マレーシアの高所得国入り、早ければ2026年にも＝経済相

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【プトラジャヤ】　ラフィジ・ラムリ経済相は、マレーシアの国内総生産（GDP）成長率が今後年率4ー5％で推移し、通貨リンギが上昇すれば、早ければ2026年には高所得国のステータスを獲得できるとの見通しを示した。

ラフィジ氏は15日に開かれた昨年の経済実績に関する記者会見の中で、「経済成長率が2、3年内に5％を超えれば、高所得国ステータスへの到達はより早くなるだろう」と言明。米ドル換算で高所得国入りの水準が1人当たりのGDPが1万5,200米ドルであることを考慮すると、別の要因はリンギの為替水準にあるとし、「今後1ー2年でリンギの価値が現在の1米ドル＝4.3リンギの水準よりも高くなれば、より早く高所得国に到達するだろう」と述べた。

ラフィジ氏は2022年の経済実績に関しては、年率8.7％を記録した高いGDP成長率はマレーシア経済の回復力を反映しているとした上で、経済実績の全体像を把握するには、四半期ごとの成長とともに通年の成長でみていく必要があると指摘。世界経済の成長が2022年の3.4％から2023年には2.9％に減速すると予想されていることから、マレーシア経済にも影響を与える可能性があると懸念を表明し、政府はより困難な経済環境に備える必要があると述べた。

その上でラフィジ氏は、国民経済の2つの主要な要素、すなわち生活費と収入に焦点を当てた経済プログラムが今後の経済計画の主な焦点となると指摘。「雇用に関連する政策は、アンワル首相が議長を務める国家経済行動評議会（NEAC）で議論され、全労働者の所得拡大という目標に向け国家政策を調整することになる」と述べた。NEACの初会合は3月に開催される予定だという。
（エッジ、ベルナマ通信、2月15日）

新型コロナの感染者数は237人、2日連続で200人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、15日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は237人となり、累計感染者数は504万87人となった。
新たに215人が回復し、累計は499万3,758人、死者数は3日連続の1人で、累計は3万6,954人だった。アクティブ感染者は、前日から21人増えて9,375人。うち96.5％が自宅、3.4％が医療機関で療養中となっている。病床使用率は75.8％、ICU病床使用率は64.6％、人工呼吸器使用率は38.8％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万281人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万8,562人で、接種率は49.9％、2回目が80万1,325人となり、2.5％だった。

マレーシア人訪日者数、1月は前年比大幅増の2万7100人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万7,100人で、前年同月から158.5倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和や旧正月の影響で大幅に増加した。また、前月比では25.1％、2019年同月比では13.7％それぞれマイナスとなった。なお、日本への直行便は、クアラルンプールー新千歳間の増便などもあり、前年同月に比べて回復傾向にある。

1月の世界全体の訪日者数は、前年同月比84.3倍の149万7,300人となったものの、2019年同月比では44.3％減となった。

JNTOは、クリスマス休暇等により訪日旅行需要が高まる12月に比べ、例年1月は欧米市場を中心に閑散期にあたるが、旧正月等の影響もあり、特に東アジア市場からの訪日外客数が100万人を超え、前月から10万人を上回ったと指摘。航空便においては増便・復便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に近づいている市場もいくつか見られるが、依然として多くの市場では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

現時点でGST再導入の計画はない＝アンワル首相

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相は14日の下院議会質疑の中で、現時点で物品・サービス税（GST）を再導入する計画はないと言明。 財政問題に対処するためにはGSTの代わりに富裕層への補助金削減を計画していると明らかにした。

アンワル首相は国家債務の現状と政府の取り組みに関する質問に対し、政府債務総額が1.5兆リンギを超えて国内総生産（GDP）の82％に達しているとし、償還費が昨年は410億リンギ、今年は460億リンギに上ると言明。税制のうちでGSTが最も透明で効率的であることを認めた上で、貧困層と一般市民の生活コストに影響を与える基本的な問題を優先する必要があるとして、現時点でのGST再導入は適切でないとの考えを示した。

その上でアンワル首相は、国民に負担をかけずに歳入を増やすための1つの方法は国内外の投資家をターゲットにすることだと指摘。12月に発表した電気料金の値上げを例に挙げ、一般大衆ではなく多国籍企業（MNC）や超富裕層を対象とした補助金カットによる公共支出の削減を進める考えを示した。

■補助金削減策について省庁間で折衝中■
対象を絞った補助金制度については、フジア・サレー副国内取引物価相は、補助金の対象となる項目や受け取り対象となる層、政策を実行するためのメカニズムを決定するための折衝を財務省および経済省との間で行っていると言明。生活コスト上昇対策に関しては、生活費に関する国家行動評議会が、商品やサービスの価格上昇対策と国民の収入増加の両面から取り組んでいると述べた。

サバ州がロケット発射施設建設を計画、事業化調査を実施へ

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【コタキナバル】　サバ州は、赤道直下にあるという立地条件を活用し、ロケット発射施設の建設を開始する計画で、近く事業化調査を実施する方針だ。

サバ州のアリフィン・アリフ科学技術革新相は、州政府が事業化調査を許可し、ソブリン・センガラン社との間で調査開始意向書を締結したとし、調査結果が肯定的である場合、世界で16番目のロケット発射施設を持つことになると述べた。将来的には航空宇宙関連企業300ー500社を設立し、90人分の高給職を含む5,000人の雇用機会創出を目指す。

初期段階として、マレーシア国立宇宙局と密接に連携する州機関サバ・スペース・インダストリアル・コーポレーション（SSIC）を立ち上げる。ソブリン・センガランは、環境や安全性、インフラなどの観点から発射施設が建設可能かどうかの実現可能性調査を実施する。候補地を決定するための調査期間は3ー6カ月程度を見込む。

ソブリン・センガランのエズラ・エフェンディ副社長は、サバ州では発射時の高角速度が可能となり、欧州などと比較して20％の余裕を持てるので、費用の20％削減あるいは積載量の20％増加が可能だと言明。ロケット名は、ウクライナ企業ユジノエが製造する7番目のサイクロンロケットになることから「サイクロン7」になるとし、ユジノエが技術面も担当すると述べた。
（マレー・メイル、2月14日）

ジェトロ、デジタル制作に関するウェブセミナーを開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本ーマレーシア間のオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナーを3月1日に開催すると発表した。

「マレーシア・スタートアップショーケース～デジタルクリエイティブ～」と題する今回のセミナーのテーマはマレーシアの有望分野の1つであるデジタルクリエイティブ（アニメ、ゲーム）で、マレーシア・デジタル公社（MDEC）、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と共同開催する。

デジタルアニメーション開発に携わるモンスタ（Monsta）、ゲーム開発に携わるマグナス・ゲームス・スタジオおよびIXIクリエイティブスの3社がピッチ形式で自社技術・製品についてプレゼンする。これら3社は、日本企業のデジタル技術・ソリューションとの技術提携や出資・JVといった業務提携を希望しており、希望があれば後日、ビジネスマッチングの場を用意する。

セミナーはZoomによるオンライン形式で、参加料は無料。日本語もしくは日本語字幕付きの英語となる。メールでの問い合わせは、ジェトロKL事務所（MAK@jetro.go.jp）まで。

ジェトロによると、マレーシア政府は2019年にデジタルコンテンツ・エコシステム政策を発表し、投資誘致・人材育成・官民連携強化により東南アジア地域におけるデジタルコンテンツ産業界のハブとなることを目指しており、日本企業にとってのビジネスチャンスも広がっている。

新型コロナの感染者数は200人、3日ぶりに200人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、14日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は200人となり、累計感染者数は503万9,850人となった。
新たに155人が回復し、累計は499万3,543人、死者数は1人で、累計は3万6,953人だった。アクティブ感染者は、前日から44人増えて9,354人。うち96.3％が自宅、3.6％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は76.5％、ICU病床使用率は63.3％、人工呼吸器使用率は38.9％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万186人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万8,146人で、接種率は49.9％、2回目が80万474人となり、2.5％だった。

エアアジア、KLやコタキナバルから中国7都市への直行便再開

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【クアラルンプール】　エアアジアは13日、クアラルンプール（KL）とコタキナバルから中国のマカオ、深セン、広州、昆明、上海、杭州、成都の7都市間の直行便を再開すると発表した。

エアアジア・マレーシアは10日、KLとコタキナバルからマカオ、深セン、広州、昆明線を週10便で再開。3月には最大週27便に増便する。またエアアジアX（AAX）は3月1日からKLー上海、杭州、成都線を週10便で再開する。

エアアジア・マレーシアのリアド・アスマット最高経営責任者（CEO）は、中国が同社グループにとり不可欠な市場で、新型コロナ感染拡大前は最大の席数を提供していたとし、今回の運航再開によりマレーシア、中国双方の乗客にサービスを提供し、両国の観光、貿易、経済成長を後押しできると抱負を述べた。

AAXのベンヤミン・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、「人気があり収益性の高い路線を運航する」という成長戦略で中国は主要市場であり、2019年には中国発着線を180万人以上が利用したとコメント。中国線は出張、留学、家族・親戚訪問などの用途で人気があり、お得な航空運賃やサービスを通じて需要を喚起できると確信していると述べた。
（エッジ、ザ・サン電子版、2月13日、エアアジア発表資料）

アイスクリームのバスキンロビンス、自動化施設を開設

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【クアラルンプール】　米系アイスクリーム・チェーンのバスキン・ロビンス（サーティワン・アイスクリーム）をマレーシアとシンガポールでフランチャイズ展開するゴールデン・スクープは、3,000万リンギを投じ、セランゴール州セパンのセレニア地区に新しいワンストップ・サプライチェーンセンター（OSSCC）を開設した。

Amバンクが開設資金の一部を融資した。OSSCCは保管、製造、流通機能を統合したもので、自動倉庫システムを導入。工程自動化や手作業削減により効率化や品質向上を図り、マレーシアとシンガポール両国での店舗展開を加速する。

Amバンクのスライマン最高経営責任者（CEO）はOSSCC発表会で、バスキン・ロビンスのようなアイスクリーム大手への支援は飲食業界の将来を後押しすることにつながるとし、今回の融資はAmバンク自身のデジタル化目標にも合致しており、ゴールデン・スクープが製造プロセスの改革と近代化を図り、インダストリー4.0（IR 4.0）技術を導入し効率性を高められることを期待していると述べた。

ゴールデン・スクープのチェ・シーヨン社長は、Amバンクのサポートに心から感謝するとし、OSSCCは、ゴールデン・スクープがプレミアム・アイスクリーム業界における地位をさらに高めることを可能にすると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月14日）

ギフティ、アルプロファーマシーにeギフトシステムを提供

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　eギフトサービスを展開するギフティ（本社・東京都品川区）は13日、マレーシア現地法人のギフティ・マレーシアが、薬局運営のアルプロ・ファーマシーに対し法人向けeギフト販売システム「eギフトシステム」の提供を開始したと発表した。同日より、マレーシアにある「アルプロ・ファーマシー」全190店舗で利用可能となった。

「eギフトシステム」は、eギフトを即時に発行し流通を可能とするシステムで、「アルプロ・ファーマシー」で取り扱うのはデジタルキャンペーン等のインセンティブとして法人向けに販売・流通を行う「ギフティ・フォー・ ビジネス」。法人が実施するアンケートの謝礼やSNS上での販促キャンペーン、ポイント交換や来店促進のキャンペーンのインセンティブとしてeギフトを提供するサービス。ギフトを受け取ったエンドユーザーは、スマートフォンのeギフト受け取り画面を店頭での支払い時に表示、POSでeギフトのバーコードを読み取ることで買物時の代金として利用できる。eギフトにはURLが紐づいているため、決済処理を行ったタイミングで、来店日時、来店店舗、eギフトの種類等のデータを瞬時に収集することができ、eギフトの利用情報を定量的に分析することが可能なためCRMのツールとしても活用でき、紙などのチケットやクーポンと異なり、eギフトを決済したタイミングで「消し込み」という処理が行われ使用済みのステータスに切り替わるため、eギフトの不正利用等を防ぐことも可能だという。

ギフティおよびギフティ・マレーシアは、引き続きマレーシア国内の飲食・小売・流通をはじめとするブランドに対し「eギフトシステム」の導入を進め、eギフトの開拓および流通を促進し、法人ニーズの開拓を進めeギフト流通量の最大化と認知度の向上に努める方針だ。