投稿者: asiainfo

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は27日、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業に向けて、三井物産（本社・東京都千代田区）および仏トタルエナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズとの間で共同開発契約を締結したと発表した。

今回の契約は、2022年に交わした覚書に盛り込まれたイニシアチブをさらに推進するために締結したもので、CO2貯留に適したマレー半島沖合の枯渇油田や塩水帯水層の技術評価をもとにした開発計画の策定、潜在顧客の特定、商業的・法的枠組みの確立、液化二酸化炭素船による輸送や港湾設備の設計等を含むロジスティクスの最適化までCCS開発に向けたあらゆる分野で取り組みを実施する。今回の提携により、アジア太平洋地域初の統合型CCSソリューション提供に向けて道を拓くことができると期待されている。

三井物産の代表取締役専務執行役員である松井透氏は、同社が持つ石油・ガスの上流部門における専門知識とビジネス・ネットワークを活用して、トタルエナジーズやペトロナスと共にマレーシアにおけるCCSバリュー・チェーン事業に取り組んでいくとコメント。CCS事業の世界展開を通して、環境に優しい社会の実現に貢献すると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月28日、ボルネオポスト、6月27日、三井物産発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東芝エネルギーシステムズ（本社・神奈川県川崎市）は、政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の発電子会社TNBパワー・ジェネレーションとの間で、二酸化炭素（CO2）分離回収技術をマレーシアの火力発電所へ適用する検討を開始することに合意した。

両社協議の上、今年9月以降にTNBパワー・ジェネレーションの技術者を東芝エネルギーシステムズ施設に受け入れ、マレーシアの火力発電所への二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術導入を本格化させる。

今回の合意では、東芝エネルギーシステムズがこれまで発電設備を納入したTNBパワー・ジェネレーションが保有するジマイースト石炭火力発電所などを対象に、CCS設備の導入に向けた動きを推進する。具体的には、今年9月以降、TNBパワー・ジェネレーションの技術者を東芝エネルギーシステムズグループ内の関連拠点で受け入れ、CCS設備の導入・運転に関するトレーニング・人材育成支援などを行う。

本合意により、TNBパワー・ジェネレーションが火力発電所運営で培ってきた運転ノウハウと、東芝エネルギーシステムズが実証試験などで培ってきたCCS技術に関する知見および、マレーシアで築き上げてきたネットワークを有効活用し、マレーシアの火力発電所へのCCS設備導入を推進し、同国の脱炭素目標達成へ向けて貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、マレーシア食品市場における日本食品の新規参入・販路拡大に向けて、食品サンプルを用いたマーケティングとオンライン商談を組み合わせたマッチング事業を実施すると発表した。

特に今年度は、ハラル（イスラムの戒律に則った）市場を含む中間層市場の開拓を重点とする。また食品サンプルを用いたマーケティングを常時実施できる仕組みに加え、見本市への広報ブース出展も通じて、より重層的に商品を提案できる機会を創出する。

常時マーケティングは今年9ー11月の実施を予定しており、クアラルンプール近郊に食品サンプル展示スペースを設け、上記期間中、常時バイヤーに紹介できる場を設ける。同時に提携するコーディネーターが有望バイヤーを営業訪問し、能動的に商品提案を行う。

また「マレーシア国際ハラル・ショーケース（MIHAS）」（期間9月12ー15日）、「フード・アンド・ホテル・マレーシア（FHM）」（期間9月19ー22日）に広報ブースを設置し、日本食品サンプル（MIHASはハラル認証取得食品）を展示・紹介する。見本市終了後は常時マーケティングを通じて、継続的に商品PR支援を行う。このほかマーケティング・商品紹介を経て、関心を持ったバイヤーと随時オンラインで商談を実施する。

出品者の募集は7月7日まで行う。対象は食品全般（日本産の生鮮品、日本産原料を使用した加工品および日本国内で生産された他国産原料を使用した加工品）で、ジェトロKLは商品カタログを作成し、有望バイヤーにメルマガ等で広報するほか、申込商品はジェトロのバイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」にも登録し、マレーシア国外のバイヤーにも紹介する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電子部品の開発・製造・販売を行うKOA（本社・長野県上伊那郡）は26日、マラッカ州において新工場を建設すると発表した。竣工時の生産設備も含んだ総投資額はおよそ235億円。

同社の連結子会社であるKOAデンコー（マレーシア）は、主力の厚膜チップ抵抗器の生産を行っているが、今後の受注動向を総合的に判断し増産体制を構築することを決めた。既存工場と同じマラッカ州内に敷地面積8万3,718平方メートル、延床面積8万2,023平方メートルの新工場を建設し、生産性・収益性の更なる向上と安定供給を図る。環境への取り組みとして、生産棟と駐車場の屋根には太陽光パネルを設置する。今年10月に着工し、2025年3月の竣工を予定している。