッカーズがマレーシアに本格的なタイ紅茶をもたらし、ブランドを大きく成長させることを確信していると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月16日、マーケティング・インタラクティブ、8月15日)

ジャパンエキスポマレーシア2023、18-20日にKLで開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシアで最大級のオールジャパンイベント「ジャパンエキスポマレーシア2023」が8月18ー20日の3日間、クアラルンプール郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」で開催される。

新型コロナウイルス「Covid-19」感染症拡大の影響を受け2021ー2022年の開催が休止されたため、3年ぶりの開催となる。第5回となる今回は、日本ASEAN(東南アジア諸国連合)友好協力50周年記念事業にも認定された。主催はタイで同様のイベントを運営するジーユークリエイティヴ。

櫻坂46、バリスティック・ボーイズ・フロム・エグザイル・トライブ、サイキック・フィーバー・フロム・エグザイル・トライブなどの日本のアーティストが来馬しライブを開催。その他、カルチャーパフォーマンス、食、旅行、アニメ、コスプレ、ヘルス・ウェルネス、教育など、幅広い分野のイベントをゾーンごとに実施し、岐阜県やグロービス経営大学院などもブースを出展する。18日のオープニングセレモニーには、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使やマレーシア政府観光局(ツーリズム・マレーシア)のアンマル・アブドル・ガパー局長も出席する。

日本は地政学的問題でASEANとの関係をさらに強化=髙橋大使

【クアラルンプール】 在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は、世界が直面している地政学的な問題に対処するため、日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係をさらに強化していると述べた。

16日に開催された日ASEAN友好協力50周年に関するフォーラムの基調講演で髙橋大使は、ASEANのアジア太平洋・インド洋地域への関与の指針となる「インド太平洋に関するASEANアウトルック(AOIP)」は、域内での平和を維持し強化するために、他の全てのASEANパートナー国や日本の支援を受けて主流となるべきだと言明。日本はASEANの中心性を尊重し、今後もASEAN諸国との協力を継続していくと述べた。

マレーシアとの関係について、髙橋大使は、今後もルックイースト(東方)政策を継続し、両国により大きな利益を提供できるよう対象範囲を広げていきたいと表明。日本とマレーシアの関係は、もはや寄贈国と受贈国ではなく、お互いに補い合い、地球規模の問題に共に取り組む戦略的パートナーとなっていると言明。日本もマレーシアから学ぶ必要があり、特に多民族国家として社会的な安定を維持する点については学ぶことがあると述べた。

日本とマレーシアは2015年、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げした。昨年10月には「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることを目指して、協力することで合意している。
(ベルナマ通信、8月16日)

MUFGバンク、サイムダービーに初のイスラムグリーン融資

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 三菱UFJ銀行の現地法人MUFGバンク(マレーシア)は16日、サイム・ダービーの自動車販売・組立部門、サイム・ダービー・モーターズ(SDM)に対し、イスラム・グリーントレード融資を完了したと発表した。

MUFGバンクにとり初のイスラム・グリーントレード融資であり、SDMにとっても初のサステナブルファイナンス(持続可能な社会を構築するための金融)となる。SDMは総額5,000万米ドルの融資を受け、電気自動車(EV)やその部品、その他グリーン関連の運転資金に充てる。

SDMのアンドリュー・バシャム社長は、今回の融資は、持続可能なイノベーションやテクノロジーを推進することで持続可能な関係構築を目指すというSDMの取り組みを反映したもので、持続可能な未来の実現に向けた本質的な支援となると述べた。

MUFGのアジア太平洋地域環境・社会・企業統治(ESG)ファイナンス担当責任者であるコリン・チェン氏は、MUFGは、アジア全域で公正かつ公平な移行を実現するため、さまざまな分野で革新的なサステナブルファイナンス・ソリューションを開発することに重点を置いており、今回のSDMとの提携はこの取り組みを強化するものだと述べた。

サバ州BMWディーラー、州内初の公共EV充電施設を開設

【コタキナバル】 サバ州で唯一の独BMW車ディーラーであるリージャス・プレミアム・サバは、州内初となる公共電気自動車(EV)充電施設を開設したと発表した。

EV充電サービス「ジョムチャージ」の協力の下、コタキナバルのショッピングモール「T1ブンドゥサン」の地下駐車場に11キロワット(kW)のAC充電器2基を設置した。毎日24時間一般に開放され、標準料金は1時間あたり6リンギ。

BMWグループ・マレーシアのハンス・デ・ヴィッサー社長は、今回の充電施設の開設は、コタキナバルのBMW顧客やEV所有者の利便性向上に向けた第一歩だとし、サバ州でのEV普及を促進できると述べた。

リージャス・プレミアム・サバのタン・ヨーツウ社長は、サバ州で環境に配慮した選択が当たり前になることを目指しているとし、EV充電施設の開設は、EVの普及促進に加え、持続可能な交通手段を促進する政府の取り組みにも合致しているとコメント。今後もタワウなど、州内のあらゆる場所で利用しやすい充電インフラを提供し、より多くの人々が自信を持ってEVを所有できるようにしたいと述べた。

BMWグループ・マレーシアは、充電施設1,000カ所以上をネットワーク化しており、ジョムチャージとの提携で100カ所以上、ジェンタリとの提携で150カ所以上の充電施設が利用可能となっている。シェル・リチャージ・ウィズ・パークイージー、チャージアンドゴー、チャージシニ、ゴートゥーユー、フレキシパーキングなどとも新しく提携し、合計約160カ所の充電設備を利用できるようにした。
(ザ・サン、ポールタン、8月16日)

KLの不動産賃貸活動、第2四半期に回復=ナイトフランク

【クアラルンプール 】 不動産コンサルの英ナイト・フランク・マレーシアによると、クアラルンプール(KL)の不動産賃貸活動は、ポスト新型コロナの需要拡大を受けて今年第2四半期に回復した。

オフィス戦略・ソリューション部門のエグゼクティブディレクターであるテー・ヨンキエン氏によると、商業オフィス市場は力強く、ビジネス環境が安定を続ける中で、市場活動が活発化している。成長している企業が拡張の機会を模索しており、入居しているオフィス・スペースをより高品質なものにアップグレードするため、テナント市場を活用しており、問い合わせが増えている。また、環境・社会・企業統治(ESG)への取り組みを重視する動きが広がっていることもオフィスの質をアップグレードする動きにつながっており、物件所有者も要件を満たす物件を増やそうとポートフォリオを強化しているという。

財務省傘下の国家不動産情報センター(Napic)によると、オフィスの入居率は2021年の78.9%から2022年は78.5%にダウンした。民間のオフィスビルの入居率も72.3%から72.1%に低下。州・地域別では、ペナンが80.9%と高かったが、KLは72.1%、セランゴール州は67.3%、ジョホール州は59.1%となり、平均を下回った。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日)