ダイハツ系プロドゥア、新型「アジア」を発表

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は14日、9年ぶりにフルモデルチェンジしたAセグメント・コンパクトカー「アジア」を発表した。

最初に予約を受け付けた2,900台を近く納車する。月間販売目標は5,700台に設定しており、年間生産目標は8万2,000台としている。全国192の販売店で取り扱う。

新型「アジア」は、ダイハツの新世代のクルマづくりシステム「DNGA」Aセグメント用プラットフォームを採用し、排気量1.0リッターD-CVT（デュアルモードCVT）エンジンを搭載。燃費はエコ・アイドル・オート・スタート/ストップ・システムにより1リットル当たり最大27.4キロメートルに達する。安全性に関しては、東南アジア諸国向け新車アセスメント・プログラム (ASEAN NCAP) で4つ星評価を受けている。 　バリアントは▽G▽X▽SE▽AVーーの4種で、価格はそれぞれ3万8,600リンギ、4万リンギ、4万4,000リンギ、4万9,500リンギとなっている。車体カラーは▽グラナイト・グレー▽ラヴァ・レッド▽グリッタリング・シルバー▽アイボリー・ホワイト▽コーラル・ブルーーーの5色を用意した。

ザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、新型「アジア」発売にあたって納車の迅速化と前モデルの時に受け付けていた予約を新型車に切り替えることに注力したと強調。4万4,000台の既存予約のうち1万3,600台について新型モデルへの変更を了承して貰ったとし、1月31日以降の新規予約6,500台を合わせて2万100台に達したと明らかにした。プロドゥアは今年通年で販売台数31万4,000台、生産台数33万台の目標を掲げている。

新型コロナの感染者数は164人、2日連続で100人台

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、13日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は164人となり、累計感染者数は503万9,650人となった。
新たに254人が回復し、累計は499万3,388人、死者数は1人で、累計は3万6,952人だった。アクティブ感染者は、前日から91人減って9,310人。うち96.4％が自宅、3.4％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は75.1％、ICU病床使用率は63.0％、人工呼吸器使用率は38.1％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万83人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万7,783人で、接種率は49.9％、2回目が79万9,670人となり、2.4％だった。

マレーシア人の89％、生活費を非常に懸念＝UCSI大調査

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　UCSI大学世論調査センターが18歳以上の1,031人に実施した調査によると、89％が生活費について非常に懸念していることがわかった。

生活費の中で最も懸念していることとして、60％は食料品、45％は光熱費、43％が燃料、39％が医療費、39％が娯楽・行楽費、34％が家賃、33％が交通費をそれぞれ挙げた。

対策として、回答者の41％は「娯楽への支出を節約する」必要がある、40%が「社交活動への支出を減らす」、37％が「以前よりも働かなくてはならない」と答え、物価上昇の影響で「金銭的なことを頻繁に心配するようになった」、「メンタルヘルスが低下している」、「バランスの取れていない食事をしている」、「節約のために他の交通手段を使う」と回答した。

また今後については33％が「毎月の支出を減らす計画を立てている」、27％が「退職後のために貯蓄する」、27％が「緊急用の資金を作る計画を立てている」と答えた。

一方で政府の取り組みについて61％は「十分に対処していない」と回答し、政府に優先して取り組んで欲しいこととして、60％が「食糧安全保障と一般的な食料品の上限価格の管理」を挙げ、そのほかは、53％が「医療費」と52％「賃貸料」に対する政策を希望すると答えた。
（マレー・メイル、2月11日、マレーシアナウ、2月10日）

アンワル政権支持率は54％＝ムルデカ世論調査

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世論調査機関、ムルデカ・センターが発表した最新調査によると、アンワル・イブラヒム首相率いる大連立政権について54％が「支持する」と答え、「支持しない」（25％）を大きく上回った。


　同調査は昨年11月の総選挙後に初めて実施したもので、12月26日から2023年1月15日にかけて電話による聞き取り方式で行い、18歳以上の1,209人から回答を得た。いずれの民族も「支持」が「不支持」を上回ったが、インド系の支持が67％と最も高く、華人は65％、マレー系は49％だった。


　アンワル首相に対する満足度については、「たいへん満足」と「どちらかといえば満足」の合計が68％となり、「たいへん不満」と「どちらかといえば不満」の合計（19％）を大きく上回った。どの民族も「満足」が「不満」を上回ったが、マレー系では「満足」が60％にとどまった。


　総選挙の結果については「おおいに受け入れる」と「どちらかといえば受け入れる」の合計が79％に上った。総選挙後の政治的動きに関連して「国王が首相にアンワル氏を選出」は83％が「同意する」と回答。「大連立政権が国の安定・包括イメージを高める」は77％、「前与党連合・国民同盟（PN）の野党にとどまるとの選択」は75％、「国民戦線（BN）の大連立参加」は66％にとどまった。


　新政権が取り組むべき課題については、「雇用創生」を挙げた率が最も高く、これに「賃金格差是正」、「外国直接投資（FDI）回復」、「反汚職活動の強化」、「教育改革」、「民族・宗教間の調和」、「対象を絞った補助金」と続いた。


■「国が良い方向に向かう」は48％■
　国の方向性については「良い方向に向かっている」が48％で、「悪い方向に向かっている」（29％）を上回った。「良い方向」が上回ったのは2021年9月の調査以来。


　「良い方向」の回答理由については「良い政権運営」がトップで、「良いリーダーシップ」が続いた一方、「悪い方向」の回答理由のトップは「景気への懸念」で、「政治的不安定」が続いた。


　最も重要だと思う社会問題について聞いたところ、最も多かったのは「インフレ」で、これに「経済成長」、「汚職問題」、「政治的不安定」、「公正な賃金のための労働者の権利保護」、「国民の福祉」が続いた。

道路税ステッカー貼付義務を廃止、デジタル移行で＝運輸相

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は10日、これまで義務づけられていた、自動車のフロントガラスへの道路税ステッカー貼付について、デジタル移行により義務を廃止すると発表した。

道路交通局（JPJ）のポータルサイトやスマホアプリ「MyJPJ」で道路税支払証明と運転免許証が表示できるようになる。第1段階として、マレーシア人の自家用車や二輪車（個人利用）が対象となる。商用車や外国人の車は対象外。またデジタル化したくない場合には現行のステッカーを使用し続けることもできる。取り締まり時には、警官がタブレットなどの電子機器で登録データを確認するため、万が一スマホを所持していない場合にも問題はない。MyJPJアプリはすでに利用が可能となっているという。

ローク運輸相は、毎月平均150万台の車両が道路税の更新をしているが、デジタル化により、ステッカー取得のためのJPJの混雑を最大80％軽減できるとし、第1段階で年間9,600万リンギの歳出が節約できると強調。国民も行列時間やステッカー配達料金の節約ができるとし、双方にメリットがあると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月12日、ザ・スター、2月11日、ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、2月10日）

宇宙飛行士によるウェブ講演、JAL財団が12日に開催

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール】　日本航空（本社・東京都品川区）と公益財団法人JAL財団は12日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士、金井宣茂さんを講師に招いてマレーシアなどアジア5カ国の日本人学校の生徒を対象としたオンライン講演を開催した。

同財団が国や地域の枠を越えて地球規模で考え行動できる青少年の育成を目的に2003年度より開催している、第一線で活躍する講師による 「地球人講座」 の一環。今回は金井さんを招いて、「ISS での国境を越えた協働と最新の宇宙開発」と題し、国際宇宙ステーション（ISS）での活動の様子や宇宙での経験を語ってもらった。

マレーシアのほか、インドネシア、韓国、フィリピン、ベトナムの日本人学校の生徒とその保護者が対象。ZOOM ウェビナーを活用したオンライン形式で、参加費無料で行われた。

金井さんは、「チャット欄を活用した講演は初めてで、一方的に話をするのと違い、皆さんのコメントを拝見しながらお話が出来てとても楽しかった。皆さんは国境を越えて学び生活をしているという点では、既に地球人と言える。地球を代表して宇宙で活躍して欲しい」などとコメントした。

新型コロナの感染者数は160人、4日ぶりの100人台

On by asiainfo Posted in 安全情報

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、12日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は160人となり、累計感染者数は503万9,486人となった。
新たに358人が回復し、累計は499万3,134人、死者数はゼロで、累計は3万6,951人だった。アクティブ感染者は、前日から198人減って9,401人。うち96.5％が自宅、3.4％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は73.2％、ICU病床使用率は64.0％、人工呼吸器使用率は36.7％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万9,964人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万7,422人で、接種率は49.9％、2回目が79万8,801人となり、2.4％だった。

マレーシアの総人口、第4四半期は1.3％増の3300万人

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアランプール＝マレーシアBIZナビ】　統計局の発表によると、2022年第4四半期のマレーシアの総人口は3,300万人となり、前年同期比で1.3％、前期比で0.3％それぞれ増加した。

男性が1,740万人、女性が1,560万人で、前年同期からそれぞれ30万人、10万人増加した。人口性比（女性100人に対する男性の数）は、111だった。

総人口のうち90.2％がマレーシア国籍で3,040万人。残り8％が外国人で260万人で、外国人労働者や留学生が増えたことで、前年同期から4.0％増加した。
州・地域別では、セランゴール州の人口が最も多く全体の21.6％を占めた。それにジョホール州（12.3％）、サバ州（10.4％）が続いた。

出生数は10万9,842人で、前年同期比で2.1％減少したが、前期比では0.4％増加した。うち男児が5万6,348人、女児が5万3,494人だった。州・地域別では、セランゴール州がトップで2万1,384人だった。

死者数は4万8,780人で、前年同期比10.2％、前期比3.0％共に減少した。男性が2万8,222人、女性が2万558人だった。死者数もセランゴール州が1位となり、7,711人が死亡。なお、新型コロナウイルス「Covid-19」による死者数は492人で、前年同期から89.6％減少した。

KLIAとKLIA2、KLIAターミナル1と2に改称へ＝運輸相

On by asiainfo Posted in 生活

【プトラジャヤ】　アンソニー・ローク運輸相は9日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）と格安航空専用ターミナル（KLIA2）の名称を、「KLIAターミナル1」と「KLIAターミナル2」に変更する方針を明らかにした。

ローク運輸相は、改称は両空港の市場性や競争力向上を考慮して閣議で決定したが、実施には、空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）との協議や空港コードを発行する国際航空運送協会（IATA）などとの事前調整や、MAHBとの新協定を第1四半期末までに締結する必要があると説明した。

ローク運輸相によると、政府とMAHBは、全国空港・飛行場39カ所の運営、管理、保守、開発に関する運営協定を締結しているが、2日の閣議で2069年までの運営協定（OA2023）の新条件への合意が行われた。空港建設や改修への連邦政府の継続的資金投入が困難なため、空港開発基金（ADF）を設立し、空港利用者、一般市民、航空会社からの寄付で開発費用をまかなう計画だ。旅客サービス料（PSC）の一部を基金に組み入れるが、その割合を3年ごとに見直す。

ローク運輸相は、OA2023により、MAHBは政府承認の上で外国企業などと空港開発で協力できるようになり、政府とMAHBは迅速な商業開発や長期開発計画を策定できるようになるとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、ザ・スター電子版、2月9日）

シークレットレシピ、今年は20店舗の開設を計画

On by asiainfo Posted in 生活

【クアラルンプール】　今年創業26周年を迎えたレストランチェーン「シークレットレシピ」は今年、20店舗を開設し、2025年末までに国内で400店舗達成を目指す計画だ。

同社は先ごろ350店舗目をセランゴール州の「ワンウタマ・ショッピングセンター」にリニューアルオープンした。5年ごとに店舗のデザイン変更や、家具や什器の入れ替えを変更しており、今年は23店舗でリニューアルを行う計画だ。
シークレットレシピは、1997年に創業し、国内のみならずシンガポールやタイ、ブルネイ、バングラデシュ、モルディブにも出店している。今年はフィリピンや中東での出店を計画しているという。

シークレットレシピのパトリック・シム社長は、インフレ率の上昇が緩やかになってきていることについて、飲食業界にとって吉報であるとし、同社の店舗で外食をする人が増えると予想。米国や欧州で不況が続いているが、国内経済への影響はないと予測した上で、国内の飲食業界の見通しは明るく、国内消費は依然として強いとの見解を示した。
（マレーシアン・リザーブ、2月9日）