【プトラジャヤ=マレーシアBIZナビ】 マレーシア通信マルチメディア委員会 (MCMC) は23日、好ましくないコンテンツの削除に向け非協的だとして、「フェイスブック」を運営する米メタ(Meta)に対して何らかの法的措置を検討すると発表した。

MCMCは、「フェイスブック」には人種、統治者、宗教(3R)、誹謗中傷、なりすまし、オンラインギャンブル、詐欺広告などの大量の望ましくないコンテンツが掲載されていると指摘。 こうした有害なコンテンツをプラットフォームから削除するよう繰り返しメタに求めていたにもかかわらず、メタは有害コンテンツ対策を十分に講じておらず、有害コンテンツの削除にも協力していないとし、メタに対し法的措置を講じる以外に選択肢はないと述べた。

MCMCの声明についてはブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)も歓迎の意を示しており、ブルサのムハマド・ウマル最高経営責任者(CEO)になりすました詐欺ページが今年60ページ以上確認され、ここ数カ月で急増していると指摘した。